5 欧州地域
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略は今なお継続し、ウクライナおよび周辺国における人道状況の悪化や、ウクライナの経済・社会の不安定化をもたらしています。また、世界的にグローバル・サプライチェーンの混乱をもたらし、人々が尊厳を持って生きるための基盤をなす食料およびエネルギー安全保障、自由で公正な貿易体制の維持・強化といった、国際社会全体に関わる課題を浮き彫りにしています。このような複合的な危機は、日本にとって決して対岸の火事ではなく、日本国民の生活や日本企業のビジネスにも深刻な影響を及ぼしています。
日本は、ロシアのウクライナ侵略という暴挙を断固として認めることなく、ウクライナおよびその周辺国に対する支援を進めていくことが必要との一貫した立場に立ち、ロシアによるウクライナ侵略の開始直後から、G7を始めとする国際社会と連携した取組を行ってきています。また、ウクライナの復旧・復興についても、官民一体となった支援をさらに推進すべく、2024年2月に開催した日・ウクライナ経済復興推進会議を含め、取組を進めています。
過去に共産主義体制にあった中・東欧、旧ソ連の多くの国々は、現在、市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、欧州諸国を、人権、民主主義、市場経済、法の支配などの基本的価値を共有する重要なパートナーと認識しており、経済インフラの再建や環境問題などへの取組を支援しています。また、欧州連合（EU）を始めとする欧州所在の国際機関との間で、対話・協力の継続・促進や人的ネットワークの構築を通じ、総合的な関係強化を図ってきています。
●日本の取組
■ウクライナおよび周辺国に対する支援
（総論）
日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッション基調講演を行う岸田総理大臣（当時）（写真：内閣広報室）
2024年2月、日本とウクライナ双方から政府およびビジネス関係者などが参加して、東京で日・ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。
岸田総理大臣（当時）は、この会議において、ウクライナ支援は、ウクライナ、日本および世界の「未来への投資」であると指摘の上、「包摂性」、「パートナーシップ」および「知見・技術」という3つの原則に基づき、5つの行動（国際金融機関を通じた支援、ODAによる官民連携事業、ウクライナのベンチャーキャピタルに対するJICAの海外投融資など）を通じて、官民一体となって「日本ならではの貢献」を行っていくことを表明しました。また、具体的な成果として発表された、共同コミュニケや、官民合わせて署名された56本の協力文書をしっかりとフォローしつつ、G7を始めとする各国および国際機関を含むパートナーと協力することを発言しました。
また、日・ウクライナ経済復興推進会議開催の機会に、ウクライナの復旧・復興に女性・平和・安全保障（WPS）注21の視点をいかに組み込んでいくべきかを考えるWPSセッションを開催しました。上川外務大臣（当時）は、ウクライナにおける、家族、コミュニティおよび国民全体の「再統合」に向けて、ウクライナの人々に寄り添った自立的な発展を、G7を始めとする国際社会と連携しつつ、オールジャパンで支援するという日本の考え方を示し、日本のウクライナ支援におけるWPS関連の取組につき紹介しました（日本のWPSの取組については「WPSの推進に向けた日本の開発協力の取組」を参照）。
4月、G7外相会合出席のためにイタリアを訪問した上川外務大臣（当時）は、クレーバ・ウクライナ外務大臣（当時）と会談を行い、2月の日・ウクライナ経済復興推進会議の成果を着実に実施していきたいと述べ、両大臣は、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
6月11日から12日、深澤外務大臣政務官（当時）が、ドイツで開催されたドイツ政府・ウクライナ政府共催のウクライナ復興会議に出席し、日本のウクライナ復興支援に係る取組について紹介し、ウクライナ各地に攻撃が続く厳しい状況だからこそ、国際社会が協力してウクライナを支援していく必要があることを強調しました。同復興会議の女性のリーダーシップ・セッションにおいては、ウクライナの復旧・復興のあらゆるフェーズにWPSの視点を盛り込んでいくとの考えを示しつつ、開催国のドイツが各国に呼びかけたジェンダー平等、女性の権利などを重視するアライアンスへの参加を表明しました。
