国別援助実績
1991年～1998年の実績
［3］ネパール
(1) 長年続いてきた国王親政体制が90年の民主化運動を経て転換を迫られ、同年11月に主権在民、複数政党制を明記した新憲法が公布された。91年新憲法下で初の下院総選挙が行われ、コングレス党政権が発足したが、94年の第2回総選挙以降、下院で単独過半数を制する政党がないために連立の動きが活発になり、また政党内部の派閥争いも加わり、頻繁に政権が交代するなど不安定な政局が続いた。98年5月の総選挙では、バッタライ首相を主班とするコングレス党が国会において過半数を占め、安定政権が発足しており、経済再建、毛沢東主義過激派（マオイスト）対策、治安回復等、山積する政治・経済課題を果断に処理できるかが注目される。
外交面では、中印両大国に挟まれているという地政学上の事情もあり、非同盟中立主義及び近隣諸国との友好関係の維持を基本方針としている。南アジア地域協力連合（SAARC）の常設事務局をカトマンズに誘致したことにも示されるように、ネパールは地域協力の推進に積極的である。また、58年から国連PKOに参加しており、98年11月末現在で649名と第10番目の貢献国となっている。
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 19,096 | 21,456 | 22,037 | 22,321 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 3,289 | 4,391 | 4,710 | 4,863 |
| 一人当たり（ドル） | 170 | 200 | 210 | 220 | |
| 経常収支（百万ドル） | －289.2 | －356.4 | －326.6 | －418.1 | |
| 財政収支（百万ネパール・ルピー） | －7,013 | －10,001 | －12,563 | － | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100 | 166 | 178 | 193 | |
| DSR（％） | 15.3 | 7.0 | 7.0 | 6.8 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 1,640 | 2,418 | 2,411 | 2,398 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝バーツ） | 29.369 | 51.890 | 56.692 | 58.010 | |
| 分類（DAC／国連） | 後発開発途上国／LDC | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 143.0 | ||||
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 52 | 57(97年) |
乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
123 | 83(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 50.3(95年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
189 | 117(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 7.6(95-96年) | 7.6(95-96年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
830(80-90年平均) | 1,500(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 74 | 72(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
14(80-90年平均) | － | |
| 初等教育純就学率（％） | 64 | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 37(88-90年平均) | 59(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 32 | － | 森林面積 （1000平方キロメートル) |
50 | 48(95年) |
| 中等教育 | － | － | ||||
(2) 経済面では、政府は92年の産業企業法及び外国投資・技術移転法の制定等を通じ経済自由化政策をとり、様々な規制撤廃、外資導入、国内産業振興を図っている。この結果、高い経済成長率、インフレ率の低下、輸出増といった形で徐々に成果が現れているものの、財政・貿易赤字等の構造的な問題は依然未解決であり、必ずしも経済自由化政策が十分な成果を上げているとは言えない。
ネパールはLLDCであり、農業部門にGDPの約４割、就業人口の約8割を依存しており、各年毎の成長率はその年の農作物の収穫に左右されている。近年の経済は概ね堅調であったが、97/98年度は農業の不振に加え、高成長を続けていた非農業部門の伸びが低迷したこともあり、実質GDP成長率は2.3％にとどまった。
