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　(1)　タイにおいては、92年5月の民衆と警察・軍の衝突による流血事件を経て同年9月に総選挙が実施され、文民である民主党の党首を首班とするチュアン内閣が成立し、民主化が進展した。その後、バンハーン政権、チャワリット政権と議会制民主主義のルールに則り文民政権の交代が行われるなど、民主主義の着実な定着が見られる。
　97年7月のバーツ暴落に端を発する経済の悪化の中、チャワリット首相が辞任し、経済再建の期待を受けて、97年11月、野党第一党であった民主党のチュアン党首が再び首班となり、8党連立内閣が成立した。この政権は、チュアン首相が政治的に清廉であること、また閣僚にも経済に通じた人材がそろっていることから、国民の高い支持（97年12月の世論調査で74％）を得ており、98年10月、与党内の汚職事件の際にも野党第2党の国家発展党を連立内閣入りさせて安定多数を確保した。景気低迷の長期化に伴い、野党、民主化団体から経済政策が金持ち偏重との批判もあるが、依然、国民から幅広い支持を維持している。チュアン政権は国民の高い支持率を背景に、IMF融資に課せられた政策条件を誠実に履行する姿勢を示してきており、経営状態の悪い金融機関の再編、石油税率引き上げを含む増税等「痛みを伴う改革」についても積極的に取り組んでおり、かかる姿勢はIMFからも高い評価を得ている。
　外交面では、ASEANを基盤に我が国、米国等との協調に努めてきており、91年カンボディア和平が成立すると自らをインドシナ地域のゲートウェイとして位置づけ、積極的な経済外交を展開した。また、急速な経済成長を背景に、第5回ASEAN首脳会議（95年12月）、第1回アジア欧州会合（96年3月）を主催する等のイニシアティブを発揮してきたが、97年7月の経済危機以降、外交努力も主として経済面に向けられている。

　（参考1）主要経済指標等

－		90年	95年	96年	97年
人口（千人）		55,801	58,242	60,003	60,602
名目GNP	総額（百万ドル）	79,044	159,630	177,476	165,759
	一人当たり（ドル）	1,420	2,740	2,960	2,740
経常収支（百万ドル）		－7,281	－13,554	－14,692	－2,917
財政収支（百万バーツ）		99,360	120,509	106,824	－
消費者物価指数（90年＝100）		100.0	127.2	132.4	139.6
DSR（％）		16.9	11.6	12.6	15.4
対外債務残高（百万ドル）		28,165	83,082	90,622	93,416
為替レート（年平均、164ドル＝バーツ）		25.114	25.141	25.487	40.662
分類（DAC／国連）		低中所得国／－
面積（千平方キロメートル）		510.9

　（参考2）主要社会開発指標

－		90年	最新年	－	90年	最新年
出生時の平均余命 （年）		66	69(97年)	乳児死亡率 （1000人当たり人数）	26	33(97年)
所得が1ドル／日以下の人口割合（％）		－	＜2(92年)	5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数）	34	38(97年)
下位20％の所得又は消費割合（％）		5.6(92年)	5.6(92年)	妊産婦死亡率 （10万人当たり人数）	－	2000(90-97年平均)
成人非識字率（％）		7	6(95年)	避妊法普及率 （15-49歳女性/％）	68(80-90年平均)	－
初等教育純就学率 （％）		－	－	安全な水を享受しうる人口割合（％）	74(88-90年平均)	89(96年)
女子生徒比率 （％）	初等教育	49	－	森林面積 （1000平方キロメートル)	127	116(95年)
	中等教育	49	－

