人道支援

　外務省は、被災国政府または国際機関等の要請を受け派遣の必要性を認めた場合、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」（昭和62年9月16日施行、平成18年12月22日最終改正）に基づき、緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため関係行政機関等と協議を行います。国際緊急援助隊の派遣にかかる業務は、外務大臣の命令に基づき国際協力機構（JICA： Japan International Cooperation Agency）が行います。

　平成4年に施行・公布された「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法・PKO： Peacekeeping Operations法）」により、紛争に起因する災害は同法で対応することとなり、国際緊急援助の対象となるのはそれ以外の災害（自然災害やガス爆発などの人為的災害）となっています。

　国際緊急援助隊には5種類のチームがあり、個別に、または組み合わせて派遣します。

派遣チーム	編成	活動内容	派遣期間
救助チーム	外務省・JICA、警察、消防、海上保安庁 約70名	地震等により生じた倒壊建物から被災者の捜索・発見、救出、安全な場所への搬送を含む救助活動を行う。 活動サイトは、被災国対策本部と協議し決定する。	1週間～10日程度
医療チーム	外務省・JICA、医師、看護師、薬剤師（JICAに登録され、必要な研修を受けた者）等 標準構成：23名～70名程度（タイプ1）、70名程度（タイプ2）	診療所を開設し、被災者に対する応急診療活動を行う。 活動サイトは、被災国関係機関と協議し決定する。	2週間～1か月程度
感染症対策チーム	外務省・JICA、医師、看護師、薬剤師（JICAに登録され、必要な研修を受けた者）等 チームの構成は個別事案による	感染症による被害を最小限に抑えるための活動を行う。 活動内容及びサイトは、被災国関係機関と協議し決定する。	個別事案による
専門家チーム	関係省庁（14省庁）等の専門家 参加人数は事案により大きく異なる	災害発生の制御、災害の拡大防止のために専門的な助言・指導等を行う。 活動内容及びサイトは、被災国関係機関と協議し決定する。	2週間程度
自衛隊部隊 （特に必要がある場合）	陸、海、空の自衛隊から自己完結的な機能を備えた部隊を派遣する。 規模は派遣部隊の状況による。	過去、救助、医療活動、緊急援助物資の輸送等の実績がある。	2週間～2か月程度 （注）過去の実績ベース

国際緊急援助隊救助チームによるIEC（INSARAG External Classification）、IER（INSARAG External Re-Classification）受検

国際捜索・救助諮問グループ（INSARAG ：各国救助チーム間の調整等を目的とした各国の専門家からなるグループ。国連が事務局を務める。）が実施する救助チームの能力を評価する制度で、2005年から開始。（1）各国チームの体制・能力標準化、（2）救助チームの活動サイト等の調整の際に参考とすることが目的。

2022年11月、日本の救助チームは、2010年、2015年に続き最高分類である「Heavy（ヘビー）」の評価を取得。

• JDR派遣事例
• 「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」（PDF）