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　(1)　南西アジア地域は、ヒマラヤ山脈とインド洋により地理的に他の地域から隔離されて、歴史的に独立性の高い小世界を形成していたと言ってもよい。インドは従来から地理的にも政治的にもこの地域の中心であり、今日まで南西アジア諸国相互の関係はインドを核とする放射状の構造を有していたと言える。
　南西アジア諸国は、ネパール、ブータンを除きいずれも第二次世界大戦まで英国の支配下にあったという共通の歴史を持つが、800以上の言語を有する多種多様な民族、ヒンドゥー教、仏教、イスラム教、シク教、キリスト教等の多数の宗教を抱え多様性に富んでいる。気候についても、万年雪の降り積るヒマラヤ山脈から熱帯モンスーン、砂漠まで多様である。南西アジア諸国は、こうした民族、言語、宗教などの多様性に起因する不安定要因を内包しており、経済・所得水準の低さも加わり、社会問題、政治問題の背景となっている。

　表－1　南西アジア諸国の人口、一人当たりGNP及び我が国との関係

国名	人口	一人当たりGNP	対日輸出	対日輸入	在留邦人	在日外国人
	1997年 （千人）	1997年 （ドル）	1998年 （百万円）		98.10.1現在 （人）	98.12.31現在 （人）
インド スリ・ランカ ネパール パキスタン バングラデシュ ブータン モルディヴ	962,378 18,552 22,321 128,457 123,633 737 256	370 800 220 500 360 430 1,180	284,798 29,735 491 40,562 14,906 19 1,219	314,406 62,921 3,199 85,572 42,116 805 1,173	2,020 789 425 783 401 41 83	8,658 4,671 2,836 6,005 6,422 32 9

　（注）1．人口、一人当たりGNPは世銀アトラスによる。
　　　　2．輸出入統計は、日本側通関統計（対日輸出はCIF価額、対日輸入はFOB価額）による。
　　　　3．在留邦人数は外務省調べ、在日外国人は法務省調べ。

　図－1　南西アジア地域

　(2)　冷戦体制は、南西アジア地域に「米・中・パキスタン対ソ連・インド」という対立構造を生じさせ、各国の独自の外交政策には一定の限界があったが、冷戦終結後は、経済的な潜在力と従前からの政治力を背景として、インドに対する米国、欧州諸国等の関心が飛躍的に高まり、また、インド、パキスタンがAPECとASEMへの加盟に、バングラデシュ、スリ・ランカがAPECに対するオブザーバー参加に関心を示しているように、東アジア・太平洋地域への接近が試みられている。
　カシミール問題を巡り対立しているインド・パキスタン関係については、97年前半に約3年ぶりに外務次官級協議が再開され、外相級・首脳級会談も開催されたが、両国の核兵器及びミサイル開発は域内の不安定要因となっていた。こうした中で、インドは98年5月11日、13日と二度にわたる地下核実験を行った。国際社会は核不拡散の流れに逆行するものとしてこれを非難し、5月15日のバーミンガム・サミットにおける「G8首脳による声明」を通じてインドに対し核実験の停止、核不拡散条約（NPT）及び包括的核実験禁止条約（CTBT）への参加等を求めるとともに、パキスタンに対しては最大限の自制を促した。しかし、パキスタンもインドに対抗する形で5月28日、30日の二度にわたり地下核実験を実施したため、6月6日に両国の核実験を非難しNPT、CTBTへの加入を求める国連安保理決議がなされ、さらに6月12日のG8外相会合において国際金融機関融資についての検討延期に努めるなどの内容を含む「インド、パキスタンの核実験に関するG8外相声明」が採択された。
　両国の核実験に伴う緊張の高まりの中、印パ間の対話の先行きも懸念されたが、98年7月の南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議及び9月の国連総会における印パ首脳会談、10月のイスラマバードでの印パ外務次官級協議等を通じて対話のチャンネルは維持された。また、99年2月、デリー・ラホール間のバス直行便の第一便の運行機会にラホールにて印パ首脳会談が行われ、対話による信頼醸成を謳ったラホール宣言を含む三文書が発出された。
　その反面、99年4月にはインド及びパキスタンが相次いで弾道ミサイル発射実験を実施した。また、同年5月、カシミール地域における両国間の管理ライン（LOC：71年の第三次印パ戦争の停戦時点での両国の支配地域に基づき画定された境界）を超えて武装勢力がパキスタン側からインド側に侵入し、インド軍と衝突した。インド側は、空爆を行う等激しく反撃する一方、侵入した武装勢力がパキスタンに支援されているとしてパキスタンを厳しく非難したが、パキスタン側は一貫して関与を否定している。G8諸国は、6月のケルン・サミットにおいて「地域問題に関するG8声明」の中で「LOCに違反した武装勢力の侵入によって引き起こされた軍事的対立を深く懸念する」との声明を出した。その後、7月下旬に戦闘は収束したが、両国の対話の行方は不透明なものとなっている。