　(2)　経済面では、85年以後、輸出が好調に推移し、88年から95年にかけて毎年8％を超える経済成長率を示していたが、96年に入り輸出の伸び悩みや経常収支赤字の拡大から、高度成長に陰りが見え、深刻な不動産不況を招き、金融機関の倒産・不良債権の拡大などが顕在化した。
　このような経済の悪化を背景に97年7月2日、為替制度の実質的変動相場制移行を契機に、バーツが大幅に下落し、経済危機が発生した。タイ政府は、97年8月以降、IMFとの合意に基づく財政金融引き締め及び民営化等、経済再建を進めてきた。そのような政府の姿勢もあって、市場から一定の信認を回復し、経常収支の黒字化、先進国の金利引き下げ等を追い風に98年に入り再下落した通貨バーツの価格は回復し、堅調に推移している。その一方で、内需の冷え込みと輸出の伸び悩みに流動性不足が加わり、97年にマイナス0.4％を経験した実体経済は、98年に入ってマイナス8.0％（見込値）と更に悪化したが、インフレの収束、金利の低下、工業生産指数がプラスに転じていること等をもって景気は底を打ちつつあるとの見方が広まってきている。
　今後、経済が回復軌道に乗るかは、低調な国内消費、設備投資、輸出の伸び悩み、不良債権処理の停滞等もあり、慎重な見極めが必要であり、また、不景気の長期化に伴い失業者の増大（98年8月の失業者数113万人、失業率3.4％）等、経済危機の社会面への影響の深刻化が懸念されている。

　(3)　第8次経済社会開発5か年計画（1996－2001年）は「人間中心の開発」の考え方を打ち出し、人材育成等に重きを置いている。この計画は、目標として、(イ)国民の潜在能力の向上、(ロ)安定的社会環境の発展及び家族・地域共同体の強化、(ハ)国民経済の安定的かつバランスのとれた成長、(ニ)天然資源と環境の利用と保全、(ホ)行政機構の改革、を掲げ、主要目標値として、1)平均経済成長8.0％、2)インフレ率4.5％、3)貿易収支赤字の対GDP比3.9％（最終年度）、4)経常収支赤字の対GDP3.4％（最終年度）、5)家計貯蓄率10％、6)貧困者比率10％以下、7)熟練労働者の割合の50％まで引き上げ（最終年度）、8)森林保護区の対国土面積25％以上、の具体的数値目標を掲げると共に、地域・国内開発計画として、1)スマトラ島（インドネシア）、マレーシア北部、タイ南部の3地域で形成される北部成長の三角地帯構想、2)メコン河流域6か国（タイ、ラオス、カンボディア、ベトナム、ミャンマー、中痩_南省）開発計画、3)タイ、インド、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーの5か国の開発協力を推進せんとする亜大陸協力計画（以上地域開発計画）、4)東部臨海開発計画、5)南部臨海開発計画、6)西部臨海開発計画（以上国内タイ開発計画）を明記している。

　（4）　我が国とタイは、両国の王室・皇室の親密な関係を基礎とする伝統的友好関係に加え、1960年代からの日本企業の進出、特に80年代後半以降の我が国の対タイ投資の急増により、両国の経済関係は急速に深まっている。
　タイにとり我が国は貿易額、投資額、援助額とも第1位の地位にある（経済危機以降貿易総額は第2位）。我が国とタイは恒常的な貿易不均衡問題（タイ側の赤字）を抱えており、両国間の貿易不均衡は、我が国の資本財・生産財への需要増等により96年まで拡大していたが、96年初頭よりタイ国内景気の落ち込みに伴う我が国の対タイ輸出の減少を受け、不均衡は是正されつつある（96年80.7億ドル、97年50.4億ドル、98年11.8億ドル）。98年の我が国の対タイ輸出は81.7億ドル、対タイ輸入は93.5億ドルである。対タイ輸出主要品目は機械機器、金属、化学など、輸入主要品目は工業製品、食料品（エビ等）、原料品（生ゴム等）等となっている。
　タイへの直接投資のうち我が国からのものは外国投資総額の約3割を占めており、各国中1位である。従来は製造、流通を中心とした輸入代替型投資が主流であったが、85年以降の円高などを背景にタイを輸出基地としての生産拠点とする動きが本格化し、投資額は80年代後半から著しい伸びを示した。但し、98年実績では、経済危機の影響等により、停滞傾向が見られる。

