外務大臣談話

北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等に関する国連安保理決議の採択について(外務大臣談話)

平成29年8月6日

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1 8月6日(現地時間5日午後),ニューヨークの国連安全保障理事会が,北朝鮮が7月4日別ウィンドウで開く及び28日にICBM級の弾道ミサイルを発射別ウィンドウで開くしたこと等を受け,決議第2371号(英文(PDF)別ウィンドウで開く和訳(PDF)別ウィンドウで開く)を全会一致で採択したことを高く評価します。北朝鮮は,昨年来2回の核実験を強行し,40発あまりにのぼる弾道ミサイルを発射するなど,挑発行動を繰り返していますが,これは断じて容認できません。今次ICBM級の弾道ミサイル発射は,北朝鮮が我が国を含む国際社会全体にとって一層重大かつ現実の脅威となったことを示すものです。我が国は国連安保理の理事国として,厳しい制裁措置を含む新たな強い国連安保理決議の採択に向けて関係国とあらゆるレベルで緊密に連携してきました。今般の国連安保理決議の採択は,国際社会が北朝鮮に対して最大限の圧力を強化すべきとの考えで一致したことによるものとして歓迎します。

2 決議第2371号は,累次の国連安保理決議に加え,北朝鮮への人,物資,資金の流れ等を更に厳しく規制し,北朝鮮の外貨収入源を減らす重要な措置を含むものです。我が国としては,北朝鮮に対する実効的な圧力をかけるため,他の国連加盟国とも緊密に連携し,制裁の抜け穴をなくすとともに,自らも,決議を厳格かつ全面的に履行にしていく考えです。

3 我が国は北朝鮮に対し,国際社会の声を真摯に受け止め,今般採択された国連安保理決議第2371号を始め,一連の安保理決議を遵守し,更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を直ちに止め,朝鮮半島の検証可能な非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を示すよう改めて強く求めます。

4 我が国としては,今後も,「対話と圧力」,「行動対行動」との原則の下,核,ミサイル,拉致といった諸懸案の包括的解決に向けて,米国,韓国を始めとする国際社会と緊密に連携し,引き続き積極的に取り組んでいく考えです。拉致問題については,北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ,一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく,引き続きあらゆる努力を傾注していく所存です。


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