　(3)　南西アジア地域は、世界人口の5分の1を占め、また、多くの貧困層を抱えているため、開発ニーズが高い。観光・漁業に依存するモルディヴを除き、依然農業を主要産業としており、経済は天候の影響を受けやすい。貿易は、概して農産物等の一次産品や繊維製品等の軽工業製品を輸出し、機械類などの資本材を輸入するという構造をもつ点で、一次産品価格等の国ﾛ経済の動向に左右されやすいという脆弱性を有しており、多くの国が恒常的に貿易赤字、経常収支赤字を抱えている。
　南西アジア諸国は、戦後の多くの独立国と同じく、当初は国内産業を保護し輸入代替を進めるとの経済開発戦略を推進した。しかし、現在は、77年より自由化を進めていたスリ・ランカに続き、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパールも経済の自由化・規制緩和等の経済改革の実施に積極的に取り組んでいる。

　(4)　85年12月に発足した南アジア地域協力連合（SAARC）は、80年にバングラデシュのジアウル・ラーマン大統領が提唱した南アジア地域協力構想が結実したものであり、政治的側面を排除し、経済・文化面での協力関係の構築を目指したものである。SAARCには、農業、農村開発、通信、気象、保健・人口、運輸等の分野の技術委員会が設けられ協力が推進されており、95年には域内貿易の活発化を目的とした南アジア特恵貿易措置（SAPTA）が発足し、2001年までに南アジア自由貿易地域（SAFTA）の法的枠組みの作成を目指すとしている。

　(5)　南西アジア諸国はいずれも親日的であり、我が国は従来より全般的に良好な関係を維持してきている。90年4～5月の海部総理（当時）の南西アジア4ヶ国訪問を契機として、我が国は91年以来、貿易・投資関係の拡充を目的とする政府派遣経済使節団を、バングラデシュ、スリ・ランカ（二度）、インド（二度）、パキスタン（二度）、ネパールにそれぞれ派遣した。日本の産業界に対する期待の大きさを背景として、97年2月にデリーで開催されたインド国際貿易見本市には、日本がアジアで初の共催国となった。要人の往来としては、92年6月にラオ・インド首相、同年12月にシャリフ・パキスタン首相、94年3月にはバングラデシュのジア首相、96年1月にブットー・パキスタン首相、96年5月にクマーラトゥンガ・スリ・ランカ大統領、97年7月にハシナ・バングラデシュ首相、98年11月にはコイララ・ネパール首相が訪日した。我が国からは秋篠宮・同妃両殿下が92年11月にスリ・ランカ、パキスタン、インドを、97年2～3月にネパール、ブータンを御訪問されたほか、95年1月に橋本通産大臣（当時）のインド、パキスタン訪問、97年7月に池田外務大臣（当時）のインド、パキスタン訪問、また、99年3月には橋本前総理のネパール訪問が行われ、二国間関係の緊密化に貢献した。更に、93年度にはSAARC諸国間及び我が国とSAARC間の交流を強化するため、「日本・SAARC特別基金」が設立され、93年度は30万ドル、94年度以降は96年度まで毎年50万ドルを拠出したが、97年度は全体的なODA予算削減の影響を受けて若干減額され、以降は毎年総額45万ドル弱を拠出している。