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　(1)　我が国は、1)両国が伝統的に政治、経済、文化等の各分野において友好関係を増進させてきており、貿易・投資等の面で密接な相互依存関係を有すること、2)順調な経済成長を遂げてきた後の、97年7月のバーツ下落による通貨危機に対応するため、97年8月にIMFと合意されたプログラムの下マクロ経済の安定化に取り組み、一定の成果を上げてきているが、その一方で、従来からの人材不足、据野産業の未発達等の構造的な問題に加え、失業者の増大、社会的弱者への悪影響等に対応するため援助需要が高まっていること、3)更には、東南アジア諸国のマクロ経済安定化のためにはタイ経済の安定が欠かせないこと等を踏まえ、援助を実施する方針である。

　(2)　我が国は、タイの通貨危機克服努力を支援するため、円借款、緊急無償（留学生支援）に加え、経済危機に際する例外的措置として社会的弱者支援を主たる目的とするノンプロ無償を供与した。更に、98年10月発表の新宮澤構想の一環として、社会的弱者対策や雇用創出効果の高い公共事業への支援を行うため、約2.5億ドル（300億円）の円借款を供与し、また、11億ドルの輸銀融資を実施するとともに、農業部門への支援を目的とした約3億ドル（360億円）を上限とする円借款の供与を表明している。今後も、タイの自律的な開発を支援するとの観点に立ち、経済構造改革に資するアジア支援策の継続や経済の持続発展のために不可欠な人材育成の強化を行っていく必要がある。
　援助手法としては、タイが93年度をもって原則として無償資金協力の対象国から「卒業」していることから、円借款と技術協力が中心となっている（文化無償資金協力、草の根無償資金協力は継続）。また、「日本・タイ・パートナーシップ・プログラム」（後述）に基づき、タイが第三国と行う南南協力を支援するなど、タイとの協力関係は新たな展開を見せつつある。

　(3)　我が国は、タイにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び96年タイ1～2月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるタイ側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

　(4)　また、援助の効率的実施のため、98年6月対タイ経済協力政策協議調査団を派遣し、タイのマクロ経済や開発状況等、経済危機を踏まえた情勢についての確認、個別案件に対する協議を行うなど、ODA共通の問題について密接に対話している。

　(5)　我が国はタイに対して、98年に5.58億ドル（支出純額）を供与しており、我が国二国間ODAの第3位の受取国となっている。また、98年までの累計額は75.78億ドル（支出純額）で第4位である。
　有償資金協力については、タイが経済構造改革を推進し経済の安定を達成するための支援を積極的に行っていく方針である。98年度は、第23次円借款の緊急分として「社会投資計画」、「既往案件内貨融資」の2案件に対して、498億2,500万円、通常分として「バンコク地下鉄建設計画（3）」ほか計7件に対して677億3,700万円の計1,175.62億円を供与したのに加え、新宮澤構想の一環として300億円の円借款（「経済復興・社会セクタープログラムローン）を供与しており、総額で1,475億6,200万円の供与となる。分野としては、従来よりエネルギー、運輸、通信等の経済インフラ及び灌漑等の農業分野の案件を中心に協力を行ってきたが、近年では環境保全に資する案件も増加してきており、また、地域間格差の是正や貧困撲滅に資する地方部への協力も重視されている。
　無償資金協力は、タイの順調な経済成長を受けて、93年度をもって原則として終了としたが、草の根無償資金協力や文化無償協力は引き続き供与している。98年度は、経済危機に対する経済構造改革支援として例外的に20億円のノンプロジェクト無償資金協力を含め、総額22億5,900万円を供与している。98年度の草の根無償資金協力は、教育、エイズ等の社会福祉、職業訓練等の分野で実施されている。
　技術協力においては、協力分野は多岐にわたり、農林水産業、エイズ対策等の保健・衛生、大学や職業訓練などの人造り、環境等のほか、近年はコンピュータ・ソフトウェアやバイオテクノロジーなど比較的高度な分野にも広がりつつある。また、「日・ASEAN総合人材育成プログラム」に基づき、経済の持続的発展に資する分野に焦点を当てた専門家の派遣・研修員の受け入れ等を重視している。開発調査は、これまで道路・港湾をはじめとした経済インフラの整備、農林水産分野を中心に行ってきているが、近年は、特に環境案件や地方開発に資する案件についても積極的に取り組んでいる。

