国別援助実績
1991年～1998年の実績
［5］バングラデシュ
(1) バングラデシュは、狭い国土（日本の約4割）に多くの人口（約1.2億人）を抱える一方、天然資源は天然ガスを除き極めて限られている。また、洪水・サイクロン等の自然災害が頻繁に発生し、一人当たりGNPも300ドル以下と極めて低く、後発開発途上国（LLDC）のうち世界最大の人口を抱えている。
(2) 75年のラーマン大統領暗殺以降、バングラデシュでは事実上軍事政権が続いたが、91年の総選挙以降、民主的手続きによる政権交代が定着した。91年3月に成立したジア政権は、IMF・世銀の支援を受け経済構造改革に取り組み、インフレの抑制、財政赤字削減、外貨準備高の増加等において成果をあげたものの、経済は低迷した。
96年6月の総選挙では、バングラデシュの独立運動の担い手であったアワミ連盟が21年ぶりに政権に復帰し、ハシナ総裁が首相に就任した。ハシナ政権の最大の課題は貧困克服であり、併せて、経済自由化の一層の推進、治安改善、透明性の高い責任ある統治等を掲げている。また、チッタゴン丘陵地帯に居住する少数民族の自治権をめぐる問題についても、97年12月ハシナ政権は和平協定を締結した。
(3) 外交面では、バングラデシュは、国連、非同盟グループ、イスラム諸国会議等を通じ、第三世界の穏健派として積極的な外交を展開しており、国連平和維持活動にも積極的に参加している。また、SAARC（南アジア地域協力連合）の提唱国としてインド亜大陸諸国との協力関係強化に対しても積極的である。
ハシナ政権下において対インド関係は改善し、長年の懸案であったガンジス河水利問題についても、96年12月ガンジス河水配分協定が署名された。
（参考1） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 113,188 | 119,768 | 121,671 | 123,633 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 22,579 | 28,599 | 31,217 | 44,090 |
| 一人当たり（ドル） | 200 | 240 | 260 | 360 | |
| 経常収支（百万ドル） | －397.9 | －823.9 | －962.0 | － | |
| 財政収支（百万タカ） | － | － | － | － | |
| 消費者物価指数 | 100.0 | 129.5 | 136.7 | 139.1 | |
| DSR（％） | 28.9 | 14.8 | 11.8 | 10.6 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 12,769 | 16,325 | 16,007 | 15,125 | |
| 為替レート（年平均、1米ドル＝タカ） | 34.569 | 40.278 | 41.794 | 43.892 | |
| 分類（DAC／国連） | 後発開発途上国／LDC | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 130.2 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 52 | 58(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
114 | 75(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | － | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
180 | 104(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 9.5(88-89年) | 9.4(92年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
600(80-90年平均) | 850(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 65 | 62(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
25(80-90年平均) | 49(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | 65 | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 81(88-90年平均) | 84(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 45 | － | 森林面積 （1000平方キロメートル) |
8 | 10(95年) |
| 中等教育 | 33 | － | ||||
(4) 経済面では、97/98年度の実質GDP成長率は5.7％で、前年度の5.9％には及ばないものの、90年代の平均成長率4～5％よりも高い値を記録した。主な要因としては、工業、建設及びサービス部門（輸送・貿易業、住宅サービス）が好調であったことが挙げられる。輸出が顕著な増加（97/98年度は対前年度比16.8％増）を示したことに加え、輸入の伸びが抑えられた（97/98年度は対前年度比5.1％増）ことにより外貨準備高の減少傾向が終息した。短期債務がほとんどないため、アジア経済危機の影響も限られたものとなっている。
(5) 開発関連予算の財源のほとんどを外国援助に依存していたが、付加価値税導入による歳入の増加等により、開発関連予算に占める国内調達資金の比率は50％程度にまで高まりつつある。