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　(1)　我が国は、98年に、二国間ODA総額86.51億ドルのうち17.0％に相当する14.74億ドル（支出純額ベース）を南西アジア地域に供与した。我が国は南西アジア諸国に対する主要援助国であり、97年においても域内7ヶ国全てに対する第1位の二国間ODA供与国となっている。

　(2)　我が国の南西アジア地域諸国に対する援助を形態別に見れば、60年代には対インド、パキスタンを中心に政府貸付（有償資金協力）がこの地域へのODA総額の95％前後を占めていたが、70年代以降は無償資金協力、技術協力も増加している。これは、南西アジア地域にLLDCが4か国（バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディヴ）存在することを踏まえ援助を実施してきた結果である。
　有償資金協力については、これまでインド、パキスタン、バングラデシュ、スリ・ランカ、ネパールの5か国に対して供与されている。98年の支出純額で南西アジア地域は26.2％のシェアを占める。インド、パキスタン、スリ・ランカは、我が国の有償資金協力の受取り国としてそれぞれ世界の3位、4位、8位の地位を占めている。対象分野は、60年代にはプラント設備、機械、肥料工場が中心であり、70年代以降は、これに加えてエネルギー（電力開発、送配電網）、運輸・交通、通信、農業など広い分野にわたっている。また、国際収支支援のための商品借款の割合が大きいことも南西アジア地域に対する有償資金協力の特徴である。近年は、森林、居住環境、防災等の案件が増加している。
　無償資金協力については、南西アジア地域は世界最大の貧困人口を抱えること、また、全7ヶ国のうち4ヶ国がLLDCであることから、我が国無償資金協力の重点対象地域となっている。98年の実績を見ると、無償資金協力全体に南西アジア地域が占めるシェアは18.2％である。これら諸国については、引続き重点対象国として、技術協力との連携を考慮しつつ、農業、居住環境、保健・医療等の基礎生活分野に重点を置くこととしている。また、バングラデシュ、ネパール、ブータン及びモルディヴはLLDCであることから、運輸・交通、電力、通信等の基礎インフラ関連案件も無償資金協力の対象としている。
　技術協力については、98年の我が国二国間ODA全体に占める技術協力のシェアが32.3％であるのに対して、南西アジア地域における技術協力のシェアは7.6％と相対的に低い。これは、インド、パキスタンの両国が比較的高い技術力を有していることなどから、両国へﾌ技術協力の実績が極めて少ないことによる。近年では、ネパール、スリ・ランカ、バングラデシュが主要な技術協力の対象国となっている。