　(6)　94年8月に合意された「技術協力における日本・タイ・パートナーシップ・プログラム」は、我が国とタイが他の開発途上国の開発努力を支援するために、共同で技術協力を実施する枠組みを定めたものであり、タイ側の経費負担を漸増させつつ、タイで実施する第三国研修の拡充、他の途上国に共同での専門家派遣等により、タイが徐々に援助国としての役割を果たしていくことを目的として我が国が支援を行うプログラムである。

　(7)　エイズは、タイの深刻な社会問題となっており、91年に国家エイズ委員会を中心としたエイズ対策実施体制を構築し、予防対策の推進に取り組んでいる。
　我が国は、タイをエイズ協力の重点国としてｨり、これまでもプロジェクト方式技術協力や草の根無償資金協力などを通じて、積極的に協力を行ってきている。なお、エイズ予防対策プロジェクト（プロジェクト方式技術協力（93～96年））では、エイズ患者などへの医療サービス向上のために、エイズに関する試験分析研究を強化するとともにエイズ教育用教材の開発などエイズに関する公衆教育を進めている。
　また、途上国における寄生虫対策の人材育成と情報交換等を目指した、「国際寄生虫対策」構想の具体化に向けタイ側と協議を行っている（タイのマヒドン大学をアジアにおける寄生虫対策の拠点とする）。

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(1)　我が国のODA実績　　

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	贈与			政府貸与		合計
	無償資金協力	技術協力	計	支出総額	支出純額
94 95 96 97 98	27.36(7) 14.75(2) 1.86(0) 1.58(0) 18.57(3)	137.36(36) 147.46(22) 135.41(20) 127.07(27) 121.74(22)	164.72(43) 162.21(24) 137.27(21) 128.65(27) 140.30(25)	425.34 744.90 722.91 530.20 624.20	217.83(57) 505.16(76) 526.73(79) 339.61(73) 418.12(75)	382.55(100) 667.37(100) 664.00(100) 468.26(100) 558.42(100)
累計	897.20(12)	1,726.89(23)	2,624.10(35)	6,931.60	4,953.76(65)	7,577.83(100)

（注）（　）内は、ODA合計に占める各形態の割合（％）。

(2)　DAC諸国・国際機関のODA実績（支出純額、単位：百万ドル）

DAC諸国、ODA NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	うち日本	合計
95 96 97	日本　667.4 日本　664.0 日本　468.3	豪州　　25.3 ドイツ　23.2 ドイツ　35.3	オーストリア　22.3 豪州　　　　　20.5 デンマーク　　28.9	ドイツ　　　　18.2 スウェーデン　19.0 豪州　　　　　13.9	デンマーク　15.3 デンマーク　19.2 カナダ　　　9.9	667.4 　664.0 　468.3	826.7 　　802.62 　　600.83

国際機関、ODA NET

（支出純額、単位：百万ドル）

暦年	1位	2位	3位	4位	5位	その他	合計
95 96 97	CEC　21.8 CEC　22.8 DEC　16.7	UNTA　7.6 UNDP　5.1 UNHCR　4.6	UNDP　6.3 UNDP　5.1 UNHCR　4.6	UNICEF　6.3 UNTA　　3.0 UNTA　　4.4	NICEF　3.1 UNTA　　2.2 UNTA　　3.7	－0.4 　　－3.8 　　－4.9	44.6 　　35.2 　　31.1

