国別援助実績
1991年～1998年の実績
［8］フィリピン
(1)98年6月末に就任したエストラーダ大統領は、高い政権支持率（最新の世論査では82％）と与党による議会掌握により、政権基盤の安定化に成功した。エストラーダ政権は、ラモス前政権の基本政策の踏襲を唱える一方で、豊かで貧困のないフィリピンというビジョンを掲げ、重点分野として、貧困者対策、農業、治安回復、汚職・腐敗の撲滅、地方分権の推進等を強調している。
反政府諸勢力については、イスラム反政府勢力の主流派であるモロ民族解放戦線（MNLF）とはラモス政権下の96年9月に和平合意が成立したものの、モロ・イスラム解放戦線（MILF）との正式和平交渉は未だ開始に至っておらず、また、共産主義勢力との和平交渉は本年7月に打ち切られるなど、国民和解の動きは停滞している。
最近の内政面で特記すべきこととして、8月20日、アキノ元大統領、シン枢機卿等が中心となり、憲法改正阻止、言論の自由擁護、クローニー主義復活阻止を求める大規模なデモ行進が行われたが、これはエストラーダ政権発足以来、最大の反政府集会であった。フィリピン外交は、東西冷戦の終蔦、在比米軍基地の全面撤退（92年11月）を背景に、対米基軸外交から、アジア太平洋諸国との関係強化を重視し、より多角的なものに移行しつつある。また、ラモス前大統領により進められた経済外交は現政権においても引き続き推進されている。外交面における現下の最大の関心事は南沙諸島をめぐる中国、マレイシアとの軋轢であるが、フィリピンは二国間協議のみならず、ARF等多国間協議の活用を主張している。このようなフィリピン周辺の安全保障状況を背景として、米国との間で、「訪問米軍の地位に関する協定（VFA）」が批准され、来年にも比米大規模軍事演習（バリカタン）が再開される見込みである。
（参考1）主要経済指標等
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 61,358 | 68,595 | 71,899 | 73,527 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 43,954 | 71,865 | 83,298 | 88,372 |
| 一人当たり（ドル） | 730 | 1,050 | 1,160 | 1,200 | |
| 経常収支（百万ドル） | －2,695 | －1,980 | －3,953 | －4,303 | |
| 財政収支（百万ペソ） | －37,194 | 11,074 | 6,256 | 1,564 | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.0 | 158.7 | 173.1 | 183.9 | |
| DSR（％） | 27.0 | 16.1 | 13.4 | 9.2 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 30,580 | 37,829 | 40,145 | 45,433 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝ペソ） | 24.311 | 25.714 | 26.216 | 29.471 | |
| 分類（DAC／国連） | 低中所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 298.2 | ||||
（参考2）主要社会開発指標
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 64 | 68(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） |
69 | 35(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 26.9(94年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） |
43 | 41(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合 （％） |
5.9(94年) | 5.9(94年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） |
100(80-90年平均) | 210(90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 10 | 5(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） |