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　(1) 南西アジア地域の位置付け
　南西アジア地域の貧困人口は5億人を超え、世界で最も貧しい地域の一つである。域内各国は困難な経済社会問題に直面しながら国内開発に取り組んでおり、援助に対する需要は高い。また、我が国との間には伝統的に友好関係が維持されており、同地域に対し経済社会インフラ整備から基礎生活分野に至る幅広い分野で積極的に支援している。我が国としては、引き続き南西アジア地域を援助の重点対象地域として位置付け、援助を行っている。
　同時に、ODA大綱の原則（被援助国の軍事支出､大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向、民主化の努力等に注意を払う）に十分留意していく必要がある。この点に関し、核兵器開発の可能性に対する我が国及び国際社会の懸念を踏まえ、これまでにインドとは93年3月、94年1月及び95年8月、パキスタンとは93年2月、11月及び95年1月にそれぞれ協議を行い、核不拡散条約（NPT）への加盟、包括的核実験禁止条約（CTBT）への署名・批准を働きかけるとともに、核関連プログラムの透明性を高めるよう求めてきた。更に、インドに対しては、ヴァジパイ政権成立後の98年3月、橋本総理（当時）よりヴァジパイ首相に対し、親書においてインド側の自制を働きかけてきた。
　しかし、98年5月11日、インドは地下核実験を実施したため、我が国はインドに対し核実験の即時中止及び核兵器開発の停止、並びにNPT及びCTBTへの早期加入を求めるとともに、新規無償資金協力の停止（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）、98年6月に東京で開催を予定していた対インド支援国会合（IDF）の我が国での開催見合わせ等を内容とする措置をとった。インドは、更に2日後の同13日、二度目の地下核実験を実施したため、核実験及び核兵器開発の中止を繰り返し強く求めるとともに、新規円借款の停止、国際開発金融機関による対インド融資について慎重に対応すること等を決定した。
　更に、パキスタンに対しては、インドに対抗して核実験を行うことのないよう総理特使を派遣し最大限の自制を行うよう働きかけた。しかしながら、パキスタンは、98年5月28日及び30日に地下核実験を実施したため、我が国はパキスタンに対し、インドに対してと同様に、核実験及び核兵器開発の即時中止、NPT及びCTBTへの無条件の参加を求めるとともに、援助に関しては新規無償資金協力の停止（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）、新規円借款の停止、国際開発金融機関による対パキスタン融資について慎重に対応することを内容とする措置を決定した。
　98年6月のG8外相会合で合意された世銀等の国際金融機関による基礎生活分野（BHN分野）以外の対パキスタン融資の審議延期に加え、主要各国による経済措置を受け、もとより不安定であった経済情勢が急速に悪化する中、パキスタンのシャリフ首相は98年9月の国連総会で99年9月までにCTBTに参加する旨を表明した。一方、インドのヴァジパイ首相も98年9月の国連総会でCTBTに署名する可能性を示唆し、99年2月にはインド首相として10年ぶりにパキスタンを訪問し、シャリフ首相との首脳会談に臨み、両首脳は「ラホール宣言」を発出する等、緊張緩和及び信頼醸成への取り組みを進めた。
　98年11月のパキスタン外相訪日の際、99年9月までのCTBTへの参加、及び核・ミサイル関連資機材・技術の厳格な輸出管理に向けた国内法制化への着手の2点について明確な意図表明があったことから、我が国はパキスタンの経済的窮状にも鑑み、例外的措置として、他のG8諸国と協調してIMFによる緊急的な対パキスタン支援パッケージを支持するとともに、意図表明された措置の実施が確認されれば、二国間経済協力の部分的な再開を検討しうる旨表明した。我が国は、99年1月に日印次官級政務協議を行い、CTBTへの署名・批准等核不拡散への取り組みを強く申し入れた。99年4月に印パ双方が中距離弾道ミサイル発射実験を行い、また、5月以降、カシミールにおける戦闘が激化した際には、改めて自制を強く求めている。

　(2)　援助対象分野
　南西アジア地域では、貧困に苦しむ多数の人口を抱えていることから、貧困対策に資する保健・医療、教育等の基礎生活分野の援助に対する需要は大きい。こうした分野に対しては、無償・技協のほか、NGO事業補助金や草の根無償によるきめ細かい援助により対応しており、人口・エイズの問題や「途上国の女性支援」（WID）へ配慮しつつ協力を行っている。人口・エイズについては地球的規模の問題として重視し、プロジェクト形成調査団の派遣等により積極的な案件形成に努めている。また、子供の死亡率改善の観点から、ポリオ等の予防接種を進めるなどの「子供の健康」への協力も進めている。WIDの関連では、国連の統計によれば、南西アジアは世界で妊産婦死亡率、識字率の男女格差の最も大きい地域の一つとなっており、我が国としてもこの地域で女性支援を強化していく必要がある。
　また、南西アジアに対する我が国からの民間直接投資は増加傾向にあるものの、各国の経済社会インフラ、投資環境の未整備のために未だ低い水準にとどまっていることから、インフラ整備等への援助が呼び水となり、民間直接投資の促進に資することが期待されている。
　環境問題については、我が国はODA大綱において重点的に取り組んでいくことを表明しているが、南西アジア地域においても人口増加、貧困等を原因とした森林破壊や都市の生活環境悪化が見られる。こうした問題に対しては、従来より、森林保全や上下水道などの居住環境改善、また洪水対策など防災等の分野に対する協力を行ってきており、今後も拡充・強化していく方針である。