(6) ハシナ政権は、経済自由化路線の一層の推進、民間活力の有効利用、外国投資の誘致などを経済政策の柱としており、（イ）民間セクター活性化のための支援、特に、中小企業、農業及び農業関連産業、輸出主導型及び関連産業の振興、（ロ）外国投資促進のための環境整備、（ハ）国営企業の民営化促進などの施策をとっている。政府は、特に、外国投資の促進に力を入れており、既存の輸出加工区（EPZ）の拡張及びEPZの新設計画を進めているほか、民間によるEPZの設置を認める法案を制定した。更に、電力、ガス等のエネルギー部門への外資導入を積極的に進め、97年には大規模ガス・油田探索の国際入札を実施した。
(7) ハシナ政権は97/98年度から第五次5か年計画に取り組み、年平均7.0％のGDP成長率、投資総額として1兆8,675億タカ（公共投資44％、民間投資56％、投資資金の78％を国内調達することを想定）を目標としており、貧困克服のための雇用創出、食糧自給達成、人材開発、インフラ整備、人口増加の抑制等を目指している。
(8) 90年に海部総理がバングラデシュを訪問し、97年7月にはハシナ首相、98年11月にアザド外相が来日する等要人の往来も盛んである。日本のバングラデシュに対する直接投資（届出ベース）は、97年度までの累計で52件、2.24億ドルである。貿易は我が国の恒常的な輸出超過であり、バングラデシュにとり我が国は第3位の輸入先である。
(1) 我が国は、バングラデシュとの伝統的友好関係、LLDC諸国の中で最大の人口を有する国であり開発需要が極めて大きいこと、度重なる自然災害に見舞われていること、民主化及び経済自由化等の構造調整を進めていること等を踏まえ、経済協力を積極的に実施してきている。我が国は、90年4月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるバングラデシュ側との政策対話を踏まえ、対バングラデシュ援助方針として、次の分野を重点分野としている。
（イ） 農業・農村開発と農業生産性向上
農村地域のインフラ整備、農業技術の普及、農業研究等により農業生産性を向上させ食糧自給率の改善を図るとともに、農村における貧困層（特に土地を保有しない農業従事者等）の雇用創出・所得向上を目指す。マイクロ・クレジット等ソフト面の強化により、農村レベルの貧困層の生活改善を支援する。
（ロ） 社会分野（基礎的生活分野、人的資源開発）の改善
貧困層に直接裨益する援助として、他のドナー国やNGOとの連携を図り、草の根無償資金協力を積極的に活用しつつ、基礎的な衛生、医療事情の改善のため「子供の健康」、「母子保健」、「安全な飲料水の確保」に取り組むとともに、「初等教育」、特に「女子教育」等に関するDAC新開発戦略の目標達成に向け支援する。また、我が国は、社会サービスの効率的な実施のための人材教育・訓練への支援等を重視する。
（ハ） 投資促進・輸出振興のための基盤整備
経済発展や経常収支改善のためには、輸出の拡大が不可欠であり、投資促進・輸出振興に資する基礎インフラ整備への援助等に加え、投資環境整備・投資促進の諸施策、実施機関の能力向上等ソフト面での協力についても検討を行っていく。
（ニ） 災害対策
頻発する洪水、サイクロン等自然災害による人的・経済的被害を軽減するとともに、安全な土地を確保し、経済発展の基盤となる国土整備が重要である。洪水対策に関しては国際的な支援の枠組である「洪水対策計画（FAP）」の下で取り組んでおり、今後バングラデシュ政府が「総合国家水管理計画（NWMP）」策定後、同計画に沿った協力を検討していく。また、サイクロン対策のため小学校等を多目的サイクロン・シェルターとして活用していくほか、気象監視や早期警戒システム等も検討していく必要がある。
以上の4つの重点分野に横断的に関連する課題として、環境、人材育成、制度造りに対する取り組みも強化することとする。
対バングラデシュ援助を実施する上では、実施体制の強化等援助吸収能力の一層の向上、債務救済無償及びその見返り資金活用の動向、98年度から開始された債務救済無償の対象外の円借款債務の返済状況にも留意する必要がある。
人口・エイズ分野での協力については95年にプロジェクト形成調査団を派遣する等、一層の案件形成に努めている。また、WID（途上国の女性支援）の観点から女性を中心とする土地を保有しない貧困層への融資事業を実施しており、グラミン銀行に対し、バングラデシュ政府を通じて、95年度に初めて円借款を供与した。
また、99年3月の対バングラデシュ技協・無償年次協議では、これまで以上に技術協力と無償資金協力の連携を強化するため、アドバイザー型専門家の活用を検討していくことで合意した。
(2) バングラデシュは98年までの支出純額累計において、我が国援助対象国のうち第6位の受取り国であり、特に無償資金協力については、第1位の受取り国となっている（但し、無償資金協力の70～80％は債務救済無償が占める）。
有償資金協力については、近年は経済開発のための基礎インフラをはじめとしたプロジェクト借款を中心に行っている。
無償資金協力については、農業、保健・医療等の基礎生活分野、人造り、洪水対策を含む環境分野等を中心に援助を行っている。
技術協力については、農業、行政、社会基盤、洪水対策等において研修員受入れ、専門家派遣、青年海外協力隊派遣等を実施している。プロジェクト方式技術協力として、農業分野、保健・医療分野等における協力実績がある。開発調査は、運輸、洪水対策、工業開発分野等での協力を行っている。
(1) 我が国のODA実績
| 年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
204.71(－) 228.75(－) 184.77(－) 169.60(－) 216.35(－) |
35.93(－) 34.84(－) 30.52(－) 26.83(－) 22.83(－) |
240.65(－) 263.58(－) 215.28(－) 196.44(－) 239.19(－) |
123.52 148.23 105.56 75.99 93.32 |
