国連外交

　1945年に、国連は51か国で発足しましたが、旧植民地の独立や冷戦終結後の国家の分離・独立などにより、加盟国数は大幅に増加し、2020年現在、193か国に上っています。しかし、安保理の構成は、1965年に非常任理事国数が国連発足当初の6か国から10か国に増え、合計15か国となったものの、常任理事国の数は変わっていません。大きな変化を遂げた国際社会の現実を安保理に十分に反映させ、安保理の正統性、代表性や実効性を高める改革を行う必要があります。

1　国連での議論の始まり

　冷戦の終結を受けて、国際社会の平和と安全の分野で国連が主導的な役割を果たせるよう、安保理の機能強化を進めるべきとの議論が高まり、1993年に国連総会決議により安保理改革に関する作業部会（OEWG）が設立されました。日本は、1994年9月の一般討論演説で「常任理事国として責任を果たす用意」を表明しました。

2　1990年代後半の機運の高まり

　1997年には、ラザリ国連総会議長（当時）が常任理事国を5議席、非常任理事国を4議席増やす具体的な改革案を提案し、改革の具体案作成に向け、機運が高まりました。
　その一方で、常任理事国の拡大に反対するグループが働きかけを強めるなど、安保理改革に伴う国連憲章の改正に必要な国連加盟国の3分の2の賛成を得ることの難しさが認識された時期でもありました。

　2005年9月以降、安保理改革についての議論が継続されてきました。2008年9月に採択された国連総会決定を受けて、2009年2月から国連総会非公式本会議において政府間交渉が始まりました。具体的には1）新理事国のカテゴリー（常任・非常任どの議席を拡大するか）、2）拒否権、3）地域ごとの代表性、4）拡大数と安保理の作業方法、5）安保理と総会の関係といった安保理改革の様々な要素について、議論が行われてきました。

　2015年には、当時の政府間交渉議長のラトレイ・ジャマイカ国連常駐代表が、各グループ・国に安保理改革に関するそれぞれの提案を提出するよう求め、約120か国を代表するグループ・国が提出した立場をとりまとめた交渉文書が配布されました。同文書は、その後の政府間交渉の基礎として、各会期に作成される論点毎の各国の一致点及び相違点をまとめた文書とともに、継続して引き継がれています。

　他方、参加する各グループ・国の立場の違いから、政府間交渉は長らく膠着状態にあり、実質的な交渉は実現していません。我が国は、安保理改革の実現を目指し、単一テキストに基づく交渉の早期開始といった具体的進展を求めつつ、各国と緊密に連携しつつ取り組んでいます。

　安保理改革に関する交渉は継続しているものの、各国の議論は収斂せず、進展が見られない状況を受けて、G4は2010年9月、日本の主催で5年ぶりに外相会合を開催しました。同会合では、政府間交渉における文言ベースでの議論の開始を歓迎するとともに、第65回国連総会会期中に改革について具体的な成果を出すべく協力していくことについて一致しました（概要）。その後、2011年以降、毎年、国連総会の機会に外相会合（国連創設70周年の年である2015年には、11年ぶりとなる首脳会合）を開催し、改革の早期実現に向けたG4各国間の連携を確認してきました。2020年9月のG4外相会合では、（1）第75回会期の国連総会における政府間交渉の早期開始を求めつつ、引き続きそのプロセス改善及びテキストベースの具体的交渉の開始を目指すことを確認すとともに、（2）国際社会が直面する課題に対応する安保理の能力を強化するため、国際の平和及び安全の維持に責任を負う能力と意思を有する国やアフリカの代表性向上が不可欠である点を強調し、安保理の早期改革に向けて他の有志国との緊密な連携を更に強化することで一致しました（概要）。我が国としては、G4をはじめとする多くの国々と協力し、引き続き安保理改革の実現に向けて積極的に取り組んでいく考えです。