ODAとは? ODA予算・実績

国別援助実績
1991年~1998年の実績
[7]中国


1.概説

 (1) 中国は、世界一の人口、アジア第一の国土面積を擁し、56の民族(うち漢民族が92%を占める)を有する多民族国家である。

 (2) 中国は、78年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議(11期三中全会)以降、近代化建設を最優先課題として位置付け、改革・開放政策を進めている。92年1~2月の鄧小平氏の南方視察における重要講話を契機として改革・開放政策が加速化され、同年10月の第14回党大会では「社会主義市場経済」という新たな概念が提起され、93年3月の全国人民代表大会ではこれが憲法に盛り込まれるなど、中国経済の「市場経済化」の方向が定着した。92年以降は経済の過熱傾向が生じ、急成長に伴う格差も拡大したため、94年から引き締め基調の経済運営が行われ、96年には、一定の経済成長を維持しつつ(GDP成長率は9.7%)、インフレ抑制で成果をあげた(小売物価上昇率は95年の14.5%から6.1%に低下)。一方、国民一人当りのGNPは約860ドル(97年世界銀行統計)と依然として低いレベルにあり、また、国有企業の不振、農村の停滞と地域間格差の拡大などは依然として問題となっている。
 96年3月には、国民経済・社会発展のための第9次5カ年計画及び2010年までの長期計画が策定され、2000年までに国民一人当たりのGNPを80年の4倍とし、2010年にGNPを更に倍増させるという目標を掲げるとともに、経済の安定とバランスを重視し、量より質に重点を置き、持続可能な経済成長を提唱している。
 98年3月には、江沢民国家主席が再選されるとともに、李鵬全人代常務委員長、朱鎔基総理らの指導部を選出、国有企業改革、金融体制改革、行政機構改革の三大改革に積極的に取り組んでいる。
 97年に発生したアジア通貨危機の直接的な影響は、管理フロート制為替制度と資本取引の制限のために限られたものであったが、98年は、輸出及び海外直接投資の低迷、7~8月の洪水災害の影響等により、実質成長率は7.8%にとどまった。なお、中国側は、人民元の切り下げは行わないとの方針を累次言明している。中国政府によると、99年度の経済成長率の見通しは7%前後とされているが、デフレ傾向が顕在化しており、引き続き貿易収支の動向、国有企業改革、失業問題、不良債権問題等の帰趨が注目されている。


(参考1)主要経済指標等
90年 95年 96年 97年
人口(千人) 1,133,696 1,200,241 1,215,414 1,227,177

名目GNP

総額(百万ドル) 415,884 744,890 906,079 1,055,372
一人当たり(ドル) 370 620 750 860
経常収支(百万ドル) 11,997 1,618 7,243 29,718
財政収支(十億元) -14.65 -58.15 -54.78 -57.00
消費者物価指数(90年=100) 100.0 183.9 196.0 197.6
DSR(%) 11.7 9.9 8.7 8.6
対外債務残高(百万ドル) 55,301 118,090 128,817 146,697
為替レート(年平均、164ドル=元) 4.7832 8.3514 8.3142 8.2898
分類(DAC/国連) 低所得国/-
面積(千平方キロメートル) 9326.4

 (参考2)主要社会開発指標

90年 最新年   90年 最新年
出生時の平均余命
(年)
70 70(97年) 乳児死亡率
(1000人当たり人数)
30 32(97年)
所得が1ドル/日以下の 人口割合(%)   22.2(95年) 5歳未満児死亡率
(1000人当たり人数)
42 39(97年)
下位20%の所得又は 消費割合(%) 6.0(90年) 5.5(95年) 妊産婦死亡率
(10万人当たり人数)
95(80-90年平均) 95(90-97年平均)
成人非識字率(%) 27 18(95年) 避妊法普及率
(15-49歳女性/%)
49(80-90年平均) 85(90-98年平均)
初等教育純就学率
(%)
100 102(96年) 安全な水を享受しうる 人口割合(%) 74(88-90年平均) 83(96年)
女子生徒比率
(%)
初等教育 46 47(96年) 森林面積
(1000平方キロメートル)
1,247 1,333(95年)
中等教育 42 44(96年)

 (3)外交面では、最優先課題たる国内経済建設に邁進するため、良好な国際環境を希求し、「全方位外交」を展開してきている。特に98年から首脳レベルにおける近隣諸国との往来が活発化している。
 我が国との関係では、72年の国交正常化以降、基本的に順調に発展しており、人的、経済的文化交流が飛躍的に増加している。日中国交正常化25周年であった97年に両国総理の相互訪問が実現したのに続き、日中平和友好条約締結20周年であった98年には江沢民国家主席が国家元首として初めて訪日した。その際に日中共同宣言が出され、平和と発展のための友好協力パートナーシップを確立し、日中間の33項目具体的協力項目につき共同プレス発表が発出された。99年7月には小渕総理が訪中し、2000年の朱鎔基総理の訪日、21世紀に向けた日中協力を着実に進めていくことで一致した。