－13.05(－) －8.69(－) －41.25(－) －66.45(－) －50.14(－) |
227.60(100) 254.89(100) 174.03(100) 129.98(100) 189.05(100) |
| 累計 | 2,441.88(53) | 365.51(8) | 2,807.40(61) | 3,019.42 | 1,763.31(39) | 4,570.67(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績（97年支出純額、単位：百万ドル）
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
日本 254.9 日本 174.0 日本 130.0 |
英国 76.0 ドイツ 84.0 英国 70.3 |
ドイツ 61.5 英国 71.4 オランダ 63.7 |
オランダ 57.5 オランダ 67.2 カナダ 52.4 |
米国 56.0 米国 41.0 ドイツ 47.3 |
254.9 174.0 130.0 |
713.1 644.5 539.0 |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
| 95 96 97 |
ADB 248.6 ADB 263.2 IDA 245.1 |
IDA 155.3 IDA 229.1 ADB 149.2 |
CEC 111.7 CEC 112.9 CEC 81.1 |
WFP 40.7 WFP 27.6 WFP 60.5 |
UNICEF 27.6 UNICEF 24.5 UNICEF 23.3 |
－7.4 －45.9 －83.6 |
576.5 611.4 475.6 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 |
技術協力 |
||
| 90年度までの累計 |
4,498.23億円
（内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照） |
1,824.04億円
（内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照） |
183.27億円
|
||
| 91 |
122.00億円
サイクロン災害復興緊急商品借款 (122.00) |
199.20億円
ナラヤンガンジ・ナルシンジ灌漑施設建設計画(国債3/3) (9.77) |
20.93億円
|
||
| 92 | なし |
217.05億円
ダッカ市雨水排水施設整備計画(国債3/3) (3.97) |
22.86億円
|
||
| 93 |
460.83億円
92年度円借款 (231.16) |
192.87億円
メグナ・グムティ橋建設計画(国債3/5) (22.36) |
18.12億円
|
||
| 94 | なし |
216.10億円
モデル農村整備計画(3/3期-2) (4.76) |
18.73億円
|
||
| 95 |
210.79億円
94年度円借款 (210.79) |
204.95億円
ポリオ撲滅計画(1/2期) (3.06) |
13.33億円
|
||
| 96 | なし |
207.56億円
チャンドニガット上水道施設改善(国債3/3期) (8.70) |
16.10億円
|
||
| 97 |
152.52億円
97年度円借款 (152.52) |
238.04億円
第二次ポリオ撲滅計画(1/2期) (3.88) |
18.66億円
|
||
| 98 | なし |
197.41億円
ダッカ・チッタゴン間幹線道路中小橋梁建設計画(国債1/2) (9.94) |
18.67億円
|
||
| 98年度までの累計 | 5,444.37億円 | 3,497.22億円 |
330.67億円
|
（注）1． 「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2． 「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3． 70年度から90年度までの無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/902-05.htm)
（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件協力期間
| 案件名 | 協力期間 |
|
農業（機械化）訓練センター（東パキスタン） 農業機械化訓練 農業普及 家族計画 園芸研究 循環器病対策 農業大学院 リュウマチ熱・リュウマチ性心疾患抑制パイロット 農業大学院計画（フェーズII） 家禽管理技術改良 |
60.7～65.7 73.1～75.1 7 5.3～83.10 76.3～85.3 77.11～83.11 79.2～86.2 85.7～90.7 88.11～93.6 90.7～95.7 97.11～02.10 |
（参考2）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
ルプシャ橋建設計画調査(フェーズ1) ダッカ北部下水道整備計画調査(第3年次) |
（参考3）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
|
サラセミア診療センター改善計画 パクンディア洪水シェルター兼母子保健診療所建設計画 グリーン・アンブレラ計画 ポリシャル聴覚センター建設計画 PSTC母子保健・教育・リハビリセンター建設計画 洪水被災者緊急医療支援計画 マルマ族寄宿制小学校建設計画 ダッカ市南東部洪水被災者救援・復旧計画 ガザリア・オストグラム洪水被災者救援・復旧計画 貧困女性雇用創出（養鶏）計画 自治体保有中古救急車調達（アドラ・バングラデシュ）計画 南部沿岸地域洪水被災者復旧計画 |
プロジェクト所在図
プロジェクト所在図