同月13日には、岸田総理大臣（当時）がG7プーリア・サミットに出席し、日本として引き続きウクライナ支援を強力に推進することを述べるとともに、日本はウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく年初から財政支援を実施してきていることなどを紹介しました。また、日本は地雷対策支援も重視しており、日本製の大型地雷除去機の供与を進め、2025年にウクライナにおける地雷対策に関する国際会合を日本で主催することを説明しました（ウクライナへの地雷対策支援については「国際協力の現場から」を参照）。さらに、復興面でも中長期的にウクライナを支えていくことを述べ、日・ウクライナ間で2月に署名した56本の協力文書に加え、ベルリンにおける復興会議の際には23本の協力文書に署名したことを紹介しました。G7首脳は、引き続き連携してウクライナ情勢に対応していくことを確認するとともに、ロシアの凍結資産を活用した「ウクライナのための特別収益前倒し融資」注22を立ち上げることで一致しました。さらに、同サミットの機会に岸田総理大臣（当時）はゼレンスキー・ウクライナ大統領と首脳会談を行い、人道支援や復旧・復興支援を含む協力を記した「日・ウクライナ支援・協力アコード」に署名しました。
続いて岸田総理大臣（当時）は、同月15日から16日にスイスで開催されたウクライナの平和に関するサミットにも出席し、2023年のG7広島サミットでの議論が基盤となり、ウクライナに平和をもたらすべく約100の国と国際機関の代表が参集したことを歓迎するとともに、サミットのテーマの一つである原子力安全の分野で、共同議長として議論に積極的に貢献していくこと、また、人道問題も重要であり、日本として地雷除去分野などでの取組を強化していくことを述べました。さらに、9月の日・ウクライナ首脳会談において、岸田総理大臣（当時）は、日・ウクライナ経済復興推進会議のフォローアップを着実に行っていることを説明し、10月に独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）キーウ事務所が開設される予定であることを述べました。
10月17日、柘植（つげ）外務副大臣（当時）がスイスで開催されたウクライナ地雷対策会議に出席し、2025年のウクライナ地雷対策会議のホスト国としてウクライナへの地雷対策支援に対する日本の立場を発信するとともに、関係国および国際機関との連携強化を図りました。
さらに、10月25日には「ウクライナのための特別収益前倒し融資」について、G7財務大臣会合でその詳細について一致するとともに、同日、この融資の中で約500億ドルをどのように提供するかについて一致した旨のG7首脳声明が発出されました。日本は、本件融資の枠組みの下で、G7で一致した約500億米ドルのうち4,719億円、すなわち約33億ドル相当注23の円借款を供与することを発表しました。
日本は、引き続きG7を始めとする国際社会と連携しながら、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。
（人道支援、復旧・復興に向けた支援）
ウクライナのキーウ駅構内にUNICEFにより設置された女性とこどもたちへの支援を行う施設（スピリノ・スポット）において意見交換を行う上川外務大臣（当時）
ウクライナにおいて電力関連機材の供与式へ出席する岩屋外務大臣とハルシチェンコ・ウクライナ・エネルギー大臣
ウクライナ非常事態庁（SESU）に対する、地雷除去機の運用と維持管理研修の様子。地雷除去機の実機も使って具体的な知見の習得に努めている（写真：JICA）
ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中、戦争の被害は、エネルギー、交通インフラ、住宅・学校など、人々の生活を支えるインフラや施設にも及んでおり、ウクライナの人々は厳しい状況に置かれています。日本は、侵略が継続する中であっても、ウクライナの人々が未来を思い描けるよう、人道支援から生活再建・復旧支援、そして経済復興・産業高度化のフェーズに至る各フェーズでWPSの視点なども取り入れ、女性・こどもを含むウクライナの人々に寄り添った支援を実施しています。
日本は、日常生活を平時に近づけるための緊急復旧フェーズの支援として、電力、医療、教育、仮設インフラなど、人道状況・生活の改善につながる支援を、国際機関や日本のNGO、ウクライナおよび周辺国のNGOとも協力しながら行っています（「案件紹介」を参照）。例えば、多くのエネルギー・インフラ施設が破壊され、ウクライナ各地で大規模な停電が発生していることを受けて、日本は、発電機やソーラーランタンなどを供与してきています。2024年1月、上川外務大臣（当時）がウクライナを訪問した際には、国連開発計画（UNDP）を通じた大型変圧器の輸送支援やガスタービンの供与を行いました。同年11月には岩屋外務大臣がウクライナを訪問し、UNDPを通じたガスタービンや給水ポンプ設備用電気機器、JICAを通じた小型発電機の供与を行いました。破壊されたエネルギー・インフラ施設を支援することで、ウクライナの人々が冬を乗り越えるための電力や暖房供給の回復・強化に寄与しています。