 (4)日中経済関係は72年の国交正常化以降着実に発展し、相互依存関係が一層進展している。例えば、72年に輸出入合計約11億ドルにすぎなかった日中貿易総額は、98年には約572億ドルと約51倍の伸びを示しており、我が国の貿易相手国として中国は米国に次いで第2位、中国にとって我が国は第1位となっている。日中間の貿易構造は、従来の主として我が国から製品を、中国から原料をそれぞれ輸出するという垂直的な関係から、我が国の対中投資の増加等に伴い、近年は中国からの製品輸入が増大することにより、水平的な関係へと変化している。また、我が国からの対中直接投資は、中国の投資環境の改善や円高の進行等に伴い84年頃から本格化し、従来は労働コストの低下を目的とする委託加工輸出型が多かったが、近年は中国国内市場の開拓を目的とするものにシフトしている。


2.我が国の政府開発援助の実績とあり方

 (1)我が国は、79年の大平総理(当時)訪中の際、中国の近代化努力に対して我が国としてできる限りの協力をすることを表明して以来、積極的に経済協力を促進してきており、中国は我が国援助の最重点国の一つに位置付けられている。
 現在、我が国は、以下の点を踏まえて、中国への援助を実施することを基本的立場としている。

 (イ)中国は、我が国と地理的に隣接し、政治的、歴史的、文化的に密接な関係にある
 (ロ)我が国と中国との安定した友好関係の維持・発展が、アジアひいては世界の平和と安定につながる
 (ハ)経済関係において、二国間政府ベースの経済・技術協力、民間の投資・貿易、資源開発協力などを含む幅広い分野にわたってその深さと広がりを増して発展してきている
 (ニ)経済の近代化を最優先課題として位置付け、経済改革及び対外開放政策を進めている
 (ホ)広大な国土面積と多数の人口を有し、一人当たりGNPが860ドル(97年)と低く、援助需要が高い

 (2)89年1月、JICA国際協力総合研修所に「中国国別援助研究会」(座長:大来外務省顧問(元外務大臣))を設置し、広く各界の専門家、研究者、その他有識者の参加を得て、対中国援助のあり方について検討を進めた。
 この成果を踏まえて、92年3月に我が国は、大来外務省顧問を団長とする経済協力総合調査団を中国に派遣し、中長期的経済協力のあり方について意見交換を行った。一連の協議において、当方からは、対中経済協力国別援助方針(重点地域、重点分野等)についての基本的考え方を伝えるとともに、今後の協力実施上の課題として、中国側関係機関間の調整の強化、環境配慮の強化、我が国の経済協力の中国側における広報努力等の問題を提起し、基本的に中国側と意見の一致をみた。また、我が国のODA4指針(現在のODA大綱の「原則」第3、第4)についても言及し、中国側の理解を求めた。

 (3)我が国は、中国における開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び前述の経済協力総合調査団及びその後の中国側との政策対話を踏まえ、対中国援助方針として以下を重点項目としている。

 (イ)重点地域
  有償資金協力を中心に、経済インフラ整備に資する協力を行うとともに、中国のバランスのとれた発展を支援するとの観点から、相対的に開発余地の大きい内陸地域にこれまで以上に配慮し、農業・農村開発への協力、豊富な資源を活用した開発への協力を進める。また、無償資金協力及び技術協力については内陸部を重視することとし、主として貧困地域に対する基礎生活分野の充足のための協力を実施。
 (ロ)重点分野
  (a)環境
  我が国の経験と技術を活かして、省エネルギー、廃棄物リサイクル、煤煙処理、排煙脱硫等の大気汚染防止、下水道等の水質汚濁防止対策について、中国側のニーズを踏まえつつ援助を進める。また、96年5月、無償資金協力により設立した日中友好環境保全センターを核に各種協力を展開。
  (b)農業
  農業生産、特に食糧の安定的供給の確保へ向けた一層の農業生産性の向上を図ることが必要である。肥料、農業用資材供与、試験研究機関の充実を通じた農業技術の水準向上及び農村への技術の普及への援助等を実施する。
  (c)経済インフラ
  中国の経済発展のボトルネックとなっている運輸、通信、電力等の経済インフラの整備の遅れの解消に向け援助を行う。
   1)運輸・交通施設建設による輸送能力の増大、輸送の効率化のための維持・管理技術の向上に資する援助を行う。
   2)エネルギー絶対的な供給不足に対応するための発電所建設に対する援助を行う。その際に、十分な大気汚染防止対策を図る。
   3)通信通信基盤の整備に資する協力、維持・管理面を考慮した人材養成への援助を行う。
  (d)保健・医療
   農村地域等では、依然として保健・医療水準の底上げが必要である。地域格差是正の観点から、農村地域等におけるプライマリー・ヘルス・ケアや予防保健事業への波及を念頭に置いた地域保健・医療水準の向上に資する協力を行う。
  (e)人造り
   教育用機材の供与や学校施設の建設への協力等による基礎教育の普及・充実。機材供与、研修員受入、専門家派遣等による中堅技術者・管理者の養成等に資する人造りへの協力

 (4)我が国の対中経済協力は、ODA大綱の「原則」を踏まえ実施されている。まず、市場指向型経済移行努力の観点からは、経済の改革・開放路線を積極的に進め、「社会主義市場経済」を確立するとの方針が憲法に明記される等、好ましい動きが継続している。他方、国防費の増加傾向、武器の輸出入の動向等については内外で懸念が示されている。我が国としてはこうした状況も踏まえ、我が国のODA大綱に関する考え方を、種々の機会を通じて中国側に伝え理解を促すとともに、軍事面での透明性を高める努力を求めてきている。こうした中で、中国も95年11月「中国の軍備管理・軍縮」と題する白書を発表するなど透明性を高めるための一定の措置をとっていることは注目される。
 95年8月、我が国は中国の核実験停止が明らかにならない限り、新規の対中無償資金協力を原則として凍結するとの措置をとったが、96年7月より中国が核実験のモラトリアムを実施していること等を踏まえ、97年3月より無償資金協力を再開している。

