4　軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

（1）概観

日本は、自国の安全を確保・維持し、また、日本国憲法がうたっている平和主義の理念を基礎として、平和で安全な世界を目指すため、国際社会の責任ある一員として軍縮・不拡散に取り組んでいる。その対象は、大量破壊兵器（一般に核兵器・生物兵器・化学兵器を指す。）、通常兵器、ミサイルを含む運搬手段とそれらの関連物資・技術である。

核兵器については、日本は唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を実現させるべく、様々な外交努力を行っている（4）。現在の国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎となっているのは、核兵器不拡散条約（NPT）である。日本は、このNPT体制を維持・強化するために、現実的かつ実践的な提案を打ち出して行くに当たり、非核兵器国12か国（5）からなるグループ「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）」をオーストラリアと共に主導し、NPT運用検討会議準備委員会への作業文書の提出や共同ステートメントの発表などを通じ、具体的貢献を行っている。

核兵器以外の大量破壊兵器である生物兵器や化学兵器、また、通常兵器についても、関連する条約の運用の強化と普遍化に向けた努力を日本として行っている。

このほか、ジュネーブ軍縮会議（CD）における兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）などの新たな条約交渉の開始や国際原子力機関（IAEA）（6）の保障措置（7）の強化・効率化に向けて日本として取り組んでいる。

各種の国際輸出管理レジームや「拡散に対する安全保障構想」（PSI）（8）、核セキュリティ強化（9）に向けた取組についても積極的に参画している。

さらに、二国間の対話を通じた軍縮・不拡散外交も積極的に行っており、二国間原子力協力協定の締結などによる原子力の平和的利用の促進やロシア退役原子力潜水艦の解体支援など（10）、その活動は多岐にわたっている。

（2）核軍縮

ア　核兵器不拡散条約（NPT）

2010年のNPT運用検討会議で合意されたNPTの3本柱（①核軍縮、②核不拡散、③原子力の平和的利用）に関する将来に向けた具体的な行動計画を各国が着実に実施していくことが重要である。次回の2015年運用検討会議に向けて、2013年にジュネーブで第2回準備委員会が行われた。なお、同行動計画で2012年に開催することとなっていた中東非大量破壊兵器地帯に関する国際会議は、2013年現在も開催の目途が立っていない。

イ　軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）

NPDIは、メンバー国の外相自身による関与の下、現実的かつ実践的な提案を通じ、核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役割を果たし、軍縮・不拡散分野における国際社会の取組を主導している。2013年4月にハーグで行われた第6回外相会合では、核兵器の役割低減や非戦略核など、2015年NPT運用検討会議第2回準備委員会に提出する作業文書に合意した。また、岸田外務大臣から、「ユース非核特使」制度の立ち上げが表明された。9月の第7回外相会合では、ナイジェリアとフィリピンが新たにグループに参加した。2014年4月には広島においてNPDI外相会合が開催される予定となっている。

ウ　包括的核実験禁止条約（CTBT）（11）

日本は、NPTを基礎とする核軍縮・不拡散体制を支える重要な柱であるCTBTの早期発効を重視し、未批准国への働きかけなどの外交努力を継続している。2013年9月、国連本部において第8回CTBT発効促進会議が開催された。岸田外務大臣は、事実上の国際規範となりつつある核実験の禁止に関し3つの行動（12）を提案し、国際社会の先頭に立って取り組んでいく決意を改めて表明した。また、発効促進のための賢人グループの活動支援と核実験を探知するためのシステムに対し、45.5万米ドルを供与した。

エ　兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT：カットオフ条約）（13）

CDにおけるFMCTの交渉がパキスタンの反対により開始されていないことを受け、2012年に国連総会でFMCTに関する政府専門家会合（GGE）の設置が決定された。GGEは2014年及び2015年に開催されることとなっており、日本はGGEメンバーとして交渉開始に資する議論となるよう貢献していく。

オ　軍縮・不拡散教育

近年、軍縮・不拡散問題への取組を推進する上で、市民に対する軍縮・不拡散についての教育の重要性が国際社会に広く認識されてきており、日本は、唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散教育を積極的に推進してきている。日本の取組として、被爆証言の多言語化、各国若手外交官の被爆地研修の実施、NPT運用検討会議のプロセスにおける作業文書の提出や演説を実施している。このほか、被爆経験者を「非核特使」として委嘱し、国際会議等で被爆体験証言をするなど被爆の実相を国内外に伝達する活動を政府として後押ししている。さらに、日本における国連軍縮会議開催に際した協力も行っている。近年被爆者が高齢化する中、これまでの「非核特使」制度に加え、2013年6月に新たに若い世代を対象とした「ユース非核特使」制度を創設し、広島・長崎の被爆の実相を世代を越えて語り継いでいく取組にも重点を置いている。

