国別援助実績
1991年～1998年の実績
［4］パキスタン
(1) 97年2月の総選挙の結果、パキスタン・ムスリム連盟（PML）が下院議席の3分の2近くを獲得するという大勝利を収め、第二次シャリフ政権が誕生した。
シャリフ首相は、経済再建に取り組むとともに、大きな支持基盤を背景に、大統領の下院解散権及び各州知事の任命権を廃止する等、大統領権限を縮小する憲法修正を行い、議員の政党移籍禁止法を成立させた。また、98年1月には与党PML出身のターラル上院議員が第9代大統領に就任し、シャリフ政権の基盤は一層強固なものとなった。
しかし、98年5月上旬にインドが二度にわたり地下核実験を実施したことに対抗し、同月28日及び30日に二度の地下核実験を行ったため、パキスタンは国際社会の強い反発に直面した。各国の経済措置に加わり、G8諸国は国際金融機関からの融資を事実上停止すること等を決定した（詳細は2．を参照）。
（参考1）主要経済指標等
| 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | ||
| 人口（千人） | 113,687 | 129,905 | 133,510 | 128,457 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 42,649 | 59,991 | 63,567 | 64,638 |
| 一人当たり（ドル） | 380 | 460 | 480 | 500 | |
| 経常収支（百万ドル） | －1,654 | －3,333 | － | － | |
| 財政収支（百万パキスタン・ルピー） | －46,232 | －123,742 | －169,477 | －174,708 | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 173.7 | 192.5 | 214.6 | |
| DSR（％） | 23.3 | 26.6 | 27.6 | 36.1 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 20,663 | 30,169 | 29,802 | 29,665 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝パキスタン・ルピー） | 21.707 | 31.643 | 36.079 | 41.112 | |
| 分類（DAC／国連） | 低所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 770.9 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| 90年 | 最新年 | 90年 | 最新年 | |||
| 出生時の平均余命（年） | 58 | 64(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
104 | 95(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | 11.6(91年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
158 | 136(97年) | ||
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 8.4(91年) | 9.4(96年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
500(80-90年平均) | 340(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 65 | 62(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
8(80-90年平均) | 24(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 56(88-90年平均) | 62(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 34 | － | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
19 | 17(95年) |
| 中等教育 | 29 | 15(96年) | ||||
(2) 外交面では、従来より非同盟、イスラム諸国との連帯を重視しつつ、インドとの対抗上、中国との関係を重視し、西側諸国との友好関係を強化する路線をとってきたほか、国連のPKO活動等にも積極的な貢献を行ってきた。冷戦構造の崩壊に伴い、現在のパキスタン外交は、このような基本路線を維持しつつ、対米関係の一層の改善、躍進を遂げる東アジア経済との関係緊密化、SAARC等を通じた域内諸国との経済交流のより実質的な展開、また、中央アジア地域との経済交流促進のための障害となっているアフガニスタン情勢の安定化（97年5月にシャリフ政権はタリバーン政権を承認した）が重要な課題となっている。
対インド関係はパキスタン外交上最大の比重を占めているが、上述の印パ両国の地下核実験実施のほか、カシミール問題（カシミール地方の帰属をめぐり、47年、65年、71年と過去3度戦争を行った）を巡り両国関係は依然緊張している。