国家財政は慢性的な赤字構造にあり（歳入欠陥が歳出総額の半分以上を占め、96/97年度財政赤字の対GDP比約18％）、赤字を外国援助が補う形になっている。開発支出を維持していくため外国援助が不可欠である（開発予算の約7割を外国援助で充当）が、援助依存体質脱却に向け、徴税能力の強化、課税基盤の拡大による歳入強化が重要となっている。
97年から第9次5ヶ年計画が開始され、経済の活性化を促す投資、環境整備に重点が置かれており、開発政策の新たな視点として外国投資の促進、環境保全、初・中等教育改革、水資源・電源開発等が挙げられている。また、97年には、貧困撲滅、地方開発に重点を置き、土地改革、農業設備の近代化灌漑整備を通じた農業生産性の向上に取り組むべく、今後20年の長期的視野に立った「農業展望計画（APP）」が開始された。
(3) 我が国との関係では、ネパール王室と我が国の皇室の間の往来も盛んであり、両国関係は伝統的に極めて友好裡に推移してきている。97年2月には、日・ネパール外交関係40周年記念行事の一環として秋篠宮同妃両殿下がネパールを御訪問された。98年11月にはコイララ首相が訪日し、99年3月は橋本前総理がネパールを訪問している。
(1) ネパールは、南西アジアで最も所得水準の低い国でLLDCである上に内陸国としての厳しい条件の下で社会・経済開発に努めており開発ニーズが大きいこと及び90年の民主化以降、民主主義の定着と経済の自由化を進めつつ経済開発に取り組んでおり、その方針はコイララ現政権にも引き継がれていること等を踏まえ、積極的な協力を行っている。対ネパール援助方針としては、ネパールにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及びJICAにおける「ネパール国別援助研究会」の成果を基に、92年11月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるネパール側との政策対話を踏まえ、次の分野を重点分野としている。
(イ) 人材資源開発
自立的発展、効率的な資源管理・活用のためには人材育成は必要不可欠であり、プロジェクトの実施・運営、技術の移転等を通じた協力を実施していく。
(ロ) 社会分野
ネパールにおいては不衛生な水の摂取による下痢症疾患が極めて多く、高い乳幼児死亡率の原因ともなっている。我が国としては、従来より安全な水供給、保健・医療等の協力を実施してきており、今後は家族計画の推進、特に母子保健をはじめとするプライマリー・ヘルス・ケアの拡充に努めていく。
(ハ) 農業開発
農業はネパールの基幹産業であり、農業開発は雇用機会の創出、低所得農民の所得向上に繋がるとの点を踏まえ、農業生産基盤の整備と農産物生産技術の開発・普及等への協力を行っていく。
(ニ) 経済基盤整備
上記二分野の経済協力をより効果的にするため、特に、電力、道路、橋梁、水供給、通信等の基礎的な経済インフラの整備が重要である。また、これら施設を維持するためには、土砂崩れ防止等防災対策が不可欠であり、これを含めた維持管理についての協力も合わせ進めていく。
(ホ) 環境保全
ネパールでは、人口増加、貧困等を背景として、環境劣化が進んでおり、特に森林減少は深刻な問題となっている。我が国としては、天然資源の適切な利用と環境改善のための協力を重視していく。
対ネパール援助を実施する上での留意点としては、ローカルコスト負担能力等ネパール側の援助吸収能力が極めて限られていることから、案件採択の際には人的・資金的負担能力について慎重に見極める必要があり、一方でネパール側においても援助に関する手続きを迅速に進める等、実施体制の一層の強化が重要である。
(2) 我が国は、80年以来、88年を除き、ネパールに対する最大の二国間ODA供与国となっている。
無償資金協力については、同国がLLDCであることを踏まえ、食糧援助、食糧増産援助に加え、農業、保健・医療、居住環境等の基礎生活分野を中心に、運輸・交通、電力等のインフラ部門に対しても協力を実施している。
技術協力についても、保健・医療、農業、社会基盤を中心に各種形態により協力を行っている。プロジェクト方式技術協力では、保健・医療分野、農林水産業分野等における協力を実施してきている。また、開発調査においては水資源開発、農業、運輸分野を中心に協力実績がある。
有償資金協力については、電力分野（水力発電）を中心に協力を実施している。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸与 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
83.96(71) 95.38(75) 64.36(－) 59.11(69) 35.79(－) |
31.18(26) 29.42(23) 30.21(－) 23.00(27) 21.49(－) |
115.14(97) 124.80(98) 94.57(－) 82.10(95) 57.29(－) |
10.48 10.27 0.68 13.63 11.95 |
3.61( 3) 2.80( 2) －5.78(－) 4.05( 5) －0.40(－) |