(3)　年度別・形態別実績

（単位：億円）

年度	有償資金協力	無償資金協力	技術協力
90年度までの累計	8,330.09億円 内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照	1,413.24億円 内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照	918.06億円 研修員受入　8,833人 専門家派遣　3,791人 調査団派遣　7,527人 協力隊派遣　170人 機材供与　18,714百万円 プロジェクト技協　69件 開発調査　166件
91	846.87億円 第16次円借款　(846.87) 　プミポン水力発電所8号機建設事業計画　(78.54) 　送電網・変電所拡充事業計画(第1段階)　(72.46) 　農村電化事業計画(III)　(66.35) 　タイ国有鉄道整備事業計画　(107.11) 　チョンブリーパタヤ新高速道路建設事業計画(II)　(56.70) 　三主要路線道路改良事業計画(II)　(104.42) 　首都高速道路ラムイントラーアトナロン線建設事業計画(I)　(148.04) 　電話網拡充事業計画(IV)(加入者ケーブル)　(45.98) 　バンコック上水道整備事業計画(第4次－1)　(86.38) 　マプ・タ・プット港建設事業計画(3)　(33.95) 　BAACローン(XI)　(46.94)	59.53億円 ラマ四世道路高架橋建設計画(国債2/2)　(25.06) チュラポーン研究所機材整備計画(2/2期)　(4.07) 東北タイ大規模苗畑センター建設計画(1/2期)　(15.80) パトムワン工業専門学校機材整備計画　(6.18) 南部タイ道路建設復旧機材整備計画　(7.77) 教育省に対する文化財保存研究機材　(0.49) 草の根無償(4件)　(0.16)	75.78億円 研修員受入　664人 専門家派遣　268人 調査団派遣　405人 協力隊派遣　15人 機材供与　1,495百万円 プロジェクト技協　20件 開発調査　23件
92	1,273.75億円 ASEAN・日本開発ファンド　(343.75) 第17次円借款　(930.00) 　シリキット水力発電所4号機建設事業　(44.04) 　地方配電網増強事業(第5期第1段階)　(127.63) 　新クルンテープ橋建設事業　(75.46) 　首都高速道路ラムイントラ～アトナロン線建設事業(第2期)　(218.50) 　国鉄軌道改良事業　(103.31) 　ハイウェイ・セクター・プロジェクト(第2期)　(21.84) 　バンコク上水道整備事業計画(第4期第2段階)　(88.36) 　バンコク上水道整備事業計画(第5期)　(81.33) 　地方3都市上水道拡張事業　(47.54) 　ノンプラライ～ノンコ送水管建設事業　(63.62) 　BAACローン(XII：地方農村開発信用事業)　(28.37) 　環境保護促進計画　(30.00)	32.14億円 東北タイ大規模苗畑センター設立計画(2/2期)　(14.00) マハラート病院拡充計画(1/2期)　(11.00) チェンキアン高地農業開発訓練センター設立計画　(5.96) 教育省体育局に対する障害者用スポーツ器材　(0.48) 文化委員会事務局に対する楽器　(0.44) 草の根無償(6件)　(0.26)	93.41億円 研修員受入　653人 専門家派遣　269人 調査団派遣　533人 協力隊派遣　20人 機材供与　1,730百万円 プロジェクト技協　22件 開発調査　21件
93	1,044.62億円 第18次円借款　(1,044.62) 　メーモ火力発電所脱硫装置設置事業　(159.24) 　ＰＥＡ送電網拡充事業(第4期)　(52.92) 　国鉄輸送力増強事業(第2期)　(136.31) 　バンコク－チョンブリ道路建設事業(第2期)　(216.27) 　バンコク東部外環状道路建設事業(第2期)　(124.73) 　地方公共長距離電話網拡充事業　(38.88) 　バンコク上水道配水網改善事業　(55.99) 　南部地方三都市上水道拡張事業　(42.28) 　BAACローン(地方農村開発信用事業)(第2期)　(35.32) 　地域開発事業　(42.68) 　環境保全基金支援事業　(112.00) 　GEF(電力消費効率促進事業)　(28.00)	31.45億円 青少年職業訓練センター設立計画　(19.53) タマサート大学工学部拡充計画　(6.64) マハラート病院拡充計画(2/2期)　(4.20) 教育省芸術局に対する視聴覚機材　(0.43) 総理府広報局に対する教育・文化番組ソフト　(0.34) 草の根無償(6件)　(0.31)	83.80億円 研修員受入　643人 専門家派遣　328人 調査団派遣　414人 協力隊派遣　27人 機材供与　1,310百万円 プロジェクト技協　25件 開発調査　19件