 (5)93年以降ほぼ毎年中国は我が国二国間ODAの最大の受取国となっている(支出純額ベース、96年は第2位)また、中国にとり我が国がDAC諸国中最大の援助国である(97年実績。シェアは47%)。

 (6)有償資金協力については、98年12月に第4次円借款後2年(1999~2000年度)分の28案件に対する計3,900億円を目途とした供与につき合意した。そのうち、環境分野が16件、農業分野が4件を占めることに示されるように、これらの分野への協力を引き続き重視するとともに、民間資金導入の期待が薄い内陸部の案件(18件)に配慮している。
 無償資金協力においては、農業、医療、環境、人造りを中心に協力を実施しており、80年度以降「日中友好病院建設計画」(160億円)、「日中青年交流センター建設計画」(101.1億円)「日中友好環境保全センター設立計画」(102.56億円)等を実施してきた。
 技術協力においては、98年度も農業、工業、経営管理、保健医療等の広範な分野で研修員の受入れや専門家の派遣が行われている。また、プロジェクト方式技術協力も実施されている。更に、開発調査も78年度より実施されている。

 (7)環境分野への協力では、我が国としては、政策対話を通じて中国側の一層の自助努力を促すとともに、その努力を支援するため、環境分野を協力の重点分野と位置付け、さらに案件実施の際の環境配慮を十分に行ってきている(98年度の対中円借款供与額2,066億円のうち金額ベースで約35%が環境案件)。
 一方、中国の極めて広い国土と人口及び我が国協力の限界を考慮すると、我が国協力が中国全土の環境対策に直接関与していくことは、我が国としては、日中友好環境保全センターなどの拠点を中心とした協力を通じ、環境関連技術・施設の中国側努力による全国的な普及を側面的に支援していくこととしている。
 日中友好環境保全センターは、環境保全に係る人材育成及び中国の環境改善に即効性のある公害防止技術の研究を目的とするもので、施設整備に対して無償資金協力を実施してきているほか、プロジェクト方式技術協力として、中国側が実施する同センターの研究活動、技術者の養成訓練に対して技術的側面からも協力している。
 96年5月には日中友好環境保全センターの開所式が行われたほか、日中双方より中央政府、地方自治体、民間団体からの参加を得て「日中環境協力総合フォーラム」の第1回会合が行われ、特に早急な対応が必要と考えられる大気汚染・酸性雨及び水質汚濁の問題を含む広範囲にわたる問題を重点的に議論した。
 更に、97年9月の橋本総理(当時)訪中時には、1)中国内に環境対策のモデル都市を定め、大気汚染・酸性雨対策、循環型産業・社会システムの形成、温暖化対策を実施する「日中環境開発モデル都市構想」、2)中国における環境情報の収集・把握を図るため中国国内100都市にコンピューターを整備する「環境情報ネットワーク整備」、という2つの柱からなる「21世紀に向けた日中環境協力」構想を提案し、中国側より基本的な合意を得た。
 このうち、「日中環境開発モデル都市構想」については、具体的な検討のために日中双方に専門家委員会(日本側座長:渡辺利夫東京工業大学大学院教授、中国側座長:王揚祖元国家環境保護局副局長)を設立、大連、重慶、貴陽の3都市をモデル都市とすることとし、具体的な協力の在り方について検討を行い、99年4月に開催された専門家委員会第3回合同会合において、各都市における環境対策のあり方及び具体的なプロジェクトに関する提言がなされている。

 (8)中国経済の急成長に伴い地域間格差が拡大しており、96年3月に策定された国民経済・社会発展のための第9次5か年計画及び2010年までの長期計画において、地域格差の是正が主要課題の一つとして取り上げられた。
 我が国の対中援助の実施にあたっては、第4次円借款後2年分で内陸案件を18件とり上げる等地域配分にも留意しているが、今後とも地域格差是正に資する援助を一層重視する必要がある。


3.政府開発援助実績


(1)我が国のODA実績

(支出純額、単位:百万ドル)
暦年 贈与 政府貸付 合計
無償資金協力 技術協力 支出総額 支出純額
94
95
96
97
98
99.42(7)
83.12(6)
24.99(3)
15.42(3)
38.22(3)
246.91(17)
304.75(22)
303.73(35)
251.77(44)
301.62(26)
346.34(23)
387.87(28)
328.72(38)
267.19(46)
339.83(29)
1,298.46
1,216.08
774.08
556.75
1,083.60
1,133.08(77)
992.28(72)
533.01(62)
309.66(54)
818.33(71)
1,479.41(100)
1,380.15(100)
861.73(100)
576.86(100)
1,158.16(100)
累計 756.13(6) 2,596.12(20) 3,352.26(25) 11,312.30 9,900.48(75) 13,252.72(100)

(注)( )内は、ODA合計に占める各形態の割合(%)。


(2)DAC諸国・国際機関のODA実績

DAC諸国、ODA NET (支出純額、単位:百万ドル)