　(3)　政策対話の推進
　南西アジア諸国への援助に伴う問題点としては、援助対象国の政府部内の調整体制が一般的に不十分なこと、ローカル・コストを賄う予算が恒常的に不足していることなどが挙げられる。こうした状況に対し、我が国としては、現地日本大使館及びJICA事務所・OECF事務所を通じ、援助政策、実施上の問題点及びニーズの把握のための対話・協議に常時努めている。またこれに加え、各国との経済協力政策協議、各種調査団の派遣などの機会にも被援助国との緊密な対話に努めている。
　政府は、これまでに、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリ・ランカ、ネパールに対し、経済協力総合調査団を派遣し、中長期的観点から相手国との政策対話を行っている（結果については各国別記述を参照）。

表－2　南西アジア地域に対する我が国二国間ODA実績

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年			1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	累計
ODA	贈与	無償資金協力	370.88 (25.0)	372.89 (24.0)	327.55 (23.8)	336.72 (22.1)	362.17 (20.9)	478.00 (23.7)	461.11 (19.2)	531.50 (17.9)	418.93 (17.5)	368.64 (18.3)	395.15 (18.23)	6,077.36
		技術協力	78.13 (5.5)	76.75 (5.2)	76.30 (4.6)	86.42 (4.6)	108.50 (5.1)	130.61 (5.0)	144.86 (4.9)	157.66 (4.6)	146.11 (4.6)	125.09 (4.1)	111.04 (3.99)	1,577.75
		贈与計	449.01 (15.4)	449.64 (14.8)	403.85 (13.4)	423.14 (12.5)	470.67 (12.2)	608.61 (13.2)	605.97 (11.3)	689.16 (10.7)	565.04 (10.1)	493.73 (9.8)	506.19 (10.23)	7,655.09
	政府貸付等		660.47 (18.8)	660.47 (18.8)	494.41 (12.6)	1,119.66 (20.4)	517.92 (11.2)	350.43 (9.9)	1,152.39 (27.1)	745.93 (18.1)	755.45 (27.2)	469.81 (29.9)	956.72 (26.16)	11,676.26
政府開発援助計 （ODA計）			1,109.48 (17.3)	1,090.64 (16.1)	898.26 (12.9)	1,542.80 (17.4)	988.59 (11.7)	959.04 (11.7)	1,758.36 (18.3)	1,435.09 (13.6)	1,320.49 (15.8)	963.54 (14.6)	1,462.92 (17.00)	19,331.36

（注）（　）内は各形態別の全世界合計（東欧を含む）に占める南西アジア地域の割合（％）。

　図－2　南西アジア地域及び全世界に対する我が国二国間ODAの形態別構成（98年、支出純額）

　表－3　南西アジア地域に対する我が国二国間ODAの形態別・国別・年度別実績

　(1)　有償資金協力

国名	94年度	95年度	96年度	97年度	98年度	累計
インド	(1)1,257.65	(1)1,287.74	(1)1,327.46	(1)1,327.25	(1)115.37	(1)20,215.21
スリ・ランカ	(2)364.15	(2)205.59	(2)384.38	(2)359.26	(2)261.02	(2)4,890.41
ネパール	－	－	(3)204.00	－	－	(3)583.95
パキスタン	(3)348.18	(3)498.04	(4)596.51	(3)320.30	－	(4)8,729.64
バングラデシュ	－	(4)210.79	－	(4)152.52	－	(5)5,444.37
合計	1,969.98	2,202.16	2,512.35	2,159.33	376.39	39,863.58

　（注）1．　「年度」は、交換公文締結日による。
　　　　2．　「金額」は、交換公文ベースで、債務繰延を含む。
　　　　3．　○の中の数字は南西アジア地域における順位。
　　　　4．　モルディヴ、ブータンについては、供与実績なし。