カ　その他の多国間での取組

2013年9月、国連総会において、核軍縮に関するハイレベル会合が開催され、日本から安倍総理大臣及び岸田外務大臣が出席した。また、10月、国連総会第1委員会においてニュージーランドが行った核兵器の人道的結末に関する共同ステートメントについて、これが日本の安全保障政策や核軍縮アプローチとも整合的な内容に修正されたことを踏まえ、参加した。さらに、12月に開催された第68回国連総会においては、日本が1999年以降毎年提出している核軍縮決議が過去最多の102か国の共同提案国を集め、賛成169、反対1（北朝鮮）、棄権14と圧倒的多数の支持を得て採択された。

キ　その他の二国間での取組

核軍縮・不拡散及び環境汚染防止の観点から、日露非核化協力委員会を通じ、ロシアにおける退役原子力潜水艦解体関連事業を実施している（14）。また、ウクライナやカザフスタンとの間でそれぞれ設立した非核化協力委員会を通じ、核セキュリティ強化に資する協力を実施している（15）。

（3）不拡散

ア　大量破壊兵器などの拡散防止の取組

日本は、不拡散体制の強化のために様々な外交努力を行っている。日本はIAEA指定理事国（16）としてその活動に人的・財政的貢献を行っている。国際的な核不拡散体制の中核的な措置であるIAEAの保障措置については、日本は、より多くの国が追加議定書（17）を締結するようIAEAが主催する地域セミナーへの人的・財政的支援を含め、IAEAと協力し、様々な協議の場で各国に働きかけている。

輸出管理レジームは、兵器やその関連汎用品・技術の供給能力を持ち、かつ、適切な輸出管理を支持する国々による協調のための枠組みである。核兵器、生物・化学兵器、ミサイル（18）、通常兵器それぞれの輸出管理レジームに、日本はすべて参加し、貢献している。特に、原子力供給国グループ（NSG）に対しては、ウィーン日本政府代表部が事務局の役割を果たしている。

また、日本は「拡散に対する安全保障構想（PSI）」の取組を重視しているほか、不拡散体制への理解促進と取組の強化を目指し、アジア不拡散協議（ASTOP）（19）やアジア輸出管理セミナー（20）を通じ、アジア諸国を中心に地域的取組の強化のための働きかけを行っている。さらに、ロシアや中央アジアなどで大量破壊兵器やその運搬手段の研究開発に関与していた科学者などを国際科学技術センター（ISTC）を通じて平和目的の研究に従事させることにより、大量破壊兵器に関する知識・技能の拡散防止と国際的な科学協力に貢献している。

イ　地域の不拡散問題

北朝鮮の核・ミサイル開発の継続は、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、特に核開発は国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦である。

2002年10月に北朝鮮がウラン濃縮計画の存在を認め、これを契機に核問題が再び深刻化し（21）、2006年7月にテポドン2を含む7発の弾道ミサイルが発射され、10月には核実験実施に至った。

その後六者会合においては、2007年に「共同声明の実施のための初期段階の措置」及び「共同声明の実施のための第二段階の措置」が採択され、右措置の一環として、寧辺（ヨンビョン）の3つの核施設の無能力化がされたが、まもなく北朝鮮はこれらの措置の中断を発表した。北朝鮮は、2009年4月にミサイルを発射、5月に核実験を実施するなど、強硬姿勢を強めた。

また、2010年11月には、北朝鮮は訪朝したヘッカー・スタンフォード大学教授らに、ウラン濃縮施設等を視察させた。さらに、2012年には4月と12月の2度にわたり、累次の国連安保理決議に違反してミサイルの発射を行った。

2013年に入ってからも、北朝鮮は依然として核・ミサイルの開発を継続しており、2月には3度目となる核実験を強行した。これを受け、国連安保理は3月に決議第2094号を採択した。加えて、北朝鮮は4月には寧辺の核施設の再稼働の意思を表明した。同年夏頃より、黒鉛減速炉の再稼働の兆候が報道されている。日本は、引き続き北朝鮮に対し、ウラン濃縮活動の即時停止を含め、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄に向けた措置を着実に実施するよう強く求めつつ、北朝鮮の非核化に向けて引き続き米韓を含む関係国と緊密に連携していく考えである（第2章第1節1（1）「北朝鮮」参照）。