暦年 1位 2位 3位 4位 5位 うち日本 合計
95
96
97
日本 1,380.2
日本 861.7
日本 576.9
ドイツ 684.1
ドイツ 461.1
ドイツ 381.9
フランス 91.2
フランス 97.2
フランス 50.1
オーストリア 66.2
英国 57.1
英国 46.2
スペイン 56.0
カナダ 38.4
豪州 36.0
1,380.2
861.7
576.9
2,531.3
1,670.9
1,228.6

国際機関、ODANET (支出純額、単位:百万ドル)
暦年 1位 2位 3位 4位 5位 その他 合計
95
96
97
IDA 798.2
IDA 790.7
IDA 687.1
UNDP 38.3
CEC 34.8
UNDP 43.2
CEC 32.7
UNDP 28.7
WFP 38.2
WFP 21.2
WFP 22.4
IFAD 26.5
UNICEF 20.0
UNICEF 18.3
UNICEF 20.5
54.5
32.1
25.7
964.9
927.0
841.0

(3)年度別・形態別実績

(単位:億円)
年度 有償資金協力 無償資金協力 技術協力
90年度までの累計
9,934.24億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照)

631.09億円

(内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照)

414.80億円

研修員受入 3,150人
専門家派遣 1,924人
調査団派遣 4,633人
協力隊派遣 91人
機材供与 8,169.6百万円
プロジェクト技協 19件
開発調査 61件

91
1,296.07億円

91年度円借款 (1,296.07)
 五強渓ダム建設計画(IV) (81.00)
 渭河化学肥料工場建設計画(II) (61.60)
 内蒙古化学肥料工場建設計画(II) (60.92)
 雲南化学肥料工場建設計画(II) (56.90)
 深圳大鵬湾塩田港第1期建設計画(II) (36.91)
 海南島(道路・通信)開発計画(II) (67.75)
 9省市電話網拡充計画(II) (115.76)
 民用航空管制システム近代化計画(II) (78.50)
 神木・朔県鉄道建設計画(II) (99.40)
 宝鶏・中衛鉄道建設計画(II) (93.00)
 衡水・商丘鉄道建設計画(II) (65.50)
 天生橋第一水力発電所建設計画(I) (43.67)
 南寧・昆明鉄道建設計画(I) (54.61)
 石臼港第二期建設計画(I) (25.06)
 合肥・銅陵自動車道・銅陵道路橋建設計画(I) (47.09)
 重慶長江第二大橋建設計画 (47.64)
 鹿・化学肥料工場建設計画(I) (28.98)
 九江化学肥料工場建設計画(I) (28.87)
 北京市地下鉄第二期建設計画(I) (32.81)
 江蘇蘇北通楡河灌漑開発計画(I) (40.18)
 3都市(厦門、重慶、昆明)上水道整備計画 (104.03)
 海南島(海口港)開発計画 (25.89)

66.52億円

湖南武陵大学機材整備計画 (9.31)
湖北省北部地区農業水利整備計画 (16.35)
長春市浄水場旧施設改良計画(2/2期) (9.03)
日中友好環境保全センター設立計画(国債1/4) (3.02)
敦煌石窟文化財保存研究・展示センター建設計画(国債1/2) (1.20)
北京市消防機材整備計画(1/2期) (12.39)
新疆放送局機材整備計画 (5.09)
災害緊急援助(洪水被害) (30万ドル=0.39)
災害緊急援助(洪水被害) (150万ドル=1.93)
食糧増産援助 (6.00)
中国美術館に対する展示機材 (0.49)
上海テレビ第2局に対する番組制作機材 (0.47)
北京師範大学に対する語学教育用視聴覚機材 (0.49)
草の根無償(9件) (0.36)

68.55億円

研修員受入 578人
専門家派遣 214人
調査団派遣 471人
協力隊派遣 31人
機材供与 1,795.2百万円
プロジェクト技協 19件
開発調査 16件

92
1,373.28億円

92年度円借款 (1,373.28)
 五強渓ダム建設計画(V) (54.00)
 渭河化学肥料工場建設計画(III) (162.62)
 内蒙古化学肥料工場建設計画(III) (83.08)
 9省市電話網拡充計画(III) (143.58)
 民用航空管制システム近代化計画(III) (98.96)
 神木・朔県鉄道建設計画(III) (12.31)
 宝鶏・中衛鉄道建設計画(III) (129.01)
 衡水・商丘鉄道建設計画(III) (49.51)
 深圳大鵬湾塩田港第1期建設計画(III)(96) (33.77)
 天生橋第一水力発電所建設計画(II) (66.83)
 南寧・昆明鉄道建設計画(II) (99.04)
 石臼港第二期建設計画(II) (35.83)
 合肥・銅陵自動車道・銅陵道路橋建設計画(II) (38.94)
 鹿・化学肥料工場建設計画(II) (30.69)
 九江化学肥料工場建設計画(II) (87.13)
 北京市地下鉄第二期建設計画(II) (62.35)
 湖北鄂州火力発電所建設計画(I) (40.00)
 連雲港墟溝港区第1期建設計画 (59.00)
 秦皇島戊己バース建設計画(I) (34.18)
 チチハル嫩江大橋建設計画 (21.00)
 北京・瀋陽・ハルピン長距離電話網建設計画(I) (31.45)