45(80-90年平均) | 48(90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | 99 | 101(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 81(88-90年平均) | 83(96年) | |
| 女子生徒比率（％） | 初等教育 | 48 | － | 森林面積 （1000平方キロメートル） |
78 | 68(95年) |
| 中等教育 | － | － | ||||
(2)フィリピン経済は、ラモス前政権下、経済構造改革を堆進しつつ、外資導入及び輸出 主導による高度成長を現出したが、97年7月から始まったアジア通貨危機により、通貨ペソは大きく下落し、その成長に急ブレーキがかかった。また、エル・ニーニョ減少による農業生産の不振がインパクトとなって、98年のGDP成長率は-0.2％と91年以来のマイナス成長を記録した。
しかし、99年に入りフィリピン経済は大きく好転しつつある。第1四半期はGNPで2.0％、GDPで1.2％の成長を記録、第2四半期は更に好調と見込まれており、フィリピン経済は底を脱したのではないかと推測される。
明るい兆しとしては、為替の安定、金利の低下、コメ及びトウモロコシなどの農業生産の好調、製造業生産の回復、インフレ率の減速、失業率の改善、外貨準備高の積み増し等である。また、これまでフィリピン経済を牽引してきた輸出は好調さを維持しており、13ヶ月連続して減少していた輸入も、本年4月から増加に転じている。他方、財政収支の悪化（本年上半期で約525億ペソの赤字）、投資の伸び悩み、銀行貸し出しの縮小などはフィリピン経済にとっての懸念材料とされ、依然として経済の先行きは予断を許さない。
また、中長期的な観点から、フィリピン経済を見た場合、外資導入・輸出主導型経済成長を指向してこれまで成果を挙げてきたものの、他のASEAN諸国と同様に、依然として経常収支赤字拡大、裾野産業の遅れ、対外債務増大といった構造的問題を抱えている。アキノ、ラモス両政権においては、IMFの監視の下に（98年3月、IMFプログラムから卒業）、規制緩和・自由化・民営化・税制改革等を根気強く推進してきたが、今後とも引き続き、経済構造改革を准進していくことが強く求められている。
(3)エストラーダ政権は、ラモス前政権の経済自由化・規制緩和路線を踏襲する旨繰り返し表明する一方で、新中期経済開発計画（1999～2004）の骨子を発表した。これにより、「社会的平等を伴う経済成長」をテーマとし、社会改革への目配りを明確にしつつ、現政権の経済政策の重点分野として、貧困者対策・農業開発等を挙げている。エストラーダ大統領は、現在の32％の貧困率を2004年までに25～28％に、すなわち390万人を貧困層から引き上げることを目標にしている他、農業近代化の促進、地方分権の推進、社会的弱者のための施策（教育、住宅、福祉、保健、人口、環境等）の向上、ビジネス環境の整備等を実行する旨表明している。また、現行憲法に関し、政治条項には手をつけず、経済に関連する保護蜍`的条項、例えば、外国人の土地所有及び投資に対する規制・制限等を修正するべきであると主張している。
(4)日比関係は全般的に極めて良好である。
貿易については、フィリピンから我が国への輸入は半導体や電気機器・部品を中心としており、また、我が国からフィリピンへの輸出は電気機器用部品や乗用車用部品を中心としている。フィリピンにとって、日本は輸出先として第2位、輸入先として第1位であり、貿易収支は対日赤字基調である。
投資については、日本は主要投資国であり、フィリピン経済の復調に伴い、我が国の直接投資は92年以降から回復に向かい、94年頃からフィリピンヘの投資ブームが加速した。我が国の投資の特徴は、経済特別区における製造業（自動車、エレクトロニクス等）に対する投資が多い点にあり、経済特別区への投資は他国を圧倒している。要人往来も極めて活発に行われている。最近では、98年2月に秋篠宮同妃両殿下がフィリピン独立百周年記念式典に御出席のため訪比されたほか、同年7月には小渕外務大臣（当時）が訪比した。フィリピンからはシアゾン外務長官が頻繁に来日しているのに加え、99年6月にはエストラーダ大統領が来日した。その他、経済団体、民間企業を中心とした経済分野の交流も大変活発である。また、在日外国人の国籍別ではフィリピン人は第4位となっていることからもわかるとおり、草の根レベルの人的交流も大変活発であり、日比関係の緊密さを物語っている。