また、イランの核問題も、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦である。2003年以降、その活動の停止などを求めるIAEA理事会決議（22）及び国連安保理決議（23）がそれぞれ採択されてきた。それにもかかわらず、イランはウラン濃縮関連活動を継続していたが、2013年8月ローハニ政権が発足して以降、交渉姿勢に変化が現れた。11月、EU3（英仏独）＋3（米中露）との協議において、イランは20％濃縮ウランの5％への希釈又は酸化ウランへの転換、アラク重水炉に関する活動の停止に合意した。また、IAEAとの協議（24）では、イランがガチン鉱山や重水製造施設の関連情報と管理されたアクセス等を提供することなどで合意した。同時期にイランを訪問した岸田外務大臣は、IAEA追加議定書の批准・実施などのIAEAとの完全な協力、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准などの措置をとることを働きかけた。日本はIAEA及びEU3+3とイランの合意を問題の包括的解決に向けた具体的な一歩であると評価する一方で、引き続き問題の包括的解決に向けた努力が行われることが重要であるとの立場である。米国を始めとするEU3+3などと緊密に連携しながら、イランとの伝統的友好関係に基づく働きかけを継続し、問題の平和的・外交的解決に向けた貢献を行っていく。

シリアによるIAEA保障措置の履行に関する問題も、2008年以降、IAEA理事会において取り上げられている。2011年、IAEA理事会は、デイル・エッゾールにおける未申告での原子炉建設がIAEA保障措置協定下の違反を構成することを認定した。シリアがIAEAに対して完全に協力し、事実関係が解明されるためにも同国が追加議定書を署名・批准し、これを実施することが極めて重要である。

（4）原子力の平和的利用

ア　多国間での取組

近年、国際的なエネルギー需要の拡大や地球温暖化問題への対処の必要性などから、原子力発電の拡充や新規導入を計画する国が増加しており、東京電力福島第一原子力発電所の事故後も、原子力発電は国際社会における重要なエネルギー源となっている（25）。

一方、原子力発電に利用される技術や機材、核物質が軍事転用が可能であることや、一国の事故が周辺諸国にも大きな影響を与え得ることから、原子力の平和的利用に当たっては、①核不拡散、②原子力安全（原子力事故の防止に向けた安全性の確保など）、③核セキュリティ（核テロ対策）の「3S」（26）の確保が重要である。日本はこれまで、二国間、多国間の枠組みを通じて、「3S」確保の重要性に関する国際社会の共通認識を形成するための外交を展開している。

また、東京電力福島第一原発の状況について適切な情報発信を行うとともに、国内外の叡智と技術を集結してその解決に取り組むこととしている。このため、IAEAによる廃炉レビューミッション（2013年4月及び11月）、除染ミッション（2013年10月）、海洋モニタリング専門家（2013年11月）の受入れなど、国際社会との連携・協力を進めている。

また、事故の経験と教訓を世界と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献していくとの観点から、日本とIAEAは、緊急事態の準備及び対応の分野における訓練活動を行うため、「IAEA緊急時対応能力研修センター」（IAEA・RANET・CBC）を2013年5月に福島県に指定し、国内外の関係者を対象とした研修を実施している。

イ　二国間原子力協定

二国間原子力協定は、特に原子力の平和的利用の推進と核不拡散の確保の観点から、原子炉のような原子力関連資機材等を移転するに当たり、移転先の国からこれらの平和的利用などに関する法的な保証を取り付けるために締結するものである。

また、日本は、「3S」を重視する観点から、最近の原子力協定においては、原子力安全面に関する規定も設けており、協定の締結により、原子力安全の強化などに関し、協定に基づく協力の促進も可能となる。

福島第一原発の事故後も、日本の原子力技術に対する期待が、引き続き複数の国から表明されている。二国間の原子力協力については、同事故に関する経験と教訓を世界と共有することにより、国際的な原子力安全の向上に貢献していくことが日本の責務である。この認識の下、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく考えである。このため、原子力協定の枠組みを整備するかどうかについては、核不拡散の観点や、相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、二国間関係などを総合的に勘案し、個別具体的に検討していくこととしている。

なお、日本は、2013年末までに米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランス、中国、欧州原子力共同体（EURATOM）、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシアとの間でそれぞれ原子力協定を締結し、トルコとアラブ首長国連邦との間でそれぞれ原子力協定の署名を行った。