82.37億円

日中友好環境保全センター設立計画(国債2/4) (19.14)
敦煌石窟文化財保存研究・展示センター建設計画(国債2/2) (8.55)
北京市消防機材整備計画(2/2期) (12.46)
北京理工大学機材整備計画 (5.20)
食糧増産援助 (6.00)
河南省テレビ局機材整備計画 (10.00)
中日医学教育センター付属病院医療機材整備計画 (5.83)
白城地区農村給水計画(1/2期) (4.97)
山西省野菜栽培計画 (4.95)
中国職業訓練指導員養成センター機材整備計画(1/2期) (2.96)
山東大学日本語教育センターに対する視聴覚機材 (0.37)
東北師範大学訪日留学生予備学校に対する語学用視聴覚機材 (0.47)
中国児童劇院に対する舞台装置 (0.49)
瀋陽音楽院に対する楽器 (0.48)
草の根無償(13件) (0.50)

75.27億円

研修員受入 575人
専門家派遣 238人
調査団派遣 732人
協力隊派遣 42人
機材供与 1,597.5百万円
プロジェクト技協 18件
開発調査 19件

93
1,387.43億円

93年度円借款 (1,387.43)
 内蒙古化学肥料工場建設計画(IV) (45.09)
 神木・朔県鉄道建設計画(IV) (116.14)
 宝鶏・中衛鉄道建設計画(IV) (20.27)
 衡水・商丘鉄道建設計画(IV) (64.07)
 雲南化学肥料工場建設計画(III) (57.45)
 天生橋第一水力発電所建設計画(III) (166.47)
 南寧・昆明鉄道建設計画(III) (233.42)
 鹿寨化学肥料工場建設計画(III) (37.00)
 九江化学肥料工場建設計画(III) (97.57)
 北京市地下鉄第二期建設計画(III) (38.19)
 湖北鄂州火力発電所建設計画(II) (124.31)
 北京・瀋陽・ハルピン長距離電話網建設計画(II) (40.55)
 秦皇島港石炭バース第四期建設計画(I) (39.44)
 瓮福化学肥料工場建設計画(I) (88.20)
 福建省・泉鉄道建設計画 (67.20)
 青島開発計画(上水道・下水道) (25.13)
 西安市上水道整備計画(I) (45.87)
 北京首都空港整備計画(I) (81.06)

98.23億円

日中友好環境保全センター設立計画(国債3/4) (42.21)
食糧増産援助 (7.00)
中国職業訓練指導員養成センター機材整備計画(2/2期) (15.00)
福建省洪水予警報機材警備計画 (23.70)
ポリオ撲滅計画(1/3期) (2.37)
白城地区農村給水計画(2/2期) (5.07)
災害援助(ダム決壊洪水災害) (40万ドル=0.49)
上海博物館に対する分析機材 (0.48)
北京市少年宮に対する楽器 (0.29)
中国中央テレビ局に対する番組ソフト (0.48)
中国文物保護訓練センターに対する分析機材 (0.48)
草の根無償(12件) (0.66)

76.51億円

研修員受入 589人
専門家派遣 270人
調査団派遣 628人
協力隊派遣 29人
機材供与 1,284.7百万円
プロジェクト技協 20件
開発調査 17件

94
1,403.42億円

94年度円借款 (1,403.42)
 天生橋第一水力発電所建設計画(IV) (129.03)
 南寧・昆明鉄道建設計画(IV) (189.89)
 北京市地下鉄第二期建設計画(IV) (23.43)
 江蘇蘇北通楡河灌漑開発計画(II) (75.17)
 湖北鄂州火力発電所建設計画(III) (154.61)
 秦皇島港戊己バース建設計画(II) (30.41)
 秦皇島港石炭バース第四期建設計画(II) (71.78)
 瓮福化学肥料工場建設計画(II) (34.66)
 江西九江火力発電所建設計画(I) (120.30)
 国家経済情報システム計画(I) (87.48)
 三河火力発電所建設計画(I) (109.48)
 山西河津火力発電所建設計画(I) (109.48)
 天津第三ガス整備計画 (57.22)
 大連大窯湾港バース第一期建設計画 (66.55)
 上海宝山インフラ整備計画(I)(宝山発電所・バース) (143.93)

77.99億円

日中友好環境保全センター設立計画(4/4期) (38.19)
災害緊急援助 (0.85)
ポリオ撲滅計画(2/3期) (2.02)
食糧増産援助 (6.50)
天津代謝病防治センター機材整備計画 (5.04)
輸出入食品検査研究センター機材整備計画 (9.89)
チベット結核病治療センター機材整備計画 (7.09)
ワクチン接種体制整備計画 (1.43)
少数民族地区中等学校教育機材整備計画 (5.00)
陝西省文物保護技術センタービデオ制作機材 (0.46)
中央民族学院教材制作機材 (0.47)
草の根無償(14件) (1.06)