94	823.34億円 第19次円借款　(823.34) 　ラムタコン揚水式水力発電所建設事業　(182.42) 　地方配電網増強事業(5-2)　(212.23) 　国鉄軌道改良事業(第2期)　(76.51) 　地方幹線道路網改良事業　(16.29) 　バンコク上水道整備事業(第6次)　(113.83) 　職業教育短大強化事業　(78.06)	0.99億円 総理府スポーツ振興公社に対する体操器材供与　(0.46) 草の根無償(6件)　(0.53)	81.02億円 研修員受入　652人 専門家派遣　335人 調査団派遣　324人 協力隊派遣　16人 機材供与　1,652百万円 プロジェクト技協　27件 開発調査　15件
95	616.53億円 第20次円借款　(616.53) 　第三期首都高速道路建設計画　(138.83) 　ワットナコンイン橋及び付帯道路建設計画　(72.26) 　地方幹線道路網改良計画(2)　(133.74) 　バーサック灌漑計画　(30.38) 　日・タイ技術移転計画　(73.08) 　BAACローン(地方農村開発信用計画XI)　(83.50) 　PEA送電網拡充計画(第5期)　(84.74)	1.87億円 災害援助　(0.20) 文化無償　(0.50) 草の根無償(22件)　(1.18)	79.78億円 研修員受入　689人 専門家派遣　321人 調査団派遣　372人 協力隊派遣　21人 機材供与　1,659.2百万円 プロジェクト技協　25件 開発調査　13件
96	1,183.81億円 第21次円借款　(1,183.81) 　国鉄軌道改良事業(III)　(79.73) 　第2バンコク国際空港建設事業　(312.23) 　第III期首都高速道路建設事業(2)　(166.12) 　バンコク地下鉄建設事業　(265.86) 　ワット・ナコンイン橋及び付帯道路建設事業(II)　(100.00) 　地方農村開発信用事業(IV)　(42.28) 　配電網システム信頼度向上事業　(168.00) 　地方保健施設整備事業　(49.59)	2.56億円 ラジャバット教員養成大学・身障者教育用教材　(0.46) 教育省社会教育局・教育文化番組ソフト　(0.49) 草の根無償(21件)　(1.60)	95.07億円 研修員受入　657人 専門家派遣　303人 調査団派遣　463人 協力隊派遣　32人 機材供与　2,221.3百万円 プロジェクト技協　26件 開発調査　11件
97	1,059.47億円 第22次円借款　(1,059.47) 　首都圏配電網拡張・改善事業　(143.04) 　第2バンコク国際空港建設事業(II)　(9.64) 　バンコク地下鉄建設事業(II)　(326.59) 　産業環状道路建設事業　(148.87) 　パッククレット橋及び付帯道路建設事業　(68.07) 　地方農村開発信用事業(5)　(123.00) 　PEA送電網拡充事業(6－I)　(155.18) 　小規模企業育成計画　(35.08) 　環境保護促進計画　(50.00)	2.87億円 緊急無償経済困難(対日留学生派遣支援)　(1.02) 国立科学教育センター視聴覚機材供与　(0.50) 草の根無償(22件)　(1.35)	89.05億円 研修員受入　686人 専門家派遣　277人 調査団派遣　326人 協力隊派遣　16人 機材供与　2,419.3百万円 プロジェクト技協　22件 開発調査　15件
98	1,475.62億円 対タイ第23次円借款(緊急分)　(498.25) 　社会投資計画　(134.12) 　既往案件内貨融資　(364.13) 　　(イ)バンコク地下鉄建設事業(I)(II)　(297.92) 　　(ロ)地方幹線道路網改良事業(II)　(16.00) 　　(ハ)PEA送国網拡充事業(4)　(4.77) 　　(ニ)地方配電網増強事業(5-5)　(15.65) 　　(ホ)国鉄軌道改良事業(1)(2)(3)　(29.79) 対タイ第23次円借款(通常分)　(677.37) 　バンコク地下鉄建設計画(IIII)　(233.43) 　地域開発計画(II)　(36.02) 　交通企画管理計画　(41.48) 　産業人材育成センター建設計画　(25.73) 　農地改革地区総合農業開発計画　(36.17) 　地方開発・雇用創出農業信用計画(ツーステップローン)　(183.60) 　工業部門強化計画(ツーステップローン)　(120.94) 経済復興・社会セクタープログラムローン　(300.00)	22.59億円 ノンプロジェクト無償　(20.00) 草の根無償(23件)　(2.12) シラパコーン大学音響・照明機材　(0.47)	102.52億円 研修員受入　5,491人 専門家派遣　321人 調査団派遣　396人 協力隊派遣　24人 機材供与　2,016.2百万円 プロジェクト技協　21件 開発調査　12件
98年度 までの累計	16,654.12億円1	1,614.28億円	1,618.49億円 研修員受入　18,968人 専門家派遣　6,213人 調査団派遣　10,760人 協力隊派遣　341人 機材供与　33,217.8百万円 プロジェクト技協　83件 開発調査　194件

