国別援助実績
1991年～1998年の実績
［1］ インド
(1) インドは世界第二位の人口、アジア第二位の国土面積を有する。伝統的に民主主義を擁し、また、「南」、「非同盟」の指導的地位を確立しており、国連等国際場裡での発言力は極めて大きい。
インドでは1947年の独立以来民主的な政権交代が継続しており、98年2～3月に実施した下院総選挙の結果、過半数には届かなかったものの引き続き第一党となったインド人民党（BJP）のヴァジパイ議員団長を首相とし、19政党からなる連立内閣が3月に発足した。ヴァジパイ政権は綱領で「核政策の見直し、核兵器導入のオプションの行使」を謳い、98年5月には2回にわたり地下核実験を行った。インドは、非核保有国に差別的な条約には反対するとの立場から、核拡散禁止条約（NPT）には未加入であり、包括的核実験禁止条約（CTBT）交渉にも反対の立場を貫いてきた（CTBTは、軍縮会議では印及びイランの反対で採択されなかったが、96年9月国連総会において採択）。しかし、核実験に対する国際社会の非難と各国の措置を受け、ヴァジパイ首相は98年9月の国連総会でCTBTに署名する可能性を示唆し、また、99年2月のパキスタンとの首脳会談において「ラホール宣言」を発出する等、パキスタンとの緊張緩和及び信頼醸成への取り組みを進めてきた。その後、99年４月には、連立与党間の亀裂から下院においてヴァジパイ政権への信任案が否決され、下院解散・総選挙という事態となっており、総選挙は99年9～10月にかけて実施されている。
（参考1） 主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 849,510 | 929,358 | 945,121 | 962,378 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 294,816 | 319,660 | 357,759 | 357,391 |
| 一人当たり（ドル） | 350 | 340 | 380 | 370 | |
| 経常収支（百万ドル） | －7,037 | －5,563 | －,5,299 | － | |
| 財政収支（十億ルピー） | －434.6 | －656.9 | －648.4 | － | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 162.0 | 172.2 | － | |
| DSR（％） | 31.4 | 27.9 | 23.6 | 20.4 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 83,717 | 94,387 | 93,435 | 94,404 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝ルピー） | 17.504 | 32.427 | 35.433 | 36.313 | |
| 分類（DAC／国連） | 低所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 2973.2 | ||||
（参考2） 主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 59 | 62(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
94 | 71(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | 47.0(94年) |
5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
142 | 88(97年) | ||
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 8.8(89-90年) | 9.2(94年) |
妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
460(80-90年平均) | 440(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 52 | 48(95年) |
避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
34(80-90年平均) | 41(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | － | － | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 75(88-90年平均) | 85(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 42 | 43(96年) |
森林面積 （1000平方キロメートル） |
517 | 650(95年) |
| 中等教育 | 35 | － | ||||
(2) 独立以来、インドは非同盟、親ソを外交政策の基本としてきたが、冷戦の終焉を機に経済関係を中心とする新たな外交政策を模索し、米国等の先進諸国との関係強化、ASEAN・APECへの接近を図る等、アジア重視の指向を強め、多角的外交を推進している。その結果、ASEANとの関係においては、95年12月に対話国になり、96年よりASEAN拡大外相会議に参加している。また、1962年の国境紛争以来長期間関係が冷却化していた中国との関係も関係改善を指向し、96年11月には、江沢民国家主席が中国国家主席として初めて訪印するなどの改善が見られていたが、98年5月のインドの核実験により再び関係が冷却化した。しかし、シン外相が99年6月に訪中し、関係改善に努めた。対ロシア関係についてはソ連時代の軍事同盟関係から、貿易・軍事協力関係を含む多角的な関係の構築に向け努力している。
