外務大臣談話
イラン核合意に関する米国大統領の発表について
（外務大臣談話）
平成30年5月9日
1 5月8日（日本時間9日），米国は，イランの核合意（包括的共同作業計画：JCPOA）から離脱し，米国の対イラン制裁の再適用に向けた作業を開始すると発表しました。
2 今回の発表により，核合意の維持を困難とする大きな影響が出るとすれば残念ですが，我が国は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており，引き続き関係国による建設的な対応を期待します。我が国としては，今後も核合意の維持に向け，関係国と緊密に協議を続けていきます。
3 我が国としては，今回の発表が及ぼす影響について注意深く分析しつつ，情勢を注視していきます。
［参考］米国の対イラン制裁について
（1）2016年1月，JCPOA（核合意）の義務として，米国は「2012年度国防授権法」，「イラン制裁法」，「イラン自由・不拡散法」及び「イラン脅威削減・シリア人権法」に基づく対イラン制裁を停止。
（2）制裁の停止は，各法律において大統領に付与されている適用除外（waiver）の権限を行使する形で実施。適用除外には一定の期限があり，5月中旬に「2012年度国防授権法」の適用除外期限が到来し，その他の法律についても7月中旬に適用除外期限が到来するとされていた。
（3）今次発表により，トランプ大統領は，核合意からの離脱及び米国の対イラン制裁の再適用に向けた作業開始を表明。一方，制裁の復活までは，90日又は180日の期間（撤退期間）を設ける旨発表。