（注）	1．	「年度」の区分は、有償資金協力は交換公文締結日、無償資金協力及び技術協力は予算年度による。（ただし、96年度以降の実績については、当年度に閣議決定を行い、翌年5月末日までにE/N署名を行ったもの。）
	2．	「金額」は、有償資金協力及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績ベースによる。
	3．	67年度から90年度までの有償資金協力及び無償資金協力実績の内訳は、1997年版のODA白書参照、もしくはホームページ参照(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-06.htm)

　（参考1）98年度までに実施済及び実施中のプロジェクト方式技術協力案件

案件名

協力期間

電気通信訓練センター／モンクット王工大 ウイルスセンター 中央胸部病院 ソンクラ道路建設技術訓練センター マヒドン医科大学熱帯医学部 国立病院(診療団) 薬品研究所 精神病院 国立がんセンター ポリオ対策 大豆開発 ラマティボディ医科大学実験病理部門 ラマティボディ医科大学眼科部門養蚕開発 一次産品開発オイルシード・ラボトリー スラタニ道路建設技術訓練センター えび養殖開発 家族計画 地域保健活動向上計画 とうもろこし産業開発 家具産業振興開発センター 家畜衛生 灌漑農業開発 天然ゴム品質改善 東北タイ職業訓練センター モンクット王工科大学 カセサート大学(研究) 国立雑草化学研究所 看護教育 沿岸養殖開発 造林研究訓練 カセサート大学(農業普及・機械) プライマリー・ヘルス・ケア訓練センター(ASEAN人造り) 貿易研修センター 木材生産技術訓練 東北タイ農業開発研究 労災リハビリテションセンター 農業協同組合振興 灌漑技術センター 国立衛生研究所 水道技術訓練センター 造林研究訓練(フェーズII) 金属加工・機械工業開発 国立家畜衛生・生産研究所 とうもろこし品質向上 カセサート大学研究協力(フェーズII) 大気腐食(有機被覆)研究 モンクット王工科大学ラカバン校拡充計画 水産資源開発研究 ウボンラチャタニ職業訓練センター 東北タイ農業開発研究(フェーズII) 工業標準化試験研修センター 環境研究研修センター 灌漑技術センター計画(フェーズII) 国立コンピューター・ソフトウェア研修センター 家族計画／母子保健プロジェクト 公衆衛生プロジェクト 東北タイ造林普及計画 鉄道研修センター 地方配電自動化技術者養成 北部セラミック開発センター 船員教育訓練センター拡張・近代化 パトムワン工業高等専門学校拡充計画 東部タイ農地保全計画 エイズ予防対策 中部酪農開発 チェンマイ大学植物バイオテクノロジー研究計画 国立家畜衛生研究所(II) 生産性向上 タマサート大学工学部拡充計画 食品衛生強化 水産物品質管理研究計画 水道技術訓練センター(II) 工業所有権情報センター 下水道技術研修センター 環境改善自動車燃料研究 未利用農林植物研究計画 繊維衣料製品試験検査技術向上 労働安全衛生センター拡充 情報通信技術研究センター エイズ予防地域ケアネットワーク 国立衛生研究所機能向上 工業用水技術研究所