(1)フィリピンは近隣国として長年にわたり我が国と緊密な関係を保ち、両国関係は良好に推移しており、特に貿易・投資等の面で我が国と密接な関係を有すること、80年代後半以降、IMF等の指導の下、経済構造改革を積極的に推進し一定の成果を上げたが、アジア経済危機の影響により経済は減速したため、生産性向上・国際的競争力の強化をはじめ、経済成長回復のための支援を必要としていること、依然として多くの貧困層を抱える国であり（98年の貧困人口率約35％）、援助需要が大きいこと、また、貧困撲滅は現政権の重点政策の一つであること等を踏まえ援助を実施する。
(2)また、98年、フィリピンはアジア経済危機の影響を受けた通貨ペソの下落に加え、エル・ニーニョ現象による農業生産の不振により景気後退を余儀なくされた。我が国は、フィリピンの一層の経済・社会改革努力を支援するため、99年3月東京で開催された対フィリピン支援国会合において、新宮澤構想の一環としてアジア開発銀行との協調融資により供与した円借款363億円に加え第23次円借款1,357.4億円の供与を表明、無償資金協力、技術協力とあわせて総額約1,865億円の支援を表明した。この他にも、同じく新宮澤構想に基づく、援助以外の公的資金協力として、輸銀を通じた総額16億ドル相当円の支援を表明した。
(3)我が国は、フィリピンにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び99年3月に派遣した経済協力総合調査団等によるフィリピン側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。
（イ）持続的成長のための経済体質の強化及び成長制約要因の克服
(a)適正なマクロ経済運営
政府及び民間の資金調達の円滑化、技術協力を活用した中長期的な経済運営能力の強化
(b)産業構造の強化
サポーティング・インダストリーの育成、中小企業向け資本市場整備、産業構造強化のための人材育成
(c)経済インフラ整備（エネルギー、運輸等）
経済発展のボトルネックとなりうる経済基盤の未整備の克服（特に都市部と地方部のバランスや産業拠点の強化に配慮）
（ロ）格差の是正（貧困緩和と地域格差の是正）
(a)農業・農村開発
農業生産性の向上、農村における基礎的社会・経済インフラ整備、農民組織の強化、農地改革の推進
(b)基礎的生活条件の改善（保健医療、上下水道整備、都市貧困層への対策）
（ハ）環境保全と防災
(a)環境（行政能力の強化、一般廃棄物対策、産業公害対策、自然環境保全）
(b)防災（災害常襲地帯を中心とした対策）
（ニ）人材育成及び制度造り
(a)初等・中等教育の普及と質の改善
校舎・教室・教育機材等の供与ハード面の整備への支援、教員養成・研修、地方の教育行政官の能力向上等
(b)技能・技術教育の充実
各種技能・技術の向上及び地域社会の産業ニーズに合った教育の提供
(c)行政能力の向上と制度造り（特に地方政府に配慮）
行政能力の向上と制度造り、特に地方政府に対する協力
(4)99年3月、東京にてフィリピン支援国会合が開催され、総額約45億ドルにおよぶ援助の供与が表明された。我が国よりは、フィリピンの一層の経済・社会改革努力を支援するために、第23次円借款として新たに1,357億4,000万円の供与を表明した他、実施中の無償資金協力・技術協力（開発調査を含む）や新宮澤構想に基づく円借款につき紹介した（前述）。
(5)我が国はフィリピンに対して、98年に2.98億ドル（支出純額）を供与しており、フィリピンは我が国二国間ODAの第7位の受取国となっている。また、98年までの累計額は84.26億ドル（支出純額）で第3位である。また、フィリピンにとり我が国は最大の援助国であり、フィリピンが受け取る二国間ODAの半分以上（97年シェア56.3％）を供与している。
有償資金協力については、電力等のエネルギー分野及び道路、港湾等のインフラ整備の案件が中心となっているが、近年は環境保全、地域間格差是正等にも重点を置いている。98年度実績は、第22次円借款及び新宮澤構想に基づく支援としての円借款（「メトロマニラ大気改善セクター開発計画」：363億円）の総額1,570億1,100万円となっている。無償資金協力については、従来から、教育・人造り分野及び国民の福祉向上に直接資する基礎生活分野や農業分野に重点を置いているが、特に近年は、地方農村地域における経済・社会インフラ整備や防災対策に資するプロジェクト等幅広い協力を実施している。98年度には食糧増産、医療等の分野の5案件、草の根無償、文化無償により総額61,11億円を供与した。
