国別援助実績
1991年～1998年の実績
［5］ガーナ
(1) 81年末の軍事クーデターで政権に就いたローリングス議長の率いる暫定国家防衛評議会（PNDC）は、80年代後半より民主化に着手し、複数政党制の導入等を規定した新憲法草案の国民投票、大統領選挙（92年11月実施：ローリングス大統領選出）、議会選挙等を経て、93年1月、平和裡に民政移管を果たした。96年12月には、大統領選挙及び議会選挙が実施され、同大統領が再選された。
(2) 外交面では、非同盟を基調としつつ、近隣諸国との友好関係を維持するとともに、先進諸国との関係強化に力を入れている。また、近年、我が国をはじめアジア諸国との関係強化に乗り出している。さらに、国連等の枠組みに基づきつつ平和維持活動へ参加しているほか、国際機関やアフリカ統一機構（OAU）、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）等の地域機構との協力を推進している。
(3) 経済面では、金、カカオ等の輸出に依存しており、国際貿易環境の影響を受けやすい。ローリングス政権は世銀・IMFの協力を得て構造調整政策を実施するとともに、現在、人材開発、経済発展、農村開発、都市開発及び国家開発のための環境整備を内容とした第一次中期経済社会開発計画（1996-2000）や自由主義経済の振興を通じた経済社会開発を進め、2020年を目途に中所得国入りを目指す「ヴィジョン2020」の下で、経済開発を進めている。また、一次産品輸出と援助への依存からの脱却を目指すには、今後民間投資の拡大が不可欠であるとの観点から、投資環境の整備に力を入れている。こうした施策の結果、近年年平均5％の経済成長を維持するに至っている。
(4) 我が国との関係は従来より良好かつ緊密であり、我が国はガーナからカカオ豆、イカ、タコ等の水産物及びダイヤモンド、マンガン鉱等を輸入し（98年輸入額7,247万ドル）、同国に自動車、鉄鋼板、有線電話等を輸出している（同輸出額8,045万ドル）。また、97年12月及び98年10月にはローリングス大統領が来日し、99年5月には橋本前総理がガーナを訪問した。
（参考1） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 14,870 | 17,075 | 17,522 | 17,985 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 5,824 | 6,719 | 6,223 | 6,982 |
| 一人当たり（ドル） | 390 | 390 | 360 | 390 | |
| 経常収支（百万ドル） | －223.2 | －144.6 | －323.8 | － | |
| 財政収支（十億セディ） | 3.3 | － | － | － | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 293.2 | － | － | |
| DSR（％） | 37.0 | 25.2 | 26.9 | 29.5 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 3,873 | 5,857 | 6,136 | 5,982 | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝セディ） | 326.33 | 1,200.43 | 1,637.23 | 2,050.17 | |
| 分類（DAC／国連） | 低所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 227.5 | ||||
（参考2） 主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 55 | 58(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
86 | 66(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
140 | 102(97年) | ||
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 7.0(88-89年) | 8.4(97年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
1,000(80-90年平均) | 740(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 40 | 35(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
13(80-90年平均) | 20(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 57(88-90年平均) | 65(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 45 | － | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
96 | 90(95年) |
| 中等教育 | 39 | － | ||||
(1) 我が国は、ガーナが、1)西アフリカの中心国の一つとして、政治的に大きな発言力を有していること、2)83年以来構造調整政策を推進し、経済改革に積極的に取り組んでいること、3)大統領・国民議会選挙を経て、93年1月には民政移管を完了させ、96年12月の大統領選・国民議会選挙についても極めて公正に透明性をもって実施し、順調かつ確実な民主化プロセスを進展させていること、4)我が国との関係が良好であること、5)具体的な開発目標を掲げ、経済社会開発のための主体性（オーナーシップ）を発揮し、同国の開発政策がDAC新開発戦略の趣旨にも合致し、同国において新開発戦略の実施を重点的に実施しうる状況にあること、6)一人当たりGNPが390ドルと低く、大きな援助需要があること等から、我が国援助の重点国の一つとして位置付けている。
我が国は、ガーナにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び95年3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等におけるガーナ側との政策対話を踏まえ、次の分野を重点分野として援助を実施していくこととしている。
(イ) 基礎的生活分野の向上
(a) 生活用水
特に地方都市や農村部において安全な水へのアクセスが不足しているため、衛生状況の改善、女性の水汲み労働の軽減のため、都市給水や地下水開発等により生活用水の確保を支援する。
(b) 教育
中長期的な経済社会開発に不可欠な人材育成を行うため、基礎教育や職業訓練の充実へ向けた支援を行うほか、特に基礎学力の向上が課題である女子に対する教育の改善を支援する。
(c) 人口・エイズ、子供の健康
ガーナの人口増加率は非常に高水準であり、経済成長の効果を削減する要因となっている。また、近年の急激なエイズの蔓延は緊急に取り組むべき課題であり、子供の健康改善に資する感染症対策とともに、きめの細かい協力を実施する。
(ロ) 農業
小規模農家がガーナの農業の主体であり、天候不順、土壌劣化等により生産性が低迷していることから、生産性向上のための食糧増産援助、小規模灌漑技術の移転と施設の改修・拡充、ポスト・ハーベスト部門の強化・充実等への支援を実施する。
(ハ) 道路・電力
