外務大臣談話

平成27年7月14日
1 7月14日(現地時間同日)、ウィーンにおいて、モゲリーニEU上級代表とザリーフ・イラン外相は、イランの核問題に関する最終合意(包括的共同作業計画:Joint Comprehensive Plan of Action)を発表しました。

2 日本政府は、イランの核問題の解決に向けた全ての交渉当事者のこれまでの粘り強い努力を高く評価します。また、包括的共同作業計画(JCPOA)を、国際不拡散体制の強化に資するものとして、さらには、中東地域の安定につながるものとして歓迎すると同時に、JCPOAが着実に履行されることを強く期待します。

3 日本政府は、合わせて、これまでに国際原子力機関(IAEA)がイランの核問題において果たしてきた役割を高く評価するとともに、包括的共同作業計画(JCPOA)に関する検証・査察等、今後一層重要となるIAEAの役割を引き続き支援していきます。

4 日本政府はこれまで、国際社会と緊密に連携しつつ、総理、外務大臣をはじめ、様々なレベルでくり返しイランに対して、核問題の解決に向けて柔軟性を発揮するよう働きかけてきました。私自身、2013年11月にイランを訪問し、また、ザリーフ外相と4度にわたり外相会談を行い、イランが核問題を解決して中東地域の安定化に向けて建設的役割を果たすことを強く期待する、また、そのことが日本とイランとの伝統的友好関係を更に強化することになると伝えるなど、独自の貢献を行ってきました。

5 日本政府は、包括的共同作業計画(JCPOA)の履行のプロセスにおいても、国際社会と連携しつつ、イラン側に誠実な履行を働きかけるなど、引き続き積極的な役割を果たし、国際不拡散体制の強化と中東地域の平和と安定のために寄与していく考えです。

 

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