パキスタンにおけるシャリフ政権発足を契機として，両国間に対話の機運が高まり、97年3月には94年以来途絶えていた印パ外務次官級会合がニューデリーで開催され、4月には外相会談が行われたほか、5月のSAARC首脳会議の際に、印パ首脳会談が実現した。また、6月には外務次官級会合が再度イスラマバードにおいて開催され、カシミール問題を含む二国間問題解決のための作業グループ設置が合意された。しかし、カシミール問題を巡り解釈が分かれたため、97年9月以来次官級協議は行われず、98年4月のパキスタンによる中距離弾道ミサイル「ガウリ」発射実験及び5月のインド・パキスタン両国による地下核実験により、地域情勢が不安定化した。
対話の先行きも懸念されたが、98年7月のSAARC首脳会議及び9月の国連総会における印パ首脳会談、10月のイスラマバードでの印パ外務次官級協議等を通じて対話のチャンネルは維持された。また、99年2月、デリー・ラホール間のバス直行便の第一便の運行機会にラホールにて印パ首脳会談が行われ、対話による信頼醸成を謳ったラホール宣言を含む三文書が発出された。
しかしながら4月にインドに対抗する形で、パキスタンは中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。
また、5月には、管理ライン（LOC：71年の第三次インド・パキスタン戦争の停戦時点での両国の支配地域に基づき画定された境界）を超えて、武装勢力がパキスタン側からインド側に侵入し、インド軍と衝突、インド側は空爆を行う等激しく反撃する一方、武装勢力がパキスタン当局に支援されているとして、パキスタンを厳しく非難した。パキスタンは一貫して当局の関与を否定している。
(3) 経済面では、農業部門が、GDPの約4分の1、就労人口の約半分を占めるが、天候に左右されやすい脆弱性を有している。また、高い人口増加率（年間2.6％、98年国勢調査）、失業率の増大（実質は10％以上といわれる）、恒常的な財政赤字と貿易赤字を抱え、外国援助に大きく依存した経済となっている。
経済界出身のシャリフ首相は、就任直後から経済再生と農工業生産の増加を最優先に掲げ、減税を含む産業振興策、政府小麦買い上げ価格引き上げ等の農業振興策等の中長期的な供給重視政策を打ち出すとともに、97年11月には新投資政策を発表し、ほぼ全分野を外資に開放し税制上のインセンティブを付与した。他方で、慢性的な外貨不足の中、98年5月の核実験実施を受けた国際金融機関の融資竡~及び我が国をはじめとする主要ドナー国からの援助の停止等の措置により、経済は危機的な状況になった。同9月の国連総会においてシャリフ首相が99年9月までにCTBTに参加する旨表明したことを受け、99年1月にはIMFによる同国向け支援パッケージが決定され、世銀による構造調整融資が再開されるとともに、パリ・クラブにおいても公的債務33億ドルの返済繰延が承認され、経済危機は深刻な状況を脱した。今後は、IMF支援のコンディショナリティー達成を中心に更なる経済改革の実施が課題である。
(4) 日･パ関係は貿易、経済･技術協力を中心に良好な関係を維持している。最近の両国要人の相互訪問（97年7月池田外務大臣（当時）のパキスタン訪問、96年1月ブットー首相訪日、98年3月カーン外相訪日、98年11月アジス外相訪日）等もあり両国関係は一層緊密化している。
貿易関係では一貫して我が国の輸出超過であり、我が国は、パキスタンにとり最大の貿易相手国でもある。外国からの投資については、近年着実な伸びを見せているが、我が国の対パキスタン投資は、アジア向け投資の0.3％と依然低い水準にとどまっている。パキスタンが我が国からの投資拡大に寄せる期待は大きく、政府としても投資促進調査団を派遣し、投資受入環境の整備等についての提言を行っている。また、95年のザイディ投資委員会委員長訪日招待、96年1月のブットー首相訪日の際の日・パキスタン投資会議への支援、97年５月の経済使節団の派遣等を行っている。
(1)我が国は、パキスタンが南西アジア地域及びイスラム諸国の中で政治・経済上重要な役割を担っていること、我が国と伝統的に友好関係にあること、高い人口増加率や恒常的な財政・貿易赤字等の経済社会問題に直面しながら積極的に国内開発に取り組んでおり開発需要が大きいこと、近年、経済自由化、国営企業の民営化を含む各種規制緩和を進めていること等に鑑み、パキスタンへ積極的な協力を行ってきた。
しかしながら、98年5月、パキスタンは同月のインドの地下核実験実施を受け、初の地下核実験を行った。我が国はこれを重大に受け止め、パキスタンに対し核実験及び核兵器開発の中止を強く申し入れるとともに、ODA大綱の原則に鑑み、新規の無償資金協力（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）や新規の円借款を停止する等の措置を講じた。
パキスタンにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び96年2～3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるパキスタン側との政策対話を踏まえ、核実験実施以前の対パキスタン援助方針として次の分野を重点分野としてきた。
(イ)社会セクター
社会セクターへの取り組み強化を旨とする社会行動計画（SAP）への支援を重視していく。教育面では特に基礎教育及び初等レベルの女子教育水準向上への協力を推進する。また、人口及びエイズ対策を含む健康保健等の分野を中心とする人材育成支援を行うとともに、上下水道が未整備であるなどの現状に鑑み、居住環境改善への協力を進める。
(ロ)経済基盤整備
パキスタンにおける経済開発の制約要因たる経済基盤整備への協力を推進する。電力需要の増加に供給が追いつかない状況を踏まえ、農村電化、電力設備の効率化に対パキスタンする支援を行うとともに、輸送網の整備を進めるため、国道及び地方道等の新設・改修、鉄道施設及び車輌のリハビリ支援を行っていく。