道路はガーナにおける最重要投資分野として比較的整備が進んでいる中で、地方部での道路の未整備、幹線道路の劣化が農産物等の輸送上の障害となっている。また、経済発展とともに、電力需要が急速に伸びつつあるほか、雨量不足による深刻な電力供給の低下も生じている。これらを踏まえ、幹線道路の改修、地方部における生活道路の整備、電力施設の整備を支援する。
(2) 98年度までの我が国の援助累計実績は、有償資金協力は1,191.00億円でアフリカ域内第2位、無償資金協力は533.88億円で域内第5位（以上交換公文ベース）、技術協力は209.34億円で域内第4位（JICA経費実績ベース）と積極的に協力を行っている。98年の我が国の支出純額は1億4,900万ドルで、アフリカ域内第一位である。
(3) 有償資金協力については、運輸・通信等経済インフラ整備や構造調整分野に対する援助を積極的に実施している。
無償資金協力については、水産分野、保健・医療分野、水供給分野、基礎インフラ整備等広範な分野で協力を実施しているほか、草の根無償資金協力も積極的に実施している。
技術協力については、保健・医療、運輸・交通、農業等広範な分野において各協力形態との連携を図りつつ実施している。特に、無償資金協力とプロジェクト方式技術協力を組み合わせた「ガーナ大学医学部基礎医学研究所（野口記念医学研究所）」プロジェクトは我が国の国際医療協力の代表例の一つとなっている。同研究所を実施機関として、WHOとの連携による黄熱病・ポリオ感染実験室診断技術の第三国研修を96年より実施するとともに、98年5月のバーミンガム・サミットにおいて提案された国際寄生虫対策の一環としての拠点立ち上げに関し、TICAD IIフォローアップの一環との観点からもアフリカ側の拠点の一つとして周辺諸国の人材研修等南南協力を推進することとしている。
また、我が国は、同国の構造調整努力を支援するため、98年度までに合計309億円の円借款及び合計120億円のノン・プロジェクト無償資金協力を供与した。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
39.95(30) 21.45(18) 19.36(18) 22.86(33) 39.25(26) |
13.41(10) 15.56(13) 17.62(16) 15.40(22) 15.42(10) |
53.36(40) 37.01(30) 36.98(34) 38.25(54) 54.67(37) |
84.20 59.64 78.32 38.92 105.14 |
81.40(60) 85.06(70) 73.03(66) 31.94(46) 94.33(63) |
134.76(100) 122.07(100) 110.01(100) 70.19(100) 149.00(100) |
| 累計 | 343.89(28) | 166.43(14) | 510.34(42) | 741.16 | 707.82(58) | 1,218.14(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
日本 122.1 日本 110.0 日本 70.2 |
米国 54.0 デンマーク 42.3 米国 44.0 |
ドイツ 43.7 ドイツ 37.1 ドイツ 42.4 |
デンマーク 35.3 英国 33.6 デンマーク 39.0 |
オランダ 29.5 米国 30.0 英国 38.1 |
122.1 110.0 70.2 |
358.6 348.9 291.9 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
IDA 234.3 IDA 233.7 IDA 225.2 |
CEC 53.8 CEC 73.7 AfDF 32.7 |
AfDF 23.4 AfDF 24.4 CEC 24.6 |
WFP 9.6 UNICEF 6.9 UNDP 6.7 |
IFAD 6.5 IFAD 6.9 UNICEF 6.2 |
－27.1 －47.8 －102.5 |
300.5 297.8 192.9 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 | 604.38億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照) |
257.79億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照) |
98.33億円
研修員受入 662人 |
| 91 | なし | 38.25億円
地方給水計画(2/2期) (1.40) |
8.17億円
研修員受入 54人 |
| 92 | 63.45億円 民間投資促進計画 (63.45) |
19.40億円
道路建設機械修理工場改善計画 (6.08) |
11.54億円
研修員受入 42人 |
| 93 | 116.47億円
水道セクターリハビリ計画 (54.44) |
43.74億円
ボルタ河下流域電化計画(1/2期) (10.68) |
10.83億円
研修員受入 52人 |
| 94 | なし | 14.95億円
ボルタ河下流域電化計画(国債2/2期-1) (1.81) |
11.09億円
研修員受入 62人 |
| 95 | 207.32億円
発電バージ建設計画 (121.95) |
29.79億円
小規模橋梁機材整備計画 (4.13) |
15.93億円
研修員受入 79人 |
| 96 | なし | 27.43億円
地方給水計画(1/2) (4.22) |
15.44億円
研修員受入 87人 |
| 97 | 102.87億円 幹線道路セクター投資計画（第2期） (102.87) |
45.42億円
地方給水計画(国債1/2期) (4.81) |
18.64億円
研修員受入 83人 |
| 98 | 96.51億円 アチモターアニナム道路整備計画 (96.51) |
57.11億円
セコンディ漁港建設計画(国債2/2) (8.92) |
19.38億円
研修員受入 99人 |
| 98年度までの累計 | 1,191.00億円 | 533.88億円 | 209.34億円
研修員受入 1,220人 |
| （注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。） 2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。 3．73年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/905-05.htm) |
（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
繊維技術訓練センター ガーナ大学医学部 野口記念医学研究所 野口記念医学研究所（II）F/U 母子健康・医療サービス向上 灌漑小規模農業振興 感染症対策プロジェクト |
63.5～72.5 68.7～85.3 86.10～91.9 91.10～97.9 97.6～02.5 97.8～02.7 99.1～03.12 |
（参考2）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
南部地域国土基本図作成調査(第4年次) 移行帯地域森林保全管理計画調査(第2年次) |
（参考3）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
|
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