文化の交流
佐々江賢一郎日米文化教育交流会議日本側委員長による岸田総理大臣表敬
令和5年12月22日
表敬を受ける岸田総理
（写真提供：内閣広報室）
表敬を受ける岸田総理
（写真提供：内閣広報室）
12月22日、午後5時40分から約15分間、岸田文雄内閣総理大臣は、佐々江賢一郎日米文化教育交流会議 （The Japan-United States Conference on Cultural and Educational Interchange：通称「カルコン」(CULCON)）日本側委員長の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、佐々江委員長（元駐米大使）から、10月にアトランタにおいて開催された第30回カルコン日米合同会議にて発出された共同声明を岸田総理大臣に手交しました。続いて、佐々江委員長及び同席した他のカルコン委員から、共同声明の二つの主要議題である「デジタル化時代の情報共有とアクセス」及び「サブナショナル外交と地域間交流の促進」に係る提言について発言がありました。
- これを受け岸田総理大臣から、30回目を迎えるカルコンの日米合同会議が、広島で造られた平和の鐘が鳴るアトランタ市で開催されたことを歓迎すると述べました。また、一か国では解決困難な複合的な危機が存在する時代において、日米の次世代リーダーを育成し、彼らの相互交流を図る上で、カルコンの活動は意義深く、今後の活動に引き続き期待すると述べました。
（参考1）日米文化教育交流会議（カルコン）
1961年6月、池田勇人総理とジョン・F・ケネディ米国大統領（いずれも当時）との間の共同声明に基づき発足。日米の有識者が、両国間の文化・教育交流について、両国政府に対して提言・勧告することを目的とする。1962年1月、東京で第1回合同会議が開催されて以来、合同会議を原則2年ごとに日米相互に開催してきている。
（参考2）出席したカルコン委員
佐々江賢一郎委員長（国際問題研究所理事長・元駐米大使）
髙橋裕子委員（津田塾大学学長）
秋田浩之委員（日本経済新聞社コメンテーター）
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