また、地雷対策・がれき処理、基礎インフラ整備を含む生活再建、農業生産回復・産業振興、民主主義・ガバナンス強化などの分野でも、日本は、早期の段階から同国の復旧・復興を支援してきています。2023年3月に決定した、緊急復旧計画を支援する総額755.1億円の無償資金協力に続き、2024年2月、地雷・不発弾対策、電力・エネルギー分野、運輸交通分野などに関する支援を実施し、迅速な復旧・復興に貢献するため、「緊急復旧計画フェーズ3」として総額158億円の無償資金協力を実施することを決定しました。
地雷や不発弾の除去は、住民の安心・安全の確保に不可欠であるのみならず、生活、農業、産業の再建に欠くことができない復旧・復興の前提となっています。日本は、2024年7月、ウクライナにおける地雷・不発弾対策として、ウクライナ非常事態庁（SESU）に対し、大型地雷除去機4台を供与しました。また、7月から8月にかけて、SESUの職員を対象に地雷除去機の運用と維持管理のための研修を実施しました。この研修は、日本が1990年代以来支援してきたカンボジア地雷対策センター（CMAC）の協力を得て行われました（「国際協力の現場から」を参照）。このように、日本は、カンボジアにおける地雷除去支援で蓄積した日本の知見をいかしながら、ウクライナにおける地雷・不発弾対策に対する包括的な支援を行っています。
経済復興・産業高度化に向けた支援については、ウクライナおよびモルドバでは、ロシアによる侵略の影響にもかかわらず、輸出型産業であるICTセクターが堅調であり、日本は両国経済を支える重要セクターとして同分野のさらなる成長を促すべく、2024年2月、JICAを通じた海外投融資事業として、両国を対象とする投資ファンドHorizon Capital Growth Fund IV, L.P.に対し、2億ドルを上限とする出資を決定しました。
また、日本は、民間企業の資金・技術の活用、民間企業の参画による経済の活性化を通じ、ウクライナの今後の復旧・復興を加速することを目指して、2024年4月にウクライナ・ビジネス支援事業の募集を開始しました。既存の中小企業・SDGsビジネス支援事業注24の枠組みを活用する形で、戦時下のウクライナにおいて、特に難しい情報収集、市場調査などを支援することで、事業進出初期段階におけるリスクを軽減することを目的としており、7月に14事業が採択されました。将来的なウクライナへの投資促進を念頭に、こうした日本企業によるビジネス展開のプラン策定を支援することで、ウクライナの経済分野での発展を積極的に後押ししていきます。
（ポーランド、モルドバ支援）
ロシアによるウクライナ侵略の長期化により、周辺国への負荷も長期化しています。日本は、周辺国の負担を軽減し、ウクライナへの人道支援、復旧・復興支援を効果的に行う観点から、周辺国に対しても支援を行っています。
ウクライナに対する軍事および人道支援の拠点として最前線で対応するポーランドには、国際機関やNGOを通じ、ウクライナ避難民への復興住宅支援や社会統合促進事業などの人道支援、ウクライナ避難民児童の通学バスや障害のあるウクライナ避難民児童のための教育機材の供与などを行い、長期化するウクライナ避難民の生活を支援しています。2024年1月にポーランドを訪問した上川外務大臣（当時）は、シコルスキ・ポーランド外務大臣との間で、今後のウクライナ支援について、民間セクターの復興支援への関与を含め、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。両外相は、7月にも電話会談を行い、上川外務大臣（当時）から、ウクライナからの多くの避難民を受け入れるポーランドと引き続き協力するとともに、復興に関するポーランド企業と日本企業の連携も後押ししていきたい旨述べ、両国の連携を確認しました。
モルドバは、ウクライナから逃れてきた避難民に避難所、食料、医療サービスなどを提供しており、現在でも多くの避難民がモルドバによる支援の下で避難生活を送っています。これらの対応は、モルドバにとって大きな経済的な負担となっていることから、日本はモルドバに対し、ウクライナ侵略の影響緩和や経済危機に対する脆（ぜい）弱性の緩和に貢献する支援を行ってきています。2023年12月、肥料やその他農業資材の購入に支障を来している同国の農業経営の改善を支援すべく、3億円の無償資金協力を行うことを決定しました。2024年11月に訪日したポプショイ・モルドバ副首相兼外務大臣は、岩屋外務大臣と日・モルドバ外相会談を行い、日本による支援に感謝を述べ、両外相は、緊迫するウクライナ情勢などの国際情勢を踏まえ、今後も緊密に連携していくことで一致しました。
