3　官民連携の推進における日本企業の海外展開支援

（1）外務本省・在外公館が一体となった日本企業の海外展開の推進

外国に拠点を構える日系企業の拠点数は近年増加し、2017年10月現在7万5,531拠点7を数えた。これは、日本経済の発展を支える日本企業の多くが、海外市場の開拓を目指し、海外展開にこれまで以上に積極的に取り組んできたこともその背景にある。アジアを中心とする海外の経済成長の勢いを日本経済に取り込む観点からも、政府による日本企業支援の重要性は高まっている。

このような状況にかんがみ、外務省では、本省・在外公館が一体となり、日本企業の海外展開推進に積極的に取り組んでいる。在外公館では、大使や総領事が先頭に立ち、日本企業支援担当官を始めとする館員一同が「開かれた、相談しやすい公館」をモットーに、各地の事情に応じたきめ細やかな具体的支援を目指し、日本企業への各種情報提供や外国政府への働きかけを行っている。また、現地の法制度に関するセミナーやコンサルティング等を通じた情報提供を、2018年度にはアジア地域を中心に、11か国18公館で実施した。

在外公館での活動では、ビジネスに係る問題の相談だけではなく、天皇誕生日祝賀レセプション、各種イベント・展示会などで、日本企業の製品・技術・サービスや農林水産物などの「ジャパンブランド」を広報することも、日本企業支援の重要な取組の一つである。日本企業の商品展示会や地方自治体の物産展、試食会等を広報・宣伝する場として、また、ビジネス展開のためのセミナーや現地企業・関係機関との交流会の会場として、大使館や大使公邸等を積極的に提供することにより、既に日本に親しみを持つ国から、これまであまり日本と接することのなかったような国まで幅広く広報を行ってきている。

官民連携・企業支援という観点からは、これから海外展開をしようとする日本企業の支援だけではなく、既に海外に展開している日系企業の支援も重要である。2016年6月に英国でEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、2019年3月29日に英国がEUを離脱することとなった。英国・EU間の動き及び交渉結果は日系企業や世界経済に大きな影響を与え得ることから、政府は、2016年7月に内閣官房副長官を議長とする「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」8を立ち上げ、政府全体で横断的に情報を集約し、第3回会合で英国及びEUへの日本からのメッセージ9を取りまとめ、英国及びEUに働きかける等の取組を行ってきている。2018年5月には食品、医薬品、電気・電子、自動車、鉄道、原子力、電気通信、金融及び情報の各産業分野の企業関係者との意見交換を実施する等、英EU間での離脱交渉の動向を踏まえ、これまで会合を12回開催した。

（2）インフラシステムの海外展開の推進

新興国を中心としたインフラ需要を取り込み、日本企業のインフラ輸出を促進するため、2013年に内閣官房長官を議長とし、関係閣僚を構成員とする「経協インフラ戦略会議」が設置され、これまで41回（2019年2月現在）の会合が実施された。同会議では、毎年「インフラシステム輸出戦略」を改定し、そのフォローアップを行うとともに、中央アジア・コーカサスやソフトインフラ（第35回会合）、防災（第40回会合）等の特定の地域や個別の分野の議題についても議論してきている。

2013年5月に初版が作成された「インフラシステム輸出戦略」の2018年改訂版においては、「自由で開かれたインド太平洋戦略」等の下、日本企業の競争力強化に加え、質の高いインフラによる国際貢献や事業投資の一層の拡大の観点などを勘案し、①官民一体となった競争力強化、②質の高いインフラの推進による国際貢献、③日本の技術・知見をいかしたインフラ投資の拡大、④幅広いインフラ分野への取組の四本柱の下に具体的施策を進めていく方針が示された。

また、トップセールスの精力的な展開、円借款や海外投融資の戦略的な活用のための制度改善等も進めてきた。その結果、2018年9月の日・エクアドル首脳会談の際に、米州開発銀行との協調融資によりエクアドルにおける送配電網の拡張・増強及び省エネルギーを促進するための総額7,000万米ドルを限度額とする有償資金協力に関する書簡の交換がなされ、また、10月の日・インド首脳会談の際に、両首脳の立ち会いの下、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設計画（第二期）ほか6件、供与限度額合計約3,100億円の円借款供与に関する書簡の交換がなされる等の着実な成果を上げてきた。

さらに、在外公館においては、インフラプロジェクトに関する情報の収集・集約などを行う「インフラプロジェクト専門官」を重点国の在外公館に指名し（2019年2月末現在、73か国94公館192人）、成果を上げてきている。

（3）日本の農林水産物・食品の輸出促進

日本政府は、「2019年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする」という目標（「未来への投資を実現する経済対策」（2016年8月の閣議決定））を掲げている。外務省としても、関係省庁・機関、日本企業、地方自治体等と連携しつつ、世界各国の在外公館や独自の人脈等を活用し、日本産品の魅力を積極的に発信している。特に、54か国・地域の58か所の在外公館等には、日本企業支援担当官（食産業担当）を指名し、農林水産物・食品の輸出促進等に向けた取組を強化している。

また、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から8年が経過したが、依然として一部の国・地域において、日本の農水産物や食品等に対する輸入規制が維持されている。外務省は、関係省庁と連携しながら、各国・地域の政府等に正確な情報を迅速に提供するとともに、WTOの枠組みも活用しつつ、科学的根拠に基づき輸入規制を可及的速やかに撤廃するよう精力的に働きかけを行っている。また、日本産農林水産物・食品に対する風評被害を払拭するため、世界各国・地域で日本産食品の安全性に関する情報発信に努めている。

こうした取組の結果、2018年にはトルコ（2月）、ニューカレドニア（フランス領）（7月）、ブラジル（8月）が輸入規制を撤廃するなど、これまで計29か国・地域（カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシコ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロンビア、マレーシア、エクアドル、ベトナム、イラク、オーストラリア、タイ、ボリビア、インド、クウェート、ネパール、イラン、モーリシャス、カタール、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビア、アルゼンチン及び上記3か国）が規制を撤廃した。また、2018年には、米国、ロシア、アラブ首長国連邦、シンガポール、香港及び中国が規制を緩和するなど、規制の対象地域・品目は縮小されつつある（2018年11月末時点）。

引き続き、首脳・閣僚レベルによる申入れを始めとして、関係省庁等と連携しながら、輸入規制を維持している国・地域に対し、可及的速やかな撤廃及び風評被害の払拭に向け、あらゆる機会を捉え、粘り強い働きかけや情報発信を行っていく。