(ハ)農業
農業は、GDPの約4分の1、全就業人口の約半分を占める基幹産業であるが、農業生産性は極めて低く、生産の増大、食料の安定供給の確保は急務である。また、耕地面積の約80％をカバーする灌漑施設を有しているが、施設の老朽化が著しくなっており、灌漑施設等の農業生産基盤が脆弱な地域への整備・拡充、既存灌漑施設の整備及び維持管理・補修、農業研究支援等の協力を行っていく。
(ニ)環境保全
パキスタン政府は、自然環ｫ保護及び公害対策の必要性を近年強く認識しつつあり、環境保護局の設立等の取り組みが行われているおり、我が国としても森林破壊の進行よる土壌浸食、洪水、砂漠化、都市環境悪化等の環境問題、産業公害防止に関する協力を推進していく。
対パキスタン援助を実施する上での留意点として、パキスタン側実施機関の案件実施能力の向上のための支援、パキスタン側による我が国の技術協力の一層の活用、更にはIMF及び世銀と合意したコンディショナリティー（徴税制度改革、経済構造改革、金融システム健全化、投資環境の整備等）の実施状況等があげられる。
(2) ODA大綱との関連では、我が国はパキスタンによる核開発の可能性に関する内外の懸念を踏まえ、核不拡散に関する二国間協議（93年2月第1回､93年11月第2回、95年1月第3回)及び種々の経済協力政策協議の機会にパキスタン側の自制を働きかけてきた。これら協議においては、ODA大綱の原則の観点から、パキスタンの核関連政策に対する我が国の懸念を申し入れ、核不拡散条約（NPT）及び包括的核実験禁止条約（CTBT）への加入を働きかけるとともに、核関連プログラムの透明性を高めていくよう求めてきていた。
98年5月、インドの2度にわたる地下核実験に対抗してパキスタンが核実験を行うことのないよう、我が国は総理特使を派遣する等最大限の自制を求めたが、同月に、パキスタンは地下核実験を実施した。我が国はパキスタンに対し核実験の即時中止及び核兵器開発の停止、NPT及びCTBTへの無条件加入を求めるとともに、新規無償資金協力の停止（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）、新規円借款の停止、国際開発金融機関による対パキスタン融資への慎重な対応等の措置を決定した。
98年6月のG8外相会合で合意された世銀等の国際金融機関による基礎生活分野（BHN分野）以外の対パキスタン融資の審議延期に加え、主要各国による経済措置を受け、もとより不安定であったパキスタン経済情勢が急速に悪化する中、シャリフ首相は98年9月の国連総会で99年9月までにCTBTに参加する旨表明し、また、99年2月の印パ首脳会談においてラホール宣言を発出する等、インドとの緊張緩和及び信頼醸成への取り組みを進めてきた。98年11月のパキスタン外相訪日の際、99年9月までのCTBTへの参加及び核・ミサイル関連資機材・技術の輸出管理の厳格化のための国内法制化の着手の二点につき、明確な意図表明があったことから我が国はパキスタンの経済的窮状にも鑑み、例外的措置として、G8諸国と協調してIMFによる緊急的な対パキスタン支援パッケージを支持するとともに、意図表明された措置の実施が確認されれば、二国間経済協力の部分的な再開を検討しうる旨表明した。
99年4月、パキスタンは中距離弾道ミサイル発射実験を実施した。我が国はパキスタンに対し改めて自制を求めている。
(3) 我が国は、90年以降パキスタンに対する最大の二国間ODA供与国となった。98年までの支出純額累計でみると、パキスタンは我が国二国間ODAの第7位の受取り国である。
有償資金協力については、近年では、従来よりの経済インフラに対する協力に加え洪水災害緊急支援としての商品借款、パキスタン政府が実施する公共セクター調整計画に対する円借款、社会行動計画（SAP）支援に関する円借款等を供与している。
無償資金協力については、教育、保健・医療などの基礎生活分野及び水供給、衛生等の生活環境分野を中心に協力を実施しているほか、食糧増産援助、債務救済、文化無償、草の根無償等を供与している。
技術協力については、パキスタンが比較的高い技術力を有していることもあり、技術協力の実績は比較的少なく、行政、農業、人的資源などの分野での研修員受入れ、行政、鉱業等の分野での専門家派遣により協力を実施している。プロジェクト方式技術協力では保健・医療分野、社会開発分野等における協力を実施している。また、開発調査については経済インフラ分野、農業、工業開発分野を中心に協力実績がある。
(1)我が国のODA実績
（支出純額、単位：百万ドル）
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
50.72(19) 57.84(24) 68.36(24) 42.80(46) 53.47(11) |
19.44(7) 20.26(8) 21.01(7) 15.54(17) 13.61(3) |
70.16(26) 78.10(32) 89.37(32) 58.34(63) 67.08(14) |
332.22 315.19 335.23 172.00 493.65 |
200.88(74) 162.92(68) 192.83(68) 33.82(37) 424.46(86) |
271.04(100) 241.03(100) 282.20(100) 92.16(100) 491.54(100) |