技術協力では、従来から、農業、産業技術、医療、教育・職業訓練等幅広い分野における人造り協力を進めている。特に教育分野では、理数科教師訓練センタープロジェクトを中心に専門家や青年海外協力隊の派遣等を有機的ﾉ連携して協力する「パッケージ協力」を実施中。98年度には、引き続きエイズ等の保健・医療、農村の生活改善、農村振興に関するプロジェクト方式技術協力を行っているほか、新たにセブ島の活性化に対する協力も開始した。開発調査は、インフラ整備、地域開発、農業開発、水資源、鉱工業、電力、環境等多岐にわたる分野において実施しており、98年度は、道路整備や農業分野で新規案件を実施した。
(6)環境分野については、フィリピンにおいては環境保護法等の法令面の整備は行われているものの、その執行が不十分であることに鑑み、技術協力を中心に、政府関係機関の行う環境モニタリング、環境影響評価や環境改善指導の実施体制の整備、人材育成に対する支援を行うこととしており、これまで首都圏の一般廃棄物処理及び産業公害対策、森林等環境保全、上下水道の整備等を実施してきている。
(7)また、我が国はフィリピンを人口・エイズ協力の重点国と位置付けている。人口分野については、家族計画や母子保健に関する広報活動などを行う「家族計画・母子保健プロジェクト2」（プロジェクト方式技術協力：97年4月～2002年3月）を継続実施している。またフィリピンは94年度から新たに設けられた「人口家族保健フロントライン計画」の対象国となっている。この計画は、人口家族計画分野について地域住民に密着したきめの細かい協力を行うため、青年海外協力隊や医療専門家等の協力を得ながら、避妊具や避妊薬、保健婦や助産婦の使用する簡易医療機材等の供与を行うものである。
エイズ分野については、これまで数次にわたり協力検討のための調査団を派遣してきており、現在は「エイズ対策プロジェクト」（プロジェクト方式技術協力：96年7月～2001年6月）等を実施している。
| (1)我が国のODA実績 |
| （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 贈与 | 政府貸付 | 合計 | |||
| 無償資金協力 | 技術協力 | 計 | 支出総額 | 支出純額 | ||
| 94 95 96 97 98 |
138.41(23) 121.08(29) 91.14(22) 68.21(21) 78.34(26) |
110.41(19) 114.43(27) 94.34(23) 89.25(28) 80.68(27) |
248.82(42) 235.51(57) 185.49(45) 157.47(49) 159.01(53) |
586.85 604.48 571.34 512.71 466.86 |
342.78(58) 180.62(43) 228.96(55) 161.51(51) 138.54(47) |
591.60(100) 416.13(100) 414.45(100) 318.98(100) 297.55(100) |
| 累計 | 1,709.65(20) | 1,200.31(14) | 2,909.96(35) | 8,461.46 | 5,516.47(65) | 8,426.44(100) |
（注）（ ）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。
(2)DAC諸国・国際機関のODA実績（97年、支出純額、単位：百万ドル）
| DAC諸国、ODA NET | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | うち日本 | 合計 |
| 95 96 97 |
日本 416.1 日本 414.5 日本 319.0 |
米国 112.0 ドイツ 106.6 ドイツ 56.6 |
ドイツ 67.6 豪州 55.9 豪州 42.9 |
豪州 56.0 米国 46.0 スペイン 22.7 |
フランス 35.8 フランス 27.4 オランダ 22.4 |
416.1 414.5 319.0 |
748.8 748.2 567.3 |
| 国際機関、ODA NET | （支出純額、単位：百万ドル） |
| 暦年 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | その他 | 合計 |
|
95 96 97 |
ADB 54.8 ADB 47.2 ADB 49.0 |
CEC 41.3 CEC 41.7 CEC 34.5 |
UNICEF 8.2 IDA 13.1 UNICEF 8.8 |
IDA 8.1 UNICEF 7.6 UNDP 7.8 |
UNFPA 7.3 UNFPA 7.6 IDA 7.6 |
