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第3部
I 資 料
1. 国会にお守る内閣総理大臣および外務大臣の演説
(1) 第70回国会における田中内閣総理大臣所信表明演説
(昭和47年10月28日)
(2) 第70回国会における大平外務大臣の外交演説(昭和47年10月28日)
(3) 第71回国会における田中内閣総理大臣施政方針演説
(昭和48年1月27日)
(4) 第71回国会における大平外務大臣の外交演説
(昭和48年1月27日)
2. わが国の外交に関する重要演説
(1) 国連人間環境会議における大石首席代表の一般演説
(1972年6月6日ストックホルムにおいて)
(2) 第27回国連総会における中川首席代表の一般討論演説
(1972年9月27日ニュー・ヨークにおいて)
(3) 第7回東南アジア開発閣僚会議における大平外務大臣冒頭演説
(1972年12月11日サイゴンにおいて)
(4) 軍縮委員会における西堀大使の軍縮問題一般に関する演説
(1973年3月1日ジュネーヴにおいて)
(5) 第29回エカフェ総会における大平外務大臣演説
(1973年4月12日東京において)
3. 日本政府が関与した重要共同コミュニケおよび政府声明
(1) 日本国とモンゴル人民共和国との間の外交関係の設定に関する共同
コミュニケ(1972年2月19日東京およびウランバートルにおいて)
(2) 佐藤総理大臣とアルフレッド・ストロエスネル・パラグァイ共和国
大統領の共同コミュニケ(1972年4月18日東京において)
(3) 佐藤総理大臣とスハルト・インドネシア共和国大統領との会談に関
する共同発表(1972年5月14日東京において)
(4) 第7回アジア・太平洋閣僚会議共同声明
(1972年6月16日ソウルにおいて)
(5) 第6回日米文化教育会議の最終コミュニケ
(1972年6月24日ニュー・ヨークにおいて)
(6) 第7回日韓漁業委員会共同コミュニケ
(1972年7月13日ソウルにおいて)
(7) 田中総理大臣・ニクソン米大統領共同発表
(1972年9月1日ハワイにおいて)
(8) 鶴見・インガソール会談についての発表
(1972年9月1日ハワイにおいて)
(9) 第6回日韓定期閣僚会議共同コミュニケ
(1972年9月