79.57億円

研修員受入 681人
専門家派遣 243人
調査団派遣 540人
協力隊派遣 37人
機材供与 1,249.4百万円
プロジェクト技協 21件
開発調査 16件

95
1,414.29億円

95年度円借款 (1,414.29)
三河火力発電所建設計画(II) (136.52)
山西河津火力発電所建設計画(II) (136.52)
江西九江火力発電所建設計画(II) (175.70)
朔県-黄・港鉄道建設計画(I) (277.15)
西安-安康鉄道建設計画(I) (197.89)
北京首都空港整備計画(II) (134.25)
上海宝山インフラ整備計画(II) (166.06)
鹿・化学肥料工場建設計画(IV) (6.06)
西安上水道整備計画(II) (25.52)
国家経済情報システム計画(II) (115.52)
海南島開発計画(洋浦港) (43.00)

4.81億円

ポリオ撲滅計画(3/3期) (2.42)
災害緊急援助(洪水被害) (0.59)
災害緊急援助(地震被害) (0.29)
草の根無償(25件) (1.51)

73.74億円

研修員受入 697人
専門家派遣 241人
調査団派遣 599人
協力隊派遣 22人
機材供与 1,316.3百万円
プロジェクト技協 23件
開発調査 19件

96
1,705.11億円

96年度円借款 (1,705.11)
 北京首都空港整備計画(III) (84.59)
 西安-安康鉄道建設計画(II) (25.26)
 朔県-黄A港鉄道建設計画(II) (122.45)
 貴陽-婁底鉄道建設計画 (129.32)
 ウルムチ空港拡張計画 (48.90)
 蘭州中川空港拡張計画 (63.38)
 青島港前湾第2期建設計画 (27.00)
 貴陽-新寨道路建設計画 (149.68)
 広州-昆明-成都光ケーブル建設計画 (53.49)
 蘭州-西寧-ラサ光ケーブル建設計画 (30.46)
 内陸部電話網拡充事業 (150.03)
 黒龍江省三江平原商品穀物基地開発計画 (149.10)
 黒龍江省三江平原龍頭橋ダム建設計画 (30.00)
 遼寧省白石ダム建設計画 (80.00)
 フフホト上水道整備計画 (54.46)
 北京第9浄水場3期建設計画 (146.80)
 貴陽西郊浄水場建設計画 (55.00)
 湛江市上水道整備計画 (55.19)
 蘭州環境整備計画 (77.00)
 瀋陽環境整備計画 (50.00)
 フフホト・包頭大気汚染対策計画 (100.00)
 柳州酸性雨及び環境汚染対策総合整備計画 (23.00)

20.67億円

南京母子保健医療機材整備計画 (17.28)
緊急無償洪水災害 (0.29)
草の根無償(39件) (3.10)

98.90億円

研修員受入 755人
専門家派遣 258人
調査団派遣 753人
協力隊派遣 31人
機材供与 1,549.3百万円
プロジェクト技協 25件
開発調査 18件

97
2,029.06億円

97年度円借款 (2,029.06)
 黒竜省三江平原商品穀物基地開発計画(II) (27.92)
 朔県-黄A港鉄道建設事業計画(III) (204.60)
 西安-安康鉄道建設事業計画(III) (126.85)
 貴陽-婁底鉄道建設事業計画(II) (170.28)
 フフホト・包頭大気汚染対策事業計画(II) (56.29)
 柳州酸性雨および環境汚染対策総合整備事業計画(II) (36.79)
 上海浦東国際空港建設事業計画 (400.00)
 河北黄A港建設事業計画 (154.00)
 陜西韓城第2火力発電所建設事業計画 (350.00)
 山西王曲火力発電所建設事業計画 (300.00)
 本渓環境汚染対策事業計画 (41.10)
 河南省准河流域水質汚染総合対策事業計画 (49.45)
 湖南省湘江流域環境汚染対策事業計画 (56.78)
 大連上水道整備事業計画 (55.00)

68.86億円

病原体検査機材整備計画 (1.04)
洞庭湖地区農業水利開発計画 (11.27)
内モンゴル自治区医療機材整備計画 (13.64)
四川・湖北・大連救急センター医療機材整備計画 (18.48)
第二次少数民族地区中等学校教育機材整備計画 (7.20)
緊急無償台風災害 (0.32)
緊急無償地震災害 (0.32)
天津テレビ局番組制作機材供与 (0.50)
草の根無償(56件) (4.39)
食糧増産援助 (11.70)

103.82億円

研修員受入 790人
専門家派遣 264人
調査団派遣 789人
協力隊派遣 42人
機材供与 1,619.1百万円
プロジェクト技協 24件
開発調査 41件

98
2,065.83億円

対中国第23次円借款 (2,065.83)
 柳州酸性雨及び環境汚染対策総合事業計画(II) (47.59)
 本渓環境汚染対策事業計画(I) (32.37)
 河南省准河流域水質汚染総合対策事業計画(II) (72.30)
 湖南省湘江流域環境汚染対策事業計画(II) (61.75)
 陜西省韓城第2火力発電所建設事業計画(II) (229.70)
 山西省王曲火力発電所建設事業計画(II) (270.82)
 黒龍江省松花江流域環境汚染対策事業計画(II) (105.41)
 吉林省松花江遼河流域環境汚染対策事業計画 (128.00)
 山東省煙谷市上水道・治水施設整備事業計画 (60.08)
 河南省盤石頭ダム建設事業計画 (67.34)
 山西省王曲-山東莱陽送電線建設事業計画 (176.29)
 湖南省ゲン水流域水力発電事業計画 (176.64)
 配電網効率改善事業計画(重慶) (137.54)
 杭州-衢州高速道路建設事業計画 (300.00)
 万県-梁平高速道路建設事業計画 (200.00)

