国別援助実績
1991年～1998年の実績
［3］エティオピア
(1) 91年5月にメンギスツ軍事社会主義政権が反政府軍の首都制圧により崩壊し、同年7月メレス大統領を首班とする暫定政府が誕生した。同暫定政府は、諸部族の融和を図り、種々の民主化政策を発表し、92年6月の複数政党制の下での地方選挙を皮切りに、94年6月の制憲議会選挙、同年12月の憲法採択と、民主化プロセスを着実に進めてきた。95年5月の連邦下院及び地方議会選挙では、暫定政府を構成するEPRDF（エティオピア人民革命民主戦線）が多数を占め、同年8月には新政府（エティオピア連邦民主共和国）が発足し、ネガソ新大統領、メレス新首相がそれぞれ就任した。
(2) 外交面では、近隣諸国及び先進諸国との善隣友好政策をとっているが、隣国のエリトリアとの関係で、98年5月に国境画定問題を巡って武力衝突が発生し、99年2月には、国境沿いに大規模な戦闘が再開した。同年7月、両国はアフリカ統一機構（OAU）が提示したOAU枠組み合意実施方策を受諾し平和的解決に向けて前向きな姿勢を示しているが、今後の具体的な和平への取組みへの対応を含めその動向を注視していく必要がある。
(3) 経済面では、農業部門が労働人口の約85％、GDPの約50％を占めている。92年9月に世銀・IMFとの間で合意された構造調整計画に基づき経済自由化を推進し、95年1月には「開発、平和及び民主主義のための計画（国家開発５か年計画）」と題する経済開発政策を策定し、農業生産性の向上、教育、公衆衛生の改善等を最重点目標に据えている。石油や金等の天然資源に恵まれながら、その殆どが未開発であり、潜在的な発展の可能性は高いが、周期的な旱魃による食糧不足、インフレ、多額の対外債務、失業者の増大、ソマリア難民流入等による治安問題等課題が山積している。
(4) 我が国は、現政権の政治経済面での改革姿勢を踏まえ、エティオピアとの関係を強化させており、要人往来の面では、96年9月及び98年10月にメレス首相が来日した。貿易関係については、我が国は、エティオピアからコーヒー等を輸入し（98年輸入額8,165万ドル）、同国に自動車、タイヤ等を輸出している（同輸出額6,662万ドル）。
（参考1） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 51,183 | 56,404 | 58,234 | 59,750 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 6,041 | 5,722 | 6,042 | 6,507 |
| 一人当たり（ドル） | 120 | 100 | 100 | 110 | |
| 経常収支（百万ドル） | －293.8 | －9.7 | －149.4 | － | |
| 財政収支（百万ドル） | －1,739.1 | －1,379.3 | －749.2 | － | |
| 消費者物価指数 | － | － | － | － | |
| DSR（％） | 34.9 | 19.1 | 42.2 | 9.5 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 8,634 | 10,309 | 10,078 | 10,079 | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝ブル） | 2.0700 | 6.1583 | 6.3517 | 6.7093 | |
| 分類（DAC／国連） | 後発開発途上国／LDC | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 1,000.0 | ||||
（参考2） 主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 46 | 50(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
130 | 107(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 46.0(89-90年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
220 | 175(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | － | 7.1(95年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
－ | 1,400(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | － | 64(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
2(80-90年平均) | 4(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | 28 | 28(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 19(88-90年平均) | 26(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 39 | 36(96年) | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
142 | 136(95年) |
| 中等教育 | 49 | 11(96年) | ||||
我が国は、エティオピアは、1)アフリカ第二位の人口を擁する大国であり、開発の潜在性が高いこと、2)長年の内戦による国土の荒廃、旱魃・飢餓、難民の発生といった極めて苦しい経済・社会状況にあり、一人当たりGNPが110ドル（97年）と世界で最も低い水準にとどまっていること、3)現政権は、民主化及び構造調整政策を含む経済改革に積極的に取り組んでいること等に鑑み、DAC新開発戦略の考え方を具体化させつつ、同国に対する援助の充実を図っていく方針である。