　(2)　　無償資金協力

国名	94年度	95年度	96年度	97年度	98年度	累計
インド スリ・ランカ ネパール パキスタン バングラデシュ ブータン モルディヴ	(5)33.63 (3)67.17 (2)86.65 (4)63.52 (1)216.10 (6)14.43 (7)10.03	(5)35.63 (3)66.87 (4)57.43 (2)69.60 (1)204.96 (6)13.82 (7)11.18	(5)34.06 (3)62.37 (2)63.44 (4)61.07 (1)207.56 (6)10.06 (7)8.98	(5)35.26 (3)57.21 (2)62.82 (4)57.08 (1)238.04 (7)12.42 (6)16.78	(6)3.98 (3)43.19 (2)52.02 (5)5.66 (1)197.41 (7)3.88 (4)13.15	(5)737.21 (3)1,502.36 (4)1,291.09 (2)1,612.76 (1)3,497.22 (7)176.09 (6)181.06
合計	491.53	485.57	447.54	479.61	319.29	8,997.79

（注）1．　「年度」は、交換公文締結日による。
　　　2．　「金額」は、交換公文ベース。
　　　3．　○の中の数字は南西アジア地域における順位。

　(3)　技術協力

国名	94年度	95年度	96年度	97年度	98年度	累計
インド スリ・ランカ ネパール パキスタン バングラデシュ ブータン モルディヴ	(5)11.93 (2)20.43 (1)23.50 (4)15.17 (3)18.73 (6)5.25 (7)2.13	(5)11.09 (1)32.99 (2)25.91 (3)14.04 (1)13.33 (6)5.78 (7)3.15	(5)10.51 (2)27.28 (1)27.92 (3)16.84 (1)16.10 (6)5.35 (7)2.51	(5)13.35 (1)27.12 (2)23.43 (1)13.47 (3)18.66 (6)4.96 (7)2.68	(5)10.19 (1)28.11 (2)23.18 (1)11.13 (3)18.67 (6)5.58 (7)4.42	(5)170.70 (2)374.14 (1)406.76 (1)251.59 (3)330.67 (6)50.90 (7)34.53
合計	97.14	106.29	106.50	103.65	101.26	1,619.29

（注）1．　「年度」は、交換公文締結日による。
　　　2．　「金額」は、JICA経費実績ベース。
　　　3．　○の中の数字は南西アジア地域における順位。

　表－4　南西アジア地域に対する我が国無償資金協力の分野別実績

　(1)　全体内訳

年度	一般	水産	緊急	文化	小計	食糧 （KR）	食糧増産 （2KR）	総計
96	403.10 (20.9)	－ (－)	0.19 (0.2)	1.92 (7.7)	405.21 (18.7)	10.00 (7.5)	39.00 (12.9)	454.21 (17.5)
97	416.48 (21.4)	12.48 (11.7)	1.28 (1.0)	3.29 (13.2)	433.53 (19.7)	15.87 (10.4)	32.50 (11.8)	481.90 (18.3)
98	290.16 (15.4)	－ (－)	0.47 (0.2)	0.46 (2.0)	291.09 (13.2)	11.20 (7.8)	17.00 (6.5)	319.29 (12.3)

（注）1．　「一般」には、「一般プロジェクト無償」、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」、「債務救済」及び「草の根無償」が含まれる。
　　　2．　（　）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。

　(2)　一般無償内訳

年度	医療・保健	教育・研究	民生 環境改善	農林業	通信・運輸	債務救済	その他	合計
96	47.38 (20.3)	26.29 (13.4)	28.99 (8.4)	19.94 (20.9)	83.13 (20.7)	193.93 (63.7)	3.44 (1.0)	403.10 (20.9)
97	25.21 (11.4)	46.27 (19.8)	28.89 (7.1)	4.45 (6.9)	105.14 (27.1)	203.24 (72.7)	3.28 (0.9)	416.48 (21.4)
98	28.55 (11.9)	13.29 (7.3)	8.39 (3.4)	－ (－)	31.19 (8.5)	192.24 (57.1)	16.50 (3.8)	290.16 (15.4)

（注）1．　「一般」には、「経済構造改善努力支援（ノン・プロジェクト）無償」及び「草の根無償」が含まれる。
　　　2．　（　）は、金額の全世界合計に占めるシェア（％）。