15.8 14.5 14.4 |
135.4 131.7 122.2 |
| (3)年度別・形態別実績 |
| （単位：億円） |
| 年度 | 有償資金協力 | 無償資金協力 | 技術協力 | ||||||
| 90年度までの累計 | 10,531.13億円 （内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照） |
1,170.29億円 （内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照） |
713.40億円
|
||||||
| 91 | 367.70億円
ASEAN・日本開発ファンド (367.70) |
140.17億円
カパヤス灌漑施設建設計画(2/2期) (2.34)西サマール農村総合開発計画(2/2期) (8.12) 地方環境衛生計画(2/2期) (6.49) 地方道路橋梁建設計画 (14.40) 学校校舎建設計画 (27.45) 地域中核病院医療機材整備計画 (9.46) 農業普及研修施設機材整備計画 (9.20) バギオ市下水管網整備計画(1/2期) (4.85) ピナトゥボ火山災害復旧機材整備計画 (14.55) 都市環境衛生整備計画 (11.36) 中等学校教育機材整備計画 (5.98) 食糧増産援助 (24.00) 災害緊急援助(火山噴火) (20万ドル＝0.26) 災害緊急援助(台風被害) (80万ドル＝1.03) 科学高校に対する実験研究機材 (0.48) 草の根無償(10件) (0.20) |
60.89億円
|
||||||
| 92 | 815.80億円
債務繰延べ(基金分) (387.85)債務繰延べ(輸銀分) (5.88) 第18次円借款(I) (253.80) ピナトゥボ火山災害復旧・再建のための緊急商品借款 (253.80) 第18次円借款(II) (97.65) カラカ石炭火力発電所1号機環境改善事業 (61.12) パリンピノン地熱発電所建設計画(II)(追加融資) (36.53) 債務繰延べ(基金分) (69.15) 債務繰延べ(輸銀分) (1.48) |
146.57億円
マリンデュケ農業総合開発計画 (20.28)学校校舎建設計画 (27.95) 西部バリオス溜池改修計画 (4.92) バギオ市下水管網整備計画(2/2期) (6.30) ハラハラ農業開発計画(1/2期) (11.37) 台風被災地公共市場改修計画 (15.72) マニラ首都圏排水路改善計画 (12.54) 都市環境衛生整備計画 (11.30) 地方道路橋梁建設計画 (7.02) ピナトゥボ火山被災地灌漑用水復旧計画 (5.80) 食糧増産援助 (22.00) フィリピン大学音楽学部に対する音楽機材 (0.49) 西ビサヤ国立大学に対する音楽機材 (0.38) 災害緊急援助(台風災害) (20万ドル＝0.26) 災害緊急援助(火山噴火) (10万ドル＝0.13) 草の根無償(6件) (0.11) |
63.89億円
|
||||||
| 93 | 470.36億円
第18次円借款(III)第2マンダウエ・マクタン橋建設事業計画 (68.72) ロザリオ・ブゴ・バギオ道路修復事業計画 (46.33) 地方通信施設拡充事業計画(III) (38.03) 科学技術教育事業計画 (30.55) 森林セクター事業計画 (92.94) ニノイ・アキノ国際空港第二ターミナル建設事業計画 (181.20) メトロ・マニラLRT増設事業計画(調査・設計等のための役務) (12.59) |
166.42億円
優良種子流通配布計画 (14.29)ハラハラ農業開発計画(2/2期-1) (4.20) 緊急通信システム整備計画 (7.85) ピナトゥボ火山被災民生活用水供給計画(1/2期) (10.77) 学校校舎建設計画 (29.20) レイテ島上水道改修計画(1/2期) (12.95) ビセンテ・ソット記念医療センター外来棟拡充計画 (14.78) 教育施設拡充計画 (8.59) 地方道路橋梁建設計画(国債1/2) (9.62) バララ浄水場改修計画(D/D) (1.31) ノンプロジェクト無償 (30.00) 災害緊急援助(台風災害) (20万ドル＝0.24) 食糧増産援助 (22.00) ブキッドノン大学に対する視聴覚・理科実験機材 (0.41) 草の根無償(8件) (0.21) |
71.88億円
|
||||||
| 94 | 1,242.38億円