60.8～65.8 61.11～76.3 62.4～70.3 64.11～68.11 65.4～72.3 66.8～69.7 67.4～75.3 67.4～69.3 67.7～80.3 68.4～70.3 68.4～76.4 69.2～73.3 68.5～75.3 69.3～80.3 70.11～74.12 71.5～77.5 73.4～78.3 74.7～89.3 76.5～84.3 76.9～84.9 77.11～79.11 77.3～86.3 77.4～86.3 77.4～83.9 77.12～81.12 78.12～83.8 80.4～85.4 80.4～87.3 80.8～87.7 81.4～87.3 81.7～86.7 81.7～87.3 82.10～89.9 83.9～88.9 83.10～88.9 83.12～88.12 84.2～92.3 84.7～91.7 85.4～90.3 85.8～94.7 85.12～91.11 86.7～93.7 86.10～91.9 86.12～93.12 86.12～92.9 87.4～94.4 87.11～94.11 88.4～93.3 88.7～95.6 88.10～93.9 88.12～94.12 89.12～94.11 90.4～97.3 90.4～97.3 91.5～96.4 91.6～96.5 91.9～96.8 92.4～98.9 92.6～97.5 92.6～97.6 92.10～97.10 93.3～98.3 93.4～00.3 93.6～00.3 93.7～96.6 93.8～98.7 93.8～98.7 93.12～98.12 94.2～01.2 94.4～01.3 94.4～00.3 94.4～99.3 94.9～99.8 95.7～00.6 95.8～00.7 96.3～00.2 96.8～01.7 97.3～01.2 97.6～02.5 97.10～01.9 98.2～03.1 98.3～04.2 98.6～00.5

　　（参考2）98年度実施開発調査案件

案件名

コク・イン・ナン導水計画調査(フェーズ2)(第2年次) チャオプラヤ川流域洪水対策計画調査(第3年次) 全国地方空港整備計画調査(第2年次) ヒ素汚染地域環境改善計画調査(第1年次) バンコク汚泥処理・再生水利用計画調査(第1年次) 生産統計開発計画調査(第1年次) 工業分野振興開発計画(裾野産業)フォローアップ調査 東北タイ北部農地改革地区農業総合開発計画調査(第3年次) ヒ素汚染地域環境改善計画予備調査(S/W協議)鉱山環境改善 第2メコン国際橋架橋事業連携実施設計予備調査(橋梁設計/積算) 第2メコン国際橋架橋事業連携実施設計予備調査(道路設計/積算) 第2メコン国際橋架橋事業連携実施設計予備調査(自然条件/環境)

　　（参考3）98年度実施草の根無償資金協力案件

案件名

山岳民族寮に対する車輌供与計画 障害者のための体育館建設計画 スアンプルースラム保育園建設修復計画 東北タイNGOセンター建設計画 エイズに関するカウンセリングセンター拡張計画 老人のためのリハビリテーション施設機能拡張計画 NGOのための多目的センター計画 ニューライフセンタービル建設計画 女性保護のためのセンターオフィス購入計画 僻地での移動歯科検診計画 貧困層のための職業訓練センター計画 少女レスキューホーム計画 視覚障害者のための職業訓練所建設計画 ホリスティックヘルスセンター建設計画 山岳民族の離村への水供給計画 障害児のためのおもちゃ図書館計画 パンタマクア学校教育改革計画 カレン難民キャンプ支援計画 バンモダノイ小学校校舎建設計画 視覚障害学生への点字タイプライター貸与計画 子供の保護のための機材購入計画 エイズ患者コミュニティケア計画 中古消防車輸送計画

　プロジェクト所在図
タイ（有償資金協力）

　タイ(2)（無償資金協力及びプロジェクト方式技術協力）