■西バルカン地域支援
ボスニア・ヘルツェゴビナのベラギチェボ診療所に日本が供与した救急車は、市民の緊急搬送に使われている（写真：ベラギチェボ診療所）
西バルカン諸国注25は、1990年代の紛争の影響で改革が停滞していましたが、ドナー国・国際機関などの復興支援および各国自身による改革の結果、復興支援の段階から卒業し、現在は持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。結束する欧州を支持する日本は、EUなどと協力しながらこれら諸国への開発協力を展開しており、「西バルカン協力イニシアティブ」注26（2018年）の下、同諸国がEU加盟に向けて必要とする社会経済改革などを支援しています。
セルビアについては、2024年4月、穂坂外務大臣政務官（当時）が、日本の円借款を用いて建設を支援したニコラ・テスラ火力発電所排煙脱硫装置の完工式に出席しました。排煙脱硫装置は、石炭から再生可能エネルギーへの移行期にあるセルビアのグリーン移行を促進する意味でも重要であり、日本は、セルビアの脱炭素化に向けた努力を引き続き支援していきます。
また、日本はボスニア・ヘルツェゴビナの将来を担う人材の育成のための支援も行っています。例えば、近年では、ボスニア・ヘルツェゴビナの人々の生活の質向上を目指した医療・保健体制強化支援、EU加盟プロセスの進展に必要不可欠な国境管理能力強化支援、防災・減災に係る知見共有などを実施しています。
同年7月、上川外務大臣（当時）は、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボを訪問し、これらの国々における「西バルカン協力イニシアティブ」の下での日本の取組について紹介するとともに、紛争後、域内融和と発展のために努力を重ねている西バルカン地域の平和および安定化にはジェンダー平等や女性・平和・安全保障（WPS）の視点が重要であることを強調し、西バルカン地域の国々と協力していきたい旨を述べました。（日本のWPSの取組については「WPSの推進に向けた日本の開発協力の取組」を参照）。
案件紹介9
ウクライナ
オデーサ州イズマイール市周辺地域における国内避難民および脆弱な非避難民を対象とした現金・食糧・生活物資の配布事業
ジャパン・プラットフォーム（2024年3月～7月）
危機に直面するウクライナの人々への支援
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略は、2年半以上が経過した今もなお続いています。多くの避難民が身を寄せるウクライナ南部のオデーサ州イズマイール市とその周辺地域では、物価の高騰やサプライチェーンの弱体化による生活必需品の不足、銀行・ATMといった金融サービスからの断絶など、避難民だけでなく、避難民を受け入れる地元住民らも困窮し、過酷な生活を強いられています。
そこで、緊急人道支援プラットフォームであるジャパン・プラットフォーム（JPF）注1加盟団体の一つである公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）は、イズマイール市およびその周辺地域における避難民や地元住民の窮状を緩和するため、隣国ルーマニアに拠点を置き、ウクライナの市民団体（CHIC）と連携しつつ、食料、生活必需品、現金等の配布を行いました。
具体的には、実施できる支援に限りがある中で、特に支援が必要な都市部のひとり親家庭や高齢者世帯、また、物流の少ない遠隔地域に居住する生活困窮者、高齢者や障害者を含む約1,000人に対して、食料や生活必需品、衛生用品および薬品等にアクセスできるように、各々のニーズを踏まえた物資支援等を実施しました。
支援を受け取った方からは、「以前は食事の回数を減らしたり、身内や友人からの助けが必要だったりしたが、この支援のおかげで食料不足が改善された。」、「紛争の混乱によって、食料や物資の流通が滞り必要物資を入手しづらい中、買い物に出にくい世帯などを含めた多くの世帯に生活必需品を届けていただき大変助かった。」などの声がありました。引き続き、困難に直面する人々に寄り添いながら、人道状況や生活の改善につながる支援を実施していきます。
食料・生活必需品を受け取る避難民（写真：NICCO）
イズマイール市の市民ホールで、食料・生活必需品を配布用に梱包する提携団体CHICのスタッフ（写真：NICCO）
注1 用語解説を参照。