地方電化計画 (114.33)第19次(含18次)円借款 (1,128.05) ティウィ地熱発電所改修計画 (70.56) マクバン地熱発電所改修計画 (66.30) カラカ第二石炭火力発電所建設計画追加借款 (55.13) ラボ地熱発電所計画(I) (107.56) 変電所拡充計画 (28.96) 発電所環境測定機器整備計画 (4.57) 日比友好道路修復計画(I) (96.20) 幹線道路橋梁改修計画(III) (46.16) 幹線道路網整備計画(I) (117.54) LRT1号線増強計画 (97.95) 地方都市水道整備計画(III) (62.12) 工業・サービス産業拡充計画 (225.00) 内航海運近代化計画 (150.00) |
115.44億円
地方道路橋梁建設計画(国債2/2) (11.26)ハラハラ農業開発計画(2/2期-2) (4.86) ディパロ川地区及びプリンシパル地区灌漑施設復旧計画(1/2期) (5.91) アガナン川灌漑地区農業開発計画 (21.77) 第二次教育施設拡充計画 (28.57) ピナトゥボ火山被災民生活用水供給計画(2/2期) (2.65) レイテ島上水道改修計画(2/2期-2) (4.30) バララ浄水場改修計画(国債1/2) (16.32) 食糧増産援助 (18.00) 緊急災害援助 (0.27) フィリピン大学セブ校に対する環境教育機材供与 (0.46) ビコール大学に対する印刷・製本機材供与 (0.48) 草の根無償(13件) (0.59) |
79.59億円
|
||||||
| 95 | 1,485.44億円
第20次円借款 (1,009.64)農地改革インフラ整備計画 (61.51) アグサン河下流灌漑計画 (40.40) 地方都市水道整備計画(IV) (61.31) アグノ河洪水制御計画 (83.12) ボラカイ島環境保全計画 (13.52) メトロセブ開発計画(III)(埋立) (123.15) メトロセブ開発計画(III)(湾岸道路) (183.91) 海上安全整備計画(II) (55.79) 航空保安施設近代化計画(III) (63.86) 電力網整備計画 (22.24) 地方道路網改良計画(II) (128.95) 幹線道路網改良計画(II) (47.65) 日比友好道路改良計画(II) (95.51) メトロマニラ立体交差建設計画(III) (28.72) 東京パッケージ (475.80) ピナトゥボ火山災害緊急復旧計画 (69.11) メトロマニラ公共鉄道開発計画 (247.12) 農村・農地改革支援政策金融計画 (107.99) 産業公害防止支援政策金融計画 (51.58) |
103.23億円
ミンダナオ地区地方道路橋梁建設計画 (8.63)バララ浄水場改修計画 (17.80) 農薬監視体制改善計画 (7.76) 第三次教育施設拡充計画 (14.30) ディパロ川地区及びプリンシパル地区灌漑施設復旧計画 (5.47) 農地改革データベース整備計画 (5.25) レイテ島上水道改修計画 (10.74) 地方給水・衛生改善計画 (7.59) 第二次婦人職業訓練所機材整備計画 (7.08) 食糧増産援助 (16.50) 災害援助 (0.29) 北フィリピン大学への視聴覚機材供与 (0.46) 教育・文化・スポーツ省への文化遺産保存機材供与 (0.49) 草の根無償(29件) (0.87) |
74.63億円
|
||||||
| 96 | 1,242.80億円
第21次円借款 (1,242.80)メトロマニラ大都市圏交通混雑緩和計画 (263.44) バタンガス港開発計画(II)(E/S) (8.76) 社会改革支援地方港湾開発計画 (57.46) 日比友好道路修復計画(第1期) (76.83) 第2マクタン橋及びメトロセブ道路整備計画 (65.93) 北ネグロス地熱開発計画 (144.60) レイテ・ボホール連結送電線計画 (80.86) ルソン系統民活支援送電線計画 (149.72) メトロマニラ西マンガハン地区洪水制御計画 (94.11) アグサン川下流域開発計画 (79.79) 地方都市水道整備計画(V) (72.28) スービック自由港環境整備計画 (10.34) 特別経済区環境整備計画 (27.46) 貧困地域初等教育計画 (111.22) |
107.31億円
食糧増産援助 (16.50)ミンダナオ地区地方道路橋梁建設計画(国債2/2) (20.74) 農薬監視体制改善計画(2/2) (4.09) 地方給水・衛生改善計画(2/2) (8.84) 第四次教育施設拡充計画(1/2) (12.33) 女性職業訓練センター建設計画(1/2) (21.15) アンガット川灌漑用調整ダム改修計画 (16.56) プリンシパル地区灌漑施設改修計画 (4.97) カガヤン国立大学機材供与 (0.50) フィリピン文化センター機材供与 (0.47) 草の根無償(42件) (1.16) |
