女性・平和・安全保障（WPS）の推進に向けた日本の開発協力の取組
日本は、平和な国際社会の構築への一層の貢献を目指して、WPSを推進しています。ここでは、日本の取組の一部を紹介します（WPSについては第Ⅲ部3（6）を参照）。
- ＊本記事では、第3次WPSに関する行動計画（2023-2028年度）の行動計画構成（5本柱）のうち、国際協力の取組に該当する次の3つの柱に即して、紹介しています。
Ⅰ.女性の参画とジェンダー視点に立った平和構築の促進
グアテマラ
JICA
女性起業家の能力向上支援アドバイザー
貧困地域に住む女性、女性グループおよび大統領夫人社会事業庁を対象に、起業家となるための基礎知識、技術指導、財務管理研修等の実施を通して、女性起業家の生活改善および収入向上を図る。
（写真：JICA）
スリランカ
JICA
起業とビジネス、リーダーシップ及びネットワークの強化を通じた女性の経済的エンパワメント促進プロジェクト
小規模ビジネスを営む女性を対象としたビジネス・スキルの研修、ニーズに応じたサービスや商品の開発、販路拡大のためのビジネスパートナーとの連携などのパイロット活動の実施とモデルの構築、女性省の実施能力強化を支援。
（写真：JICA）
南スーダン
特定非営利活動法人Reach Alternatives（REALs）／ジャパン・プラットフォーム（JPF）
ジュバにおけるスーダン危機の影響を受けた難民・帰還民・国内避難民に対する支援物資配布事業
国内避難民キャンプの住民を対象に、女性や女児の健康と人権を保護し、ジェンダーに根差した暴力から守るために必要な物資や、避難下でも尊厳を持った暮らしができるよう、シェルターでの生活に必要な物資を配布。
（写真：©REALs）
モザンビーク
国際移住機関（IOM）
モザンビーク北部の漁業セクターの強化を通じた、暴力的過激主義に対抗するためのジェンダー問題を包摂したプログラム
武装集団による襲撃の影響を受け、移動を余儀なくされた国内避難民、帰還民、ホストコミュニティに対して、女性とジェンダー平等を重視し、漁業に関連した生計・収入創出の機会を提供。
（写真：IOM）
Ⅱ.性的暴力およびジェンダーに基づく暴力の防止と対応
イラク
紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（GSF）
紛争関連暴力被害者に対する暫定的救済措置プロジェクト
「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」から紛争関連の性的暴力被害を受けたイラクの宗教的・民族的少数派であるヤジディ教徒に対して、生活支援や医療、教育、心理的サポート等の暫定的な救済措置の策定と実施を支援。
（写真：©Katie van der Werf / GSF）
ウクライナ
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
ウクライナにおける、地域社会・開発及び平和を構築する観点から、緊急人道ニーズに対する複合的な対応
ジェンダーに基づく暴力の被害者を含む、脆弱な避難民や戦争の影響を受けた個人およびコミュニティに対して、より良い保護を提供するための能力強化、研修、啓発等の実施。
（写真：UNHCR）
パナマ、コスタリカ、ホンジュラス
国連女性機関（UN Women）
中米移民危機における女性のリーダーシップ、エンパワーメント、アクセスと保護
移民女性と受入れコミュニティの女性等の能力強化を支援するとともに、暴力を受けた女性の保護や心理的・法的支援を始めとするジェンダーに基づく暴力への対応・対策を支援。
Ⅲ.防災・災害対応と気候変動への取組
アジア・大洋州・中南米
JICA
ジェンダーと多様性からの災害リスク削減・気候変動
開発途上国の防災や男女共同参画に関わる行政官、市民団体などを対象に、ジェンダーや多様な人々の視点や参加に留意した災害対応に関する課題別研修を2016年から実施。
（ウガンダ、コロンビア、スリランカ、チリ、パプアニューギニア、東ティモール、フィジー、ブラジル、ボリビア、メキシコ（2023年度参加国））
（写真：アイ・シー・ネット株式会社）
ケニア
国連人口基金（UNFPA）
気候変動および災害の影響を受けやすい地域における「性と生殖に関する健康」および「ジェンダーに基づく暴力の防止」に関する持続的なサービスの提供と利用を通じた強靭性の構築
気候変動の影響による干ばつ被害や洪水等の災害被害が深刻な地域で、生命・健康が脅かされている母子、妊産婦等に対し、包括的な性と生殖に関する健康とジェンダーに基づく暴力の予防と対応サービスを提供。
（写真：UNFPA Kenya）