　表－5　南西アジア地域に対する我が国技術協力の年度別・形態別実績

年度	経費総額 （億円）	研修員受入 （人）	専門家派遣 （人）	調査団派遣 （人）	協力隊派遣 （人）
94	97.14 （7.5)	868 （9.1)	236 （7.8)	584 （7.5)	127 （11.2)
95	106.29 （7.9)	1,049 （9.1)	243 （4.9)	659 （7.4)	136 （4.0)
96	106.50 （7.4)	1,107 （10.3)	230 （7.6)	554 （6.2)	99 （9.6)
97	103.65 （7.0)	1,176 （10.4)	198 （6.6)	594 （6.7)	121 （10.7)
98	101.26 (7.0)	1,183 (6.0)	230 (6.8)	508 (6.3)	111 (9.6)
累計	1,619.29 (7.9)	17,402 (9.8)	4,020 (7.6)	11,120 (8.2)	2,333 (12.2)

（注）1． 　JICA実績ベース。
　　　2．　（　）は、全世界に占める南西アジア地域のシェア（％）。

　表－6　南西アジア地域に対する我が国技術協力の分野別人数実績（98年度までの累計）

－	研修員受入	専門家派遣	調査団派遣	協力隊派遣
計画・行政 　　開発計画 　　行政 　公共・公益事業 　　公益事業 　　運輸交通 　　社会基盤 　　通信放送 　農林・水産 　　農業 　　畜産 　　林業 　　水産 　鉱工業 　　鉱業 　　工業 　エネルギー 　商業・観光 　　商業・貿易 　　観光 　人的資源 　　人的資源 　　科学・文化 　保健医療 　社会福祉 　その他	409 2,706 211 1,333 956 1,502 2,558 258 137 405 125 1,717 396 517 120 1,492 138 1,863 454 105	51 69 22 155 270 218 986 29 48 169 109 291 68 7 13 125 6 1,201 120 63	279 53 503 1,964 1,338 622 2,157 18 112 241 119 681 667 21 5 372 5 1,252 20 691	16 130 6 10 142 77 524 111 21 60 2 238 6 9 1 423 217 307 2 31
計	17,402	4,020	11,120	2,333

（注）JICA人数実績による。

　表－7　南西アジア地域に対するDAC主要援助国の二国間ODAの推移

国名	92年	93年	94年	95年	96年	97年
日本	988.6(12.9)	959.0(11.9)	1,758.4(18.4)	1,435.1(13.8)	1,320.5(16.1)	963.5(14.7)
ドイツ	476.9(9.9)	309.3(6.9)	348.3(8.4)	286.5(6.0)	195.0(4.3)	112.1(3.1)
米国	266.0(4.9)	220.0(3.2)	225.0(3.1)	32.0(0.6)	-37.0(-0.5)	38.0(0.8)
英国	329.2(25.3)	213.6(14.4)	240.6(14.5)	311.7(18.7)	323.3(18.1)	313.4(15.8)
オランダ	221.7(14.5)	135.1(7.7)	149.5(8.1)	204.6(9.1)	189.7(8.3)	143.8(6.7)
カナダ	162.1(14.8)	105.1(6.6)	103.1(7.2)	62.6(4.5)	86.6(6.4)	89.9(7.4)
全DAC諸国計	3,115.2(8.6)	2,574.7(6.7)	3,475.7(8.4)	2,864.1(7.1)	2,599.5(6.6)	2,098.1(6.5)

（注）　（　）内は、各DAC諸国の二国間ODAの総計（東欧を除く）に占める南西アジア地域のシェア（％）

　表－8　南西アジア地域に対するDAC主要援助国の国別二国間のODA実績（97年）

－	日本	ドイツ	米国	英国	オランダ	カナダ	フランス	ノールウェイ	DAC合計
インド スリ・ランカ ネパール パキスタン バングラデシュ ブータン モルディヴ	491.8 134.6 86.1 92.2 130.0 16.2 11.9	55.0 9.8 24.6 -26.6 47.3 1.3 0.1	29.0 5.0 21.0 -76.0 30.0 0.0 0.0	154.0 17.4 28.6 42.5 70.3 0.0 0.4	32.8 14.0 10.9 17.2 63.7 4.3 0.0	16.0 3.6 4.7 12.5 52.4 0.2 0.2	36.4 1.6 3.5 -5.1 16.1 0.0 0.0	13.8 16.0 7.7 6.4 32.4 0.6 1.6	927.6 228.3 233.5 73.1 539.0 45.0 16.9
合計	963.5	112.1	38.0	313.4	143.8	89.9	52.5	78.3	2,098.1