97年6月には、無償資金協力及び技術協力に関する政策協議を実施した。同政策協議においては、新開発戦略の考え方に基づき、エティオピアの開発計画に沿った支援を実施していくことが重要との認識の下、今後の我が国援助の重点分野として、教育、保健医療、食糧確保を掲げるとともに、同国の開発ニーズを踏まえ、インフラ整備、環境保全に対する協力を実施することとされた。
これまで、具体的には、水供給分野等の基礎生活分野、農業分野等の無償資金協力や工業、保健・医療分野等での研修員受入等を中心とする技術協力等を実施している。
また、我が国は、同国の構造調整努力を支援するため、98年度までに合計75億円のノン・プロジェクト無償援助を供与した。また、99年3月、経済構造改善努力及び債務問題を含む経済困難緩和を目的とした環境・社会開発セクタープログラム無償資金協力を6億円供与した。
現在エリトリアとの国境紛争は、前述のように解決へ向けた動きが見られる一方、援助の実施に関し、安全面、及び紛争そのものに与える影響等の動向を注視していく必要がある。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
38.86(－) 50.49(81) 40.09(80) 27.65(74) 16.87(65) |
5.03(－) 12.00(19) 10.07(20) 9.67(26) 9.20(35) |
43.89(－) 62.49(100) 50.15(100) 37.33(100) 26.08(100) |
－ － － － － |
-0.55(－) －(－) －(－) －(－) －(－) |
43.35(100) 62.49(100) 50.15(100) 37.33(100) 26.08(100) |
| 累計 | 305.07(－) | 79.26(－) | 384.33(－) | 13.73 | －8.83(－) | 375.53(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
イタリア 116.1 ドイツ 81.4 米国 60.0 |
ドイツ 75.0 オランダ 60.2 ドイツ 58.3 |
米国 70.0 米国 56.0 日本 37.3 |
日本 62.5 日本 50.2 スウェーデン 36.0 |
英国 42.4 イタリア 40.3 オランダ 35.4 |
62.5 50.2 37.3 |
525.5 445.4 372.5 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
AfDF 82.2 IDA 127.5 WFP 83.5 |
CEC 80.2 AfDF 78.6 IDA 49.9 |
IDA 76.7 CEC 51.8 CEC 40.7 |
WFP 63.6 WFP 46.4 UNDP 27.4 |
UNICEF 22.4 UNDP 39.6 AfDF 23.8 |
37.3 60.1 38.7 |
362.4 404.0 263.9 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 | 37.00億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照) |
142.73億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照) |
48.39億円
研修員受入 479人 |
| 91 | なし | 14.30億円
食糧増産援助 (7.00) |
0.76億円
研修員受入 12人 |
| 92 |
なし |
55.23億円
地方道路維持管理用機材整備計画(1/2期) (5.00) |
2.74億円
研修員受入 32人 |
| 93 | なし | 34.57億円
小規模灌漑開発用機材整備計画(1/2期) (5.08) |
3.24億円
研修員受入 35人 |
| 94 | なし | 53.13億円
小規模灌漑開発用機材整備計画(2/2期) (7.05) |
7.49億円
研修員受入 46人 |
| 95 | なし | 41.47億円
診療所施設改善計画 (5.86) |
12.81億円
研修員受入 50人 |
| 96 | なし | 18.58億円
アディス・アベバ市電話網改修計画 (8.95) |
8.74億円
研修員受入 74人 |
| 97 | なし | 40.41億円
地方都市給水計画(1/2期) (8.48) |
12.76億円
研修員受入 70人 |
| 98 | なし | 42.10億円
アディス・アベバ市配電網強化計画(2/2期) (8.38) |
8.35億円
研修員受入 78人 |
| 98年度までの累計 | 37.00億円 | 442.52億円 | 105.25億円
研修員受入 876人 |
| （注） 1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。） 2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。 3．72年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/905-03.htm) 4．ICRC経由でアフガニスタン、アンゴラ、アゼルバイジャン等11か国への供与について合計17億円。 |
（参考1） 98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
帝国中央衛生研究所 天然痘（撲滅）対策 地下水開発・水供給訓練センター |
67.00～74.00 71.00～75.00 98.1～03.1 |
（参考2） 98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
| アディス・アベバ洪水制御計画調査(第3年次) |
（参考3） 98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
|
ラフト地区基礎医療施設及び幼児教育施設建設計画 アゲナ高等専門学校建設計画 メカニサ知的障害児童共同作業所建設計画 アディス・アベバAIDS管理予防活動支援計画 南西部ギニア・ワーム撲滅計画支援(2期) ガシャモ地区小規模ダム補修計画 エティオピア主要都市における家族計画普及活動支援 女性による農林業・環境保全事業支援 |