カシミール問題を巡り対立しているパキスタンとの関係では、97年3月、約3年ぶりに外務次官級協議を再開し、外相・首脳会談も開催されたが、カシミール問題の取扱いを巡り解釈が分かれ、対話は97年9月以降中断。両国の核実験を経て、98年10～11月に再開した。99年5月には、パキスタン側の武装勢力がカシミール地域における管理ライン（LOC：71年の第三次インド・パキスタン戦争の停戦時点での両国の支配地域に基づき確定された境界）を超えてインド側に進入し、インド軍と衝突した。インド側は、空爆を行う等激しく反撃する一方、武装勢力がパキスタン当局に支援されているとして、パキスタンを厳しく非難した。サミットにおいてG8諸国は、「地域問題に関するG8声明」の中で「LOCに違反した武装勢力の侵入により引起こされた軍事的対立を深く懸念する。」との声明を出した。戦闘は7月下旬に武装勢力の撤退をもって終了したが、印パ間の不信感を募らせる出来事となった。
(3) インドは独立後長期にわたりソ連と深い経済関係を有してきたが、ソ連の崩壊によりバーター貿易が低迷したこと、更に湾岸危機を機に原油価格が高騰し、同時に中東への出稼ぎ労働者からの外貨送金が低迷するなどの要因が重なり、91年には深刻な外貨危機に陥った。こうした経済困難への対応を契機として、この時期に発足したラオ（コングレス党）政権により経済改革路線への転換が図られた。
この改革路線は、1)金融政策（ルピーの切り下げ、ルピーの単一為替相場制への移行、銀行活動の自由化）、2)財政赤字の削減努力、3)産業部門の規制緩和、の三点を中心に段階的に推進された。結果として、91年度に0.8％に落ち込んだ実質GDP成長率は、93年以降の工業生産の回復、農業生産の好調（88年以降9年連続で良好なモンスーンに恵まれたことが主因）も加わり、94年度7.8％、95年度7.4％、96年度7.7％を達成した。しかし、96年半ばから工業生産が落ち込み、97年度は5.0％、98年度5.8％と減速している。経済自由化はその後のゴウダ、グジュラール両統一戦線政権を経て、ヴァジパイ政権によっても推進されている。
(4) 我が国とインドは伝統的に友好関係にあり、要人・民間ミッションの往来や日印間の定期協議等の開催による頻繁な政治・経済対話を通じ、両国関係は一層緊密化している。97年7月には池田外務大臣（当時）が訪印した。
インドと我が国の貿易は、近年増加傾向にあり、97年には、インドにとり我が国は輸出先として第3位、輸入先として第6位の地位を占めている。
我が国のインドに対する投資実績（大蔵省届出ベース）は、93年の39億円から96年247億円、97年532億円へと近年急速に増大している。対印投資については、インフラの未整備、煩雑な許認可手続きなどの問題が指摘されているが、91年以降の経済自由化・規制緩和の流れの中で、91年度から97年10月までの我が国の対印投資額（許認可ベース）は613億ルピーとなり、インドに対する投資国として米国、英国、モーリシャスに次ぐ地位を占めている。
(1) 我が国は、南西アジア地域においてインドが政治・経済上の重要国であること、我が国と伝統的に友好関係にあること、人口の約3分の1が貧困状態に置かれ、援助需要が高いこと、経済自由化、規制緩和に積極的に取組み市場指向型経済の推進を図っていること等を踏まえ、インドに対し円借款を中心として従来より積極的な援助を行ってきた。
一方、以下(4)において示すとおりインドの核実験の可能性については様々な機会を捉え、我が国の懸念を伝えるとともに自制を働きかけてきた。
しかしながら、98年5月、インドは2度にわたり地下核実験を実施した。我が国はこれを重大に受け止め、インドに対し核実験及び核兵器開発の中止を強く申し入れるとともに、ODA大綱の原則に鑑み、新規の無償資金協力（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）や新規の円借款を停止する等の措置を講じている。
(2) 我が国が、これまでインドにおいて行ってきた経済協力は、開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及びJICAにおける「インド国別援助研究会」の成果を基に、95年3月に派遣した政府ベースの経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるインド側との政策対話を踏まえ、次の分野を重点分野としてきた。
(イ) 経済インフラ整備
5ヶ年開発計画の優先目標である電力、運輸を中心としたインフラ整備支援を進める。公共投資とともに民間企業のイニシアティブを重視するインド政府の方針を尊重し、民間のみでは対応が困難な経済インフラ整備への支援を重視する。
(ロ) 貧困対策
インドは人口の3分の1に及ぶ巨大な貧困層を抱えており、同国の社会セクターへの直接的支援は重要である。具体的には、1)保健・医療（基礎保健・医療の改善とともに人材育成、安全な飲料水の供給等）、2)農業・農村開発（人口増に対応した食糧自給維持を図るための農業生産性向上、農業インフラ整備等）、3)人口・エイズ対策、4)中小企業支援（輸出振興及び雇用創出の促進）に対する協力を重視する。
(ハ) 環境保全