62.30億円

漢江上流水土保持林造成機材整備計画 (12.47)
緊急無償洪水災害 (0.83)
緊急無償洪水災害 (0.59)
緊急無償洪水災害 (2.50)
緊急無償地震災害 (0.24)
最貧困県医療機材整備計画 (3.60)
食糧増産援助 (13.20)
草の根無償(71件) (5.02)
長江堤防補強計画 (14.57)
予防接種拡大計画 (8.79)
河南博物院文化財分析機材 (0.50)

98.30億円

研修員受入 804人
専門家派遣 226人
調査団派遣 658人
協力隊派遣 27人
機材供与 1,567.4百万円
プロジェクト技協 21件
開発調査 34件

98年度までの累計 22,608.73億円 1,112.84億円
1,089.47億円

研修員受入 8,619人
専門家派遣 3,878人
調査団派遣 9,803人
協力隊派遣 352人
機材供与 20,148.5百万円
プロジェクト技協 45件
開発調査 143件

(注)1.「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。(ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。)
   2.「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
   3.80年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照
    (http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-07.htm)


 (参考1)98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件

案件名

協力期間

中日友好病院
家族計画
企業管理研修センター
黒龍江省木材総合利用研究
肉類食品総合研究センター
三江平原農業総合試験場
肢体障害者リハビリテーション研究センター
上海水産加工技術開発センター
北京郵電訓練センター
特許情報検索用教育システム開発
非鉄金属工業試験センター
鉄道管理学院コンピューター・システム向上
北京蔬菜研究センター
道路交通管理幹部訓練センター
中日医学教育センター
燕山樹脂応用研究所
黄土高原治山技術訓練
天津酪農業発展
福建省林業技術開発計画F/U
上海現代金型技術者訓練センター
ポリオ対策プロジェクト
実験動物人材養成センター
大連省エネルギー教育センター
日中友好環境保全センター
農業機械修理技術研修計画
水汚染・廃水資源化研究センター
国家水害防止総指揮部指揮自動化システム
国家科委コンピューター・ソフトウェア技術研修センター
天津医薬品検査技術
河南省黄河沿岸稲麦研究計画
灌漑排水技術開発研修センター計画
鉱物資源探査研究センター
労働部職業訓練指導員養成センター
寧夏森林保護研究計画
内蒙古乳製品加工技術向上計画
河北省飼料作物生産利用技術向上計画
中日医学教育センター臨床教育
住宅新技術研究・人材育成センター
湖北省林木育種計画
日中友好環境保全センター(II)
石油化学工業排ガス処理技術
湖北省江漢平原四湖湛水地域総合開発研究
石炭工業環境保護保安研修センター
北京消防訓練センター
農業技術普及システム強化計画

81.11~92.10
82.11~87.11
83.10~91.10
84.10~91.10
85.4~91.3
85.9~93.3
86.11~93.11
86.1~92.12
86.2~92.2
86.11~91.4
87.3~92.2
87.7~91.6
88.1~94.12
88.11~93.11
89.11~94.11
90.3~94.2
90.1~95.1
90.3~97.2
91.7~98.6
91.9~95.8
91.12~99.12
92.7~97.6
92.7~99.1
92.9~95.8
92.4~98.3
92.11~97.11
93.6~00.5
93.11~98.11
93.11~98.11
93.4~98.3
93.6~00.6
94.9~99.8
94.11~99.10
94.4~01.3
94.6~99.5
95.4~00.3
95.4~00.4
95.9~00.8
96.1~00.1
96.2~01.1
96.11~01.10
97.1~02.1
97.3~02.2
97.10~02.9
99.3~04.2

  (参考2)98年度実施開発調査案件

案件名

貴州省猫跳河(紅楓・百花湖水域)流域環境総合対策計画調査(第2年次)
内モンゴル自治区トクト県地下水開発計画調査(第3年次)
黄河沿岸農漁業総合開発計画調査(第1年次)
河北省太行山農業総合開発計画調査(第1年次)
大連市環境モデル地区整備計画調査(第3年次)
陜西省安塞県山間地区農業総合開発計画調査(第2年次)
炭直接液化事業の経済性に係るF/S調査(第2年次)
長沙市道路整備計画調査(第1年次)
工場(綿陽市セメントセクター)近代化計画調査(第1年次)
工場(煙台市機械部品工業セクター)(第1年次)
金安橋水力発電開発計画調査(第1年次)
神府東勝鉱区水質源総合開発調査(第2年次)
工場(鞍山第一圧延)近代化計画調査(第1年次)
工場(綿陽新華内燃機)近代化計画調査(第1年次)
吉林省地域総合開発計画調査(第3年次)
工場(昆明市機械工業セクター)近代化計画調査(第2年次)
工場(蚌埠天兎毛紡績)近代化計画調査(第2年次)
工場(雲南タイヤ)近代化計画調査(第2年次)
工場(雲南化工)近代化計画調査(第2年次)
工場(蚌埠ガラス)近代化計画調査(第2年次)
工場(雲南燐鉱山溶成燐肥)近代化計画調査(第2年次)
工場近代化計画フォローアップ調査
太湖水環境管理計画調査(第4年次)
大連市環境モデル地区整備計画調査(第3年次)
工場近代化計画予備調査(Cチーム)(経営管理)
黄河沿岸農漁業総合開発計画事前調査(S/W協議)
郷村都市化実験市(海城市)総合開発計画事前調査(S/W協議)
工場近代化計画フォローアップ調査(鉄鋼)(第1年次)
工場近代化計画フォローアップ調査(繊維)
工場近代化計画フォローアップ調査(財務管理)
郷村都市化実験市(海城市)総合開発計画事前調査(S/W協議)
工場近代化計画予備調査(Cチーム)(機械技術)
工場近代化計画予備調査(Bチーム)(セメント技術)
工場近代化計画予備調査(Aチーム)(鉄鋼技術)


