1　国民への積極的な情報発信

（1）国内メディアを通じての情報発信

外務省は、日本の外交政策などに対する国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。外務大臣の記者会見は、インターネットメディアを含む多種メディアに開放されており、記者会見の模様については、記録や動画を外務省ホームページに掲載している。総理大臣や外務大臣の外国訪問に際しては、その内容・成果を分かりやすく伝えるため、訪問地においても情報発信を行っている。また、外務省報道発表を始めとする文書による情報発信、メールマガジンによる外交関連情報の配信、各地方出身の外務省幹部に対する地方紙インタビューなど、様々な形での情報発信や取材への協力を行っている。

定例記者会見の様子（東京・外務省）

なお、各種メディアの報道において、事実誤認と思われるものや説明が十分でないものが見受けられた場合には、必要に応じてそのメディアに報道の訂正を求めるほか、外務省の見解を寄稿したり、記者会見で表明した上で、外務省ホームページに掲載するなど、日本の取組や立場について、国内外において正確な理解が得られるよう努めている。

（2）インターネットを通じた情報発信

外務省は、日本の外交政策に関する国民及び国際社会の理解と支持を得るため、ウェブサイトやソーシャルメディアなどインターネットを通じた情報発信に積極的に取り組んできている。

外務省ホームページ（日本語）では、総理大臣や外務大臣の外交活動に関する情報を迅速に発信するとともに、日本の外交政策や各国情勢などの最新情報を提供している。また、分かりやすく国際情勢を解説する「わかる！国際情勢」、小中学生向けの「キッズ外務省」など、幅広いコンテンツを発信している。

外務省ホームページ

「キッズ外務省」

外務省ホームページ（英語）については、広報文化外交の重要なツールと位置付け、日本の外交政策や国際情勢に関する日本の立場、更には日本の多様な魅力などについて英語での情報発信を強化してきている。さらに、海外の日本国大使館及び総領事館のウェブサイトを通じ、現地語での情報発信も行っている。

ソーシャルメディアでは、フェイスブックとツイッターのほか、ユーチューブを通じた情報発信を行っている。

外務省公式フェイスブック

（3）国民との対話

外務省は、外務大臣や外務省職員が国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

外務大臣が国民と直接対話を行う機会としての「大臣と語る」は、国民の関心の高いテーマや日本の外交政策の在り方について分かりやすく説明するとともに、参加者の質問や意見に率直に答えている。2016年は、11月に岸田外務大臣が宮城県を訪問し、地方の魅力をグローバルに発信する新たな取組「地方を世界へ」のプロジェクトの一環として、東北大学において、シンポジウム「岸田外務大臣と語る：力強く復興している東北の魅力をグローバルに発信するには」を開催し、岸田外務大臣による基調講演とパネル・ディスカッションを行った。

また、外務省職員などを国際交流団体、大学や高校に派遣して実施する「国際情勢講演会」、「外交講座」、「高校講座」の各種講演会や、大学生を対象とした「国際問題プレゼンテーション・コンテスト」、大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」、また、「小中高生の外務省訪問」などの事業を通じて、外交政策や国際情勢についての理解促進に取り組んでいる。

岸田外務大臣の宮城県訪問「地方を世界へ」プロジェクト（11月23日、宮城県）

国際情勢講演会の様子（6月10日、新潟県（万代市民会館））

小中高生の外務省訪問の様子：宮崎県日南市教育委員会主催「めざせ小村寿太郎国際塾」の皆さんと武井外務大臣政務官（8月23日、東京（外務省））

さらに、日本のODA政策やその具体的な取組についても、各種シンポジウムや講演会、外務省職員を学校などに派遣する「ODA出前講座」（2016年実績：28件）を通じて、国民に紹介している。

外交専門誌『外交』は、学者、ジャーナリスト、NGOなどの多様な論者による外交に関する活発な議論を通じて、外交に対する国民の関心を高める目的で発刊されている。2016年は、G7伊勢志摩サミット、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）、米国大統領選挙など様々な外交イベントや課題を特集で取り上げ、内外の著名な有識者の論文などを数多く掲載した。

外交専門誌　『外交』

また、外務省の組織や外交政策に対する更なる理解を得るため、分かりやすさを念頭に、各種パンフレットを作成した。特に、G7伊勢志摩サミットについては、事前及び事後広報パンフレットの作成、サミットホームページの立ち上げ、迎賓館赤坂離宮での広報ブース設置などを行い、国民各層に向けた広報を行った。このほか、外務省では、外務省ホームページや首相官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）の「ご意見コーナー」、さらに、電話やファックス、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行っている。寄せられた意見は、外務省内で共有の上、政策立案などの参考としている。

（4）外交記録公開及び情報公開の促進

外務省は、1976年から、自主的に外交記録を外交史料館で公開してきた。2010年5月には、「外交記録公開に関する規則」を制定し、①作成から30年以上経過した外交記録を原則公開し、②外務省政務職が委員長を務め、外部有識者が参加する「外交記録公開推進委員会」を設置し外交記録公開の推進力を高め、透明性の向上に努めている。それ以来、2016年末までに移管・公開の手続を完了した外交記録ファイル数は約2万8,000冊に及ぶ。

さらに、外務省は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づいて、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護などに配慮しつつ、情報公開している。2016年には543件の開示請求が寄せられ、16万6,794ページの文書を開示した。