人口増加等による環境悪化への対応を強化していく。特に公害防止対策、水質改善、水供給、植林、都市環境改善等への協力を推進する。環境分野の協力を積極的に進めていくため、93年1月に環境ミッションをインドに派遣し政策対話を行い、これまでに、公害防止、水質改善、水供給、植林に関する協力を実施し成果を上げている。
無償資金協力・技術協力、円借款に関してはそれぞれ年次協議を行っている（最近では97年1月に無償・技協政策協議を行い、DAC新開発戦略の実施につき協議し、また、97年4月に円借調査団を派遣した）。
(3) 我が国のインドに対する援助を98年までの支出純額累計でみると、インドは我が国二国間ODAの第５位の受取り国であり、また86年以降は90年を除きインドにとり我が国は最大の二国間ODA供与国となっている。また、我が国は、96年9月に東京で対インド支援国会合（IDF）を開催する等、国際的な対インド支援においても重要な役割を果たしてきた。
有償資金協力は、58年に我が国初の円借款をインドに供与して以来、我が国のインドに対する援助の中心となっている。特に、87年度以降は毎年度約1,000億円規模の供与を行ってきた。従来、電力、肥料工場などを中心に供与してきたが、近年供与対象事業の多様化を図っており、貧困対策、環境案件も多く実施している。
無償資金協力については、近年は医療等の基礎生活分野に対する協力のほか、債務救済、食糧増産援助、文化無償、草の根無償等を行っている。
技術協力については、近隣諸国等へインド自らが技術協力を行うなど、既に技術的には相当進んでいる分野もあるため、我が国技術協力に対する要請（特に専門家派遣、開発調査等）は多くない。91年度より開始された青年招聘を含め、人的資源、運輸・交通、行政等の分野での研修員受入れを行っているほか、近年、農業及び保健・医療分野においてプロジェクト方式技術協力を実施している。
(4) 従来より我が国はインドに対し、核開発の可能性への内外の懸念を踏まえ、核不拡散に関する二国間協議や援助政策対話等の機会を捉え、また、ヴァジパイ政権成立直後の98年3月には首脳レベルの親書においてインド側の自制を働きかけてきた。これらの機会においては、ODA大綱の原則の観点からも、インドの核関連政策への我が国の懸念を申し入れるとともに、核不拡散条約（NPT）及び包括的核実験禁止条約（CTBT）への加盟を働きかけてきた。
しかし、98年5月、インドは地下核実験を実施したため、我が国はインドに対し、核実験の即時中止と核兵器開発の早急な停止、及びNPTとCTBTへの早期加入を求めるとともに、新規無償資金協力の停止（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）、新規円借款の停止、国際開発金融機関による対インド融資への慎重な対応等の措置を決定した。
ヴァジパイ首相は98年9月の国連総会でCTBTに署名する可能性を示唆し、また、99年2月のパキスタンとの首脳会談において「ラホール宣言」を発出する等、パキスタンとの緊張緩和及び信頼醸成への取り組みを進めているが、99年4月には中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。
我が国は、99年1月に日印次官級政務協議を行い、CTBTへの署名・批准等の核不拡散への取り組みを強く申し入れるとともに、99年4月の中距離弾道ミサイル発射実験に際しては自制を強く求めている。
対インド経済協力の具体的な実施については、上述の核実験に対する我が国措置を踏まえつつ対応していくこととなる。
(1) 我が国のODA実績
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
|
94 95 96 97 98 |
34.64(4) 37.41(7) 35.18(6) 31.84(6) 23.10(5) |
23.61(－) 25.39(－) 21.83(－) 23.26(24) 20.51(24) |
58.24(7) 62.80(12) 57.01(10) 55.10(11) 43.62(9) |
997.36 664.36 728.39 641.26 681.88 |
838.28(93) 443.62(88) 522.26(90) 436.70(89) 461.33(91) |
886.53(100) 506.42(100) 579.26(100) 491.80(100) 504.95(100) |
| 累計 | 489.34(8) | 245.10(4) | 734.41(11) | 8,323.67 | 5,659.28(89) | 6,393.69(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2) DAC諸国・国際機関のODA実績
| DAC諸国、ODA NET | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
|
95 96 97 |
日本 506.4 日本 579.3 日本 491.8 |
ドイツ 168.0 英国 154.3 英国 154.0 |
英国 142.2 オランダ 58.5 ドイツ 55.0 |
オランダ 81.8 スウェーデン 51.4 フランス 36.4 |
スウェーデン 51.5 ドイツ 51.2 デンマーク 34.4 |
506.4 579.3 491.8 |
1,053.0 1,025.0 927.6 |
| 国際機関、ODA NET | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
IDA 502.8 IDA 671.9 IDA 544.7 |