118.75(100) 127.60(100) 88.79(100) 86.15(100) 56.88(100) |
| 累計 | 873.76(62) | 325.27(23) | 1,199.04(85) | 270.12 | 207.91(15) | 1,406.96(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績（支出純額、単位：百万ドル）
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
日本 127.6 日本 88.8 日本 86.1 |
英国 25.6 ドイツ 25.7 英国 28.6 |
デンマーク 23.7 英国 23.3 ドイツ 24.6 |
ドイツ 19.5 デンマーク 23.0 米国 21.0 |
米国 19.0 米国 15.0 デンマーク 18.0 |
127.6 88.8 86.1 |
266.1 236.2 223.5 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
IDA 74.3 ADB 57.9 ADB 86.5 |
ADB 48.9 IDA 53.8 IDA 45.2 |
WFP
8.3 WFP 12.7 UNDP 11.9 |
UNTA 7.5 UNICEF 8.5 WFP 10.3 |
UNHCF 7.3 UNDP 8.3 UNICF 8.4 |
16.9 15.7 17.7 |
163.2 156.9 180.0 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 |
79.95億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
753.93億円
内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 |
192.21億円
研修員受入 1,326人 |
| 91 | なし |
66.70億円
地方都市上水道整備計画(4/4期) (15.46) |
21.90億円
研修員受入 106人 |
| 92 | なし |
73.25億円
トリブバン大学附属教育病院拡充計画(3/3期) (1.09) |
35.37億円
研修員受入 114人 |
| 93 | なし |
74.85億円
カトマンドゥ市内橋梁架け替え計画(第二段階)(国債2/2) (4.33) |
33.36億円
研修員受入 142人 |
| 94 | なし |
86.65億円
カトマンドゥ地区配電網拡張整備計画(2/2期-2) (4.71) |
23.50億円
研修員受入 149人 |
| 95 | なし |
57.43億円
シンズリ道路(第一工事区間)建設計画(詳細設計) (0.75) |
25.91億円
研修員受入 171人 |
| 96 |
204.00億円
クリカニ防災計画(III) (34.84) |
63.44億円
シンズリ道路建設計画(第一工事区間)(国債1/2期) (8.76) |
27.92億円
研修員受入 174人 |
| 97 |
62.82億円
シンズリ道路建設計画(第一工事区間)(国債2/2期) (12.36) |
23.43億円
研修員受入 166人 |
|
| 98 |
52.02億円
シンズリ道路建設計画(第四工事区間)(国債2/3) (10.52) |
23.18億円
研修員受入 163人 |
|
| 98年度までの累計 | 583.95億円 | 1,291.09億円 |
406.76億円
研修員受入 2,513人 |
| （注） | 1． | 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。） |
| 2． | 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。 | |
| 3． | 69年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/902-03.htm) |
|
（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
国立中央総合病院 西部地域公衆衛生対策 ジャナカプール農業開発 家内工業育成 トリブバン大学医学教育 家族計画・母子保健 園芸開発 結核対策 医学教育 林業普及計画 治水砂防技術センター 淡水魚養殖計画 園芸開発計画(II) プライマリ・ヘルスケア 結核対策(II) 村落振興・森林保全計画 |
69.3～72.3 73.10～85.2 74.11～84.11 80.10～85.10 80.6～89.6 85.10～91.10 85.10～90.10 87.4～94.4 89.6～94.6 91.7～94.7 91.10～99.3 91.11～98.10 92.11～99.11 93.4～99.3 94.7～00.7 94.7～99.7 |
| 案件名 |
|
テライ平野河川治水計画調査(第2年次) ベリ・ババイ水力発電計画調査(第2年次) |
| 案件名 |
|
ツクチェ村防災計画第2期工事 ソーラー発電を利用した果樹園設立計画 養蚕振興を通じた農村開発支援 ダヌシャ郡における小学校整備計画 情報技術者養成支援計画 |