ウ　核セキュリティ・サミット

核セキュリティについては、2001年の米国同時多発テロ事件以降国際的な関心が高まっており、2010年の米国に続き、2012年には、第2回目となるサミットがソウルで開催された（第3回は2014年オランダのハーグで開催）。日本は、ソウル・サミット時に立ち上げた輸送セキュリティ作業部会を主導するなど国際的な貢献を積極的に行うとともに、国内の核セキュリティ強化の取組も原子力規制委員会を中心に進めている。

（5）生物兵器・化学兵器

ア　生物兵器

生物兵器禁止条約（BWC）（27）は、生物兵器の開発・生産・保有などを包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みである。条約遵守の検証手段に関する規定がなく、条約をいかに強化するかが課題となっている。

2013年は、8月に専門家会合が、また、12月に締約国会合が開かれた。日本は、専門家会合において、バイオ技術・生物剤が本来の目的から外れ悪用・誤用され得るという二重用途性（デュアル・ユース）の認識を取り込んだ科学者の行動規範に関する専門家による発表を行うなど条約強化のための議論に貢献した。

イ　化学兵器

化学兵器禁止条約（CWC）（28）は、化学兵器の開発・生産・保有・使用などを包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めている。条約の遵守を検証制度（申告と査察）によって確保しており、大量破壊兵器の軍縮・不拡散に関する国際約束としては画期的な条約である。CWCの実施機関として、ハーグ（オランダ）に化学兵器禁止機関（OPCW）が設置されている。日本は、加盟国を増やすための協力、条約の実効性を高めるための締約国による条約の国内実施措置の強化及びそのための国際協力につき積極的に取り組んでいる。

シリアの化学兵器については、2013年9月以降、その廃棄のため、OPCWの決定及び関連する国連安保理決議に従って、国際社会の努力が行われている。日本としても、二度と化学兵器が使用されることがないよう、可能な限りの協力を行うこととしている。OPCW及び国連の活動を財政的に支援するとともにOPCWの査察官として勤務経験を有する陸上自衛官を派遣する用意があると表明している。

また、日本は、CWCに基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器について、国内の老朽化した化学兵器と同様に廃棄義務を負っている。中国と協力しつつ、1日も早い廃棄の完了を目指して最大限の努力を行っている。

OPCWは、これまでの化学兵器全面禁止に向けた貢献とシリアにおける対応が評価され、2013年ノーベル平和賞を受賞した（詳細については95ページのコラム参照）。

（6）通常兵器

ア　クラスター弾（29）

日本は、クラスター弾の人道上の問題を深刻に受け止め、被害者支援や不発弾処理といった対策を実施するとともに、クラスター弾に関する条約（CCM）（30）の締約国を拡大する取組を継続している。また、ラオスやレバノンなどのクラスター弾の被害国に対し、不発弾処理や被害者支援事業の協力を行っている（31）。

イ　小型武器

事実上の大量破壊兵器とも称される小型武器は、その操作の手軽さゆえに、非合法拡散が続いている。少なくとも年間50万人が小型武器の使用の結果死亡しているとされ、紛争の長期化や激化、治安回復や復興開発の阻害などの問題の一因となっている。日本は、毎年の国連小型武器決議の国連総会への提出を始め、国連における取組に貢献すると同時に、世界各地において武器回収、廃棄、研修などの小型武器対策プロジェクトを支援している。

ウ　対人地雷

日本は、実効的な対人地雷禁止と被害国への地雷対策支援（地雷除去、被害者支援等）の双方を強化する包括的な取組を推進している。アジア太平洋地域各国への対人地雷禁止条約（オタワ条約）（32）締結の働きかけに加え、1998年以降、49か国・地域に対して約530億円を超える地雷対策支援を実施してきている。2013年12月に開催された第13回締約国会議において、日本は、2年間の任期で、同条約の枠組における地雷除去に関する常設委員会の議長に就任した。また、地雷対策支援のドナー国から成る「地雷対策支援グループ（Mine Action Support Group）」の議長役も、2014年1月から務めることとなった。

エ　武器貿易条約（ATT）

通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な共通基準を確立し、不正な取引等を防止するためのATTが、2013年4月に国連総会で採択され、日本は、ATTの署名開放日の6月3日に署名を行った。日本は、ATTの原共同提案国としてATTの作成を主導した。2013年9月にニューヨークで開催された、ATTハイレベル会合において、岸田外務大臣は、日本の早期締結に向けた決意を表明するとともに、武器主要取引国を含む全ての国に対して早期署名及び早期締結に向けた努力を呼びかけた。