78.51億円
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| 97 |
なし |
105.43億円
第四次教育施設拡充計画(2/2期)(97) (12.28)女性職業訓練センター建設計画(2/2期) (5.05) 第一次オルモック市洪水対策事業計画 (11.11) 航空保安大学機材整備計画 (11.51) 第二次オルモック市洪水対策事業計画(詳細設計) (0.66) ディバロ川灌漑施設改修計画 (7.21) バンゲット州医療体制改善計画(1/2期) (3.80) 西部ミンダナオ地区道路建設機材整備計画 (11.74) マラリア対策計画 (4.69) ノンプロジェクト無償 (20.00) 国立科学教育センター視聴覚機材供与 (0.44) 国立博物館視聴覚機材供与 (0.50) 草の根無償(37件) (0.94) 食糧増産援助 (15.50) |
75.82億円
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| 98 | 1,570.11億円
対比第22次円借款 (1,207.11)メトロマニラ大都市圏交通混雑緩和計画(高架鉄道2号線建設)(III) (236.68) メトロマニラ立体交差建設計画(IV) (58.49) バタンガス港開発計画(II) (145.55) 幹線道路網改良計画(III) (135.64) 内航海運近代化計画(II) (199.90) 幹線空港開発計画(I) (57.28) メトロイリガン産業拠点インフラ整備計画 (43.28) イロイロ洪水制御計画(I) (4.58) アグノ河洪水制御計画(II) (67.34) 南ミンダナオ沿岸地域環境保全計画 (32.01) 地方自治体支援政策金融計画 (60.72) 中部ルソン潅漑計画 (141.36) 漁業資源管理計画 (24.28) メトロマニラ大気改善セクター開発計画 (363.00) |
61.11億円
ベンゲット州医療体制改善計画(国債1/2) (12.40)食糧増産援助 (17.50) 草の根無償(36件) (1.30) 第五次教育施設拡充計画(1/2期) (12.36) 第二次オルモック市洪水対策事業計画(国債1/3) (8.58) 地震・火山観測網整備計画 (8.50) ミンダナオ国立大学視聴覚機材 (0.47) |
77.83億円
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| 98年度までの累計 | 17,725.72億円 | 2,115.95億円 | 1,296.46億円
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（注）1．「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
2．「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
3．68年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-08.htm)
（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件
| 案件名 | 協力期間 |
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家内小規模工業開発センター コレラ対策 ポリオ対策 稲作開発 道路交通訓練センター 窯業研究開発センター 住血吸虫症研究対策 家族計画 カガヤン農業開発 パンタバンガン林業開発 パーティクルボード開発技術 金属鋳造技術センター 熱帯医学研究所 電気通信訓練センター フィリピン人造りセンター（ASEAN人造り） フィリピン工科大学総合技術訓練センター ボホール農業開発 国立航海技術訓練所 食品医薬品検定センター 貿易研修センター 畑地灌漑技術開発 パンタバンガン林業開発（フェーズ2） わに養殖研究所 大気腐食（金属被覆）研究 労働安全衛生センター 土壌研究開発センター 地方生計向上計画 交通研究センターF/U 公衆衛生 家族計画・母子保健 稲研究所計画 建設生産性向上計画 畑地灌漑技術開発（II） 工業標準化・電気試験技術 職業訓練向上計画 理数科教師訓練センター ソフトウェア開発研修所 土壌研究開発センター（II） 農村生活改善研修強化計画 エイズ対策 ボホール総合農業振興計画 農薬モニタリング体制改善計画 家族計画・母子保健 高生産性稲作技術研究 結核対策 金型技術向上 マニラ航空保安大学校航空管制技術官育成 セブ州地方部活性化 |