CEC 65.4 CEC 104.7 CEC 92.8 |
UNICEF 57.3 UNICEF 62.7 UNICEF 52.9 |
WFP 23.2 WFP 29.0 WFP 23.8 |
UNDP 21.0 UNDP 22.2 UNDP 23.8 |
49.9 32.2 30.6 |
719.6 922.7 768.6 |
(3) 年度別・形態別実績
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 |
| 90年度までの累計 |
11,518,32億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照) |
489.06億円 (内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照) |
81.46億円
研修員受入 2,147人 |
| 91 |
1,065.94億円
緊急支援商品借款(エネルギーセクターローン) (202.56) |
20.99億円
プネ工科大学教育機材整備計画 (7.19) |
10.88億円
研修員受入 108人 |
| 92 |
1,119.08億円
92年度円借款 (1,119.08) |
42.77億円
船員養成機材整備計画(1/2期) (9.92) |
10.82億円
研修員受入 132人 |
| 93 |
1,196.40億円
93年度円借款 (1,196.40) |
41.85億円
船員養成機材整備計画(国債1/2) (2.75) |
10.49億円
研修員受入 139人 |
| 94 |
1,257.65億円
94年度円借款 (1,257.65) |
33.63億円
船員養成機材整備計画(国債2/2) (6.32) |
11.93億円
研修員受入 118人 |
| 95 |
1,287.74億円
95年度円借款 (1,287.74) |
35.63億円
カラワティ・サラン国立小児病院改善計画 (12.17) |
11.09億円
研修員受入 151人 |
| 96 |
1,327.46億円
96年度円借款 (1,327.46) |
34.06億円
ニザムディン橋建設計画(国債2/3期) (16.62) |
10.51億円
研修員受入 169人 |
| 97 |
1,327.25億円
97年度円借款 (1,327.25) |
35.26億円
ニサムディン橋建設計画(国債3/3期) (6.72) |
13.35億円
研修員受入 179人 |
| 98 |
115.37億円 バクレシュワール火力発電所3号機増設計画(II) (115.37) |
3.98億円
債務救済 (1.86) |
10.19億円
研修員受入 168人 |
| 98年度までの累計 |
20,215.21億円 |
737.21億円 |
170.70億円
研修員受入 3,311人 |
（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．57年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/902-01.htm)
（参考1） 98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
|
案件名協力期間 水産加工訓練センター 模範農場(4州) 第2次模範農場(4州) 農業普及センター(2州) 第2次農業普及センター(2州) ダンダカラニヤ農業開発 らい研究(JALMAセンター) 日本脳炎ワクチン製造 サンジャイ・ガンジー医科学研究所 二化性養蚕技術開発 二化性養蚕技術実用化促進 新興下痢症対策プロジェクト |
62.3～67.6 |
（参考2） 98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
首都圏高速道路整備計画調査(第1年次) 国道バイパス建設計画調査(第3年次) 首都圏高速道路整備計画事前調査(S/W協議) 首都圏高速道路整備計画事前調査(S/W協議) |
（参考3） 98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
|
貧困農園労働者向け慈善病院設立計画 最貧困層出身青年男女のための職業訓練学校設立計画 ネタジ研究所整備事業 貧窮老人収容施設設立計画 女子高等学校校舎建設計画 文化系校舎建設計画 点字印刷物製造機能拡張計画 ストリートチルドレン保護施設建設計画 障害者・貧窮老人支援センター設立計画 貧窮女性収容施設設立計画 UP州児童労働対策計画 プライマリー・ヘルス・センター設立計画 ラジャスタン州児童労働・保健衛生対策計画 ラジャスタン州保健改善計画 農村地域職業訓練・医療サービスセンター建設計画 クシナガラ医療改善計画 女性のための薬草栽培訓練施設整備計画 織工訓練所整備計画 アッサム州母子保健医療改善計画 眼科医療サービス開発拡張計画 知能障害者のための巡回リハビリテーションセンター計画 農村住民のための職業訓練学校施設拡充計画 ピリアポッシュでの小学校建設計画 ホームレスの子供のための孤児院兼職業訓練所の建設計画 マニプール医療改善計画 身障者・貧窮者・老人収容施設修復設備補充計画 女性の為の革製品の制作及び販売トレーニング計画 安全な飲料水の供給計画 マニプール貧困者自立支援計画 自立のための村の生活改善プロジェクト 初等教育促進計画 灌漑のための井戸の設置計画 高年齢世代のためのHIV/AIDSケアセミナー 恵まれない若年女性のための職業訓練設備拡充計画 |
プロジェクト所在図
プロジェクト所在図