  (参考3)98年度実施草の根無償資金協力案件

案件名

大連市旅順口区人民医院救急医療機材整備計画
大連市僻地初等教育施設整備計画
安微省縦陽県鳳儀郷衛生院医療棟建設計画
吉林省扶余県五家站鎮人民病院建設計画
湖北省黄岡市農業技術者育成計画
浙江省永嘉県五尺郷前山道路整備計画
河北省唐県教育条件改善計画
山西省大同市北部地域緑化計画
江西省修水県上杭郷道路建設計画
貴州省紫雲県水トウ鎮上水道改善計画
セッ江省徳清県婦幼保健院建設計画
四川省内江赤十字医院建設計画
山西省陽曲県教育条件改善計画
重慶市江北区第一人民病院医療機材供与計画
重慶市開県天白郷貯水設備整備計画
陜西省輝県教育条件改善計画
甘粛省嘉峪関市救急センター設備供与計画
安微省鳳陽県小岡村農業発展計画
吉林省通楡県人民病院設備整備計画
河北省平山県教育条件改善契約
吉林省前郭穆県家郷小学校建設計画
雲南省麗江ナシ族自治県太安中学校教育条件改善計画
吉林省鎮賁県丹岱人民病院改修計画
セッ江省桐廬県婦幼保健院移転・拡充計画
河南省温県趙堡鎮中学校校舎再建計画
遼寧県鞍山市再就職センター職業訓練施設整備計画
吉林省白城市鎮賚県飲料水改良計画
河北省除水県産業技術者育成計画
江蘇省泰州市特殊教育学校言語訓練棟建設計画
福建省建寧県医療機器整備計画
広西茘浦県人民医院医療機器整備計画
陜西省山間部飲料水及び電力供給改善計画
福建省政和県医療機器整備計画
黒龍江省依安見農業用水路緊急復旧計画
北京市内小学校における環境保護教育計画
黒龍江省龍江県薦江鎮小学校建設計画
内豪古自治区庫倫旗茫汗蘇木教育条件改善計画
新疆ウイグル自治区人民病医院医療機材供与計画
南京市身障児童家庭医療センター建設計画
広西河池市六ウ鎮飲料水供給計画
黒龍江杜豪県緊急医療設備整理計画
黒龍江省林旬県四合鎮小学校建設計画
江蘇省浜海県新港郷橋梁建設計画
広東省陽山県医療機器整備計画
広東省連山県医療機器整備計画
広東省連南県医療機器整備計画
広東省連州市医療機器整備計画
海南省楽東県千家中心衛生院医療環境整備計画
海南省三亜市育才郷合作医療所建設援助計画
広西巴馬ヨウ族自治県東山郷中心衛生院医療機器整備計画
海南省三亜市高峰郷合嶺曲小学校建設援助計画
広西邦坡県城廂小学校建設援助計画
内蘖古自治区阿栄旗職業訓練校復興計画
内蘖古自治区興安盟科右中旗職業訓練学校復興計画
内蘖古自治区呼倫貝爾盟莫力邃幹爾族自治旗職業訓練校復興計画
江西省波陽県磨刀石郷小学校復興計画
江西省余千県楓港郷小学校復興計画
江西省南城県岳口郷小学校復興計画
湖北省黄岡市黄州区堵城鎮小学校復興計画
湖北省鄂州市中学校復興計画
湖北省陽新県葦源口鎮小学校復興計画
湖南省湖西自治州中学校復興計画
湖南省新化県娘家郷小学校復興計画
湘南省張家界市盲襲学校復興計画
海南省環中県長田、大葵小学校建設援助計画
環中県吊羅山郷飲料水供給計画
広東省饒平県医療機器整備計画
海南省澄蓮県石坑小学校建設援助計画
広東省五華県医療機器整備計画
広西自治区隆林各族自治県委楽郷衛生院建設援助計画
大連育明高級中学校教育機材整備計画


 (参考4)経済開発計画
・「国民経済・社会発展のための第9次5か年計画及び2010年までの長期計画」の概要
(目標)
・社会主義市場経済体制の確立
・2000年には1人当たりGNPを1980年の4倍、2010年にはGNPを2000年の2倍にする
(主要事項)
・「量より質へ」経済成長方式を転換
・マクロコントロール強化と中央政府主導により「産業政策」を貫徹
・農業問題が重要な課題
・国有企業の改革
・人口・就業が大きな圧力
・地域格差の是正
・対外経済での輸出入と国際収支のバランスを協調


(地図画像)プロジェクト所在図:中華人民共和国、モンゴル(有償資金協力)

(地図画像)プロジェクト所在図:中華人民共和国、モンゴル(無償資金協力及びプロジェクト方式技術協力)



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