66.9～72.9 67.11～77.3 67.5～74.3 69.6～76.6 77.4～84.4 76.7～83.3 72.8～81.3 74.7～89.3 76.2～84.3 76.6～87.7 77.3～83.3 80.7～86.1 80.10～88.3 81.4～86.10 82.9～91.3 82.11～88.3 83.2～90.2 85.6～93.12 86.7～93.7 87.2～93.2 87.5～92.5 87.7～92.7 87.8～94.8 87.10～94.10 88.4～95.3 89.7～94.6 91.10～96.9 92.4～99.3 92.9～97.8 92.4～97.3 92.8～97.7 93.4～99.3 93.5～98.5 93.8～97.8 94.4～99.3 94.6～99.5 95.1～99.12 95.2～00.1 96.6～01.6 96.7～01.6 96.11～01.11 97.3～02.3 97.4～02.3 97.8～02.7 97.9～02.8 97.9～02.8 97.10～02.9 99.3～04.2 |
（参考2）98年度実施開発調査案件
| 案件名 |
|
幹線空港施設建設事業実施設計調査 ダバオ地域総合開発計画調査(第2年次) マヨン火山地域総合防災計画調査(第1年次) ビサヤ・ミンダナオ地方水供給・衛生計画策定支援調査(第2年次) マニラ首都圏総合交通改善計画調査(第3年次) スービック港湾整備計画調査(第2年次) ビサヤ・ミンダナオ島広域道路網整備計画調査(第3年次) マングローブ林資源評価調査(第2年次) 次世代航空保安システム開発整備計画調査(第2年次) マニラ首都圏固形廃棄物処理計画調査(第3年次) 都市間幹線道路の規格向上調査(第1年次) 全国総合水資源開発計画調査(第3年次) 幹線空港施設建設事業実施設計予備調査 都市間幹線道路の規格向上計画事前調査(S/W協議)(自然条件調査)(環境配慮) ハロール河流域潅漑計画調査(第3年次) 都市間幹線道路の規格向上計画事前調査(S/W協議)(交通調査/道路設計) 幹線空港施設建設事業実施設計予備調査(環境配慮) |
（参考3）98年度実施草の根無償資金協力案件
| 案件名 |
|
CARDナグカルラン支部マイクロクレジット原資供与計画 リブンガン町水供与計画 ネグロス繭乾燥関連機材整備・購入計画 ネグロス繭乾燥関連機材搬送計画 ビガイ・ブハイ共同組合障害者スキル・トレーニング・センター建設計画 シルハラ連帯プログラムトレーニングセンター建設計画 西パタンガス農地改革受益者支援計画 イロシン町農村開発計画 コタバト市内5バランガイ水供給計画 リサール州サアランド第2ビレッジ水供給・公共設備整備計画 聾教育用移動診療車供与計画 ブキドノン州農業生産性向上プロジェクト 南ミンダナオ低所得者層向医療活動支援計画 パラダイス村スラム環境整備計画 ブランカ州ガトゥバランガイ栄養センター建設計画 ラナオ・デル・ノルテ州コミュニティ職業訓練センター建設計画 ボホール州ブサオ小規模灌漑補修計画 ネグロス・オキシデンタル州中・南部農地改革受益者支援計画 ボホール州沿岸環境リサーチセンター建設計画 サンバレス州カナイヤナヤン・アエタ再定住地保健計画 ピナグサンハン小学校拡充計画 カミギン州マンバハオ水供給計画 トゥロイ財団ストリートチルドレン・セラピーセンター建設計画 バヨグ町水供給計画 中部ミンダナオ生物多様性保護対策支援計画 KRDFIダバオ・デル・スール高地農業復興計画 バタネス州サブタン町保健所建設計画 中部ルソン・リプロダクティブヘルス移動診療計画 カバルヤン第2バランガイ水供給計画 マラナオ民族穀物加工センター整備計画 イロイロ島エイズ教育支援計画 メルセデス村水供給計画 アッパー・ラバイ倉庫乾燥場整備計画 ビリ島沿岸海洋保護区マネジメント計画 義肢・義具に関する病院内訓練施設設立 ダバオ・タンバヤンセンター・ストリートチルドレン対策支援計画 |
（参考4）中期開発計画（93年～98年）
（イ）哲学
(1)民衆の力の向上（people empowerment）
(2)人造り（human development）
(3)競争力強化
（ロ）主要政策目標（93年→98年）
(1)実質GNP成長率 2.5％→10％
(2)一人当たりGNP（名目） 902ドル→1,399ドル
(3)インフレ率 7.5％→5.5％
(4)失業率1 1.8％→6.6％
(5)経常収支 1,012百万ドル→92百万ドル
プロジェクト所在図 フィリピン(1) （有償資金協力）
フィリピン(2) （無償資金援助及びプロジェクト方式技術協力）