| 累計 | 1,034.75(27) | 224.35(6) | 1,259.09(33) | 3947.18 | 2,541.48(67) | 3,800.56(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2)DAC諸国・国際機関のODA実績
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
日本 241.0 日本 282.2 日本 92.2 |
英国 53.1 英国 61.4 英国 42.5 |
フランス 38.9 スペイン 22.0 オランダ 17.2 |
オランダ 26.4 オランダ 15.9 カナダ 12.5 |
ドイツ 21.4 ドイツ 15.8 スイス 10.1 |
241.0 282.2 92.2 |
360.1 338.6 73.1 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
ADB 322.2 ADB 351.9 ADB 219.9 |
DA 217.4 IDA 241.3 IDA 190.8 |
UNICEF 13.7 CEC 28.4 IMF 36.2 |
UNHCR 13.1 IFAD 13.1 CEC 21.8 |
CEC 12.6 UNHCR 11.7 WFP 16.4 |
－53.4 －44.9 51.0 |
525.6 601.4 536.1 |
(3)年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 |
5,909.96億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
1,121.83億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
143.48億円
研修員受入 1,822人 |
| 91 |
350.02億円
第27次円借款 (350.02) |
75.82億円
地下水開発計画(2/2期) (5.97) |
13.48億円
研修員受入 143人 |
| 92 |
122.47億円
洪水災害緊急支援 (122.47) |
71.53億円
カラチ都市圏環境改善計画(2/2期) (4.99) |
11.03億円
研修員受入 139人 |
| 93 |
584.16億円
第28次円借款 (419.66) |
74.05億円
全国乾燥地域地下水開発計画 (6.79) |
12.97億円
研修員受入 152人 |
| 94 |
348.18億円
第29次円借款 (348.18) |
63.52億円
北西辺境州地下水開発計画 (7.91) |
15.17億円
研修員受入 170人 |
| 95 |
498.04億円
第30次円借款 (498.04) |
69.90億円
バロチスタン州地下水開発計画 (12.27) |
14.04億円
研修員受入 155人 |
| 96 |
596.51億円
第31次円借款 (596.51) |
61.07億円
北西辺境州初等教育改善計画(国債3/3期) (2.24) |
16.84億円
研修員受入 160人 |
| 97 |
320.30億円
銀行セクター改革計画 (320.30) |
57.08億円
第二次気象観測網整備計画 (13.67) |
13.47億円
研修員受入 179人 |
| 98 |
なし |
5.66億円
ポリオ撲滅計画 (4.16) |
11.13億円
研修員受入 198人 |
| 98年度までの累計 |
8,729.64億円 |
1,612.76億円 |
251.59億円
研修員受入 3,118人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．61年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/902-04.htm)
（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
電気通信訓練センター 中央電気通信研究所 PITAC機械加工技術開発 建設機械技術訓練センター イスラマバード小児病院 看護教育 地質科学研究所 植物遺伝資源保存研究所 母子保健 |
63.11～69.3 79.3～84.7 82.9～85.9 85.4～90.4 86.7～93.6 87.7～92.6 90.10～95.9 93.6～98.5 96.6～01.6 |
（参考2）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
ムンダ多目的ダム計画調査(第2年次) タウンサ堰潅漑システム改修計画調査(第2年次) |
（参考3）98年度実施草の根無償資金協力案件
|
案件名 |
|
ハリプール加藤女性センター計画フェーズ3 ハリプール女性開発センター計画フェーズ2（バザール設立） クエッタ女性教育・職業訓練センター設立計画 ラホール市女性のための職業訓練センター改善計画 マンソーラ病院結石治療用機材整備計画 サルタナバット村飲料水供給計画 マチワル村飲料供給計画 ペシャワール医療・輸血センター設立計画 シャージェナ地区織物・刺繍共同組合施設整備計画 スキ・ガル地域医療病院機材整備計画 ファイサラバード市女性のための職業訓練センター整備計画 クズダール地域母子保健改善計画 貧困撲滅のための農業技術訓練学校設立計画（塩害地改善事業） シャカルガール地区初等教育改善計画 北方地域フンザ地区「Hasegawa School」整備計画 ムルタン市女性のための職業訓練センター拡張計画 スワート地区孤児院改善計画 ラヒマバード村小型水力発電所計画 北方地域母子保健センター計画 |