（注）　合計には、「その他」、「分類不能」が含まれている。

　表－9　南西アジア地域に対するDAC諸国のODA実績

ODA NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	うち日本	合計
95 96 97	日本　1,435.1 日本　1,320.5 日本　　963.5	英国　311.7 英国　323.3 英国　313.4	ドイツ　　286.5 ドイツ　　195.0 オランダ　143.8	オランダ　204.6 オランダ　189.7 ドイツ　　112.1	スウェーデン　106.8 デンマーク　　113.5 デンマーク　　100.1	1,435.1 1,320.5 963.5	2,866.3 2,599.5 2,098.1

政府貸付	（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	うち日本	合計
95 96 97	日本　745.9 日本　755.5 日本　469.8	フランス　31.2 スペイン　21.9 英国　　　20.5	ドイツ　　　　20.0 ノールウェー　4.0 フランス　　　14.8	スペイン　　　11.6 フィンランド　0.0 ノールウェー　6.9	デンマーク　　4.8 デンマーク　-0.2 スペイン　　　5.2	745.9 755.5 469.8	432.1 303.3 57.5

無償資金協力

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	うち日本	合計
95 96 97	日本　745.9 日本　755.5 日本　469.8	米国　　　147.0 オランダ　144.0 米国　　　135.0	英国　　　146.8 英国　　　139.5 オランダ　96.9	オランダ　145.6 ドイツ　　136.0 ドイツ　　93.9	ドイツ　　123.7 米国　　　114.0 デンマーク　92.4	531.5 418.9 368.6	1,503.8 1,412.6 1,173.3

技術協力	（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	うち日本	合計
95 96 97	英国　164.4 英国　186.7 英国　200.9	日本　　157.7 ドイツ　149.1 米国　　133.0	ドイツ　142.9 日本　　146.1 ドイツ　127.0	オランダ　138.4 オランダ　122.4 日本　　　125.1	米国　　　138.0 米国　　　　94.0 オランダ　114.0	157.7 146.1 125.1	930.5 883.7 867.3

　表－10　南西アジア地域に対する国際機関のODA実績

ODA NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	その他	合計
95 96 97	IDA　1,053.1 IDA　1,294.6 IDA　1,098.3	ADB　717.1 ADB　821.2 ADB　544.2	CEC　251.9 CEC　262.9 CEC　214.7	UNICEF　111.6 UNICEF　112.8 WFP　　116.8	WFP　　　81.7 WFP　　　79.6 UNICEF　104.8	35.3 -25.1 40.7	2,250.7 2,546.0 2,119.4

政府貸付	（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	その他	合計
95 96 97	IDA　1,053.1 IDA　1,294.6 IDA　1,098.3	ADB　697.5 ADB　819.7 ADB　541.3	IFAD　13.5 IFAD　29.0 IFAD　24.0	IMF　－185.7 IMF　－217.6 IMF　－151.6	－ － －	0.0 0.0 0.0	1,578.4 1,925.7 1,516.9

無償資金協力

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	その他	合計
95 96 97	CEC　205.0 CEC　257.3 CEC　209.7	WFP　　81.7 WFP　　79.6 WFP　　116.8	UNHCR　35.1 UNHCR　31.3 UNHCR　31.2	ADB　　19.6 ADB　　1.5 ADB　　2.9	－ － －	0.0 0.0 0.0	341.4 369.7 360.5

技術協力	（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	その他	合計
95 96 97	UNICEF　111.6 UNICEF　112.8 UNICEF　104.8	UNDP　59.5 UNDP　60.2 UNDP　75.1	UNTA　52.2 UNFPA　36.8 UNTA　28.4	CEC　　46.9 UNTA　　14.8 UNFPA　24.9	UNFPA　30.6 CEC　　　5.6 CEC　　　5.0	30.2 20.4 3.9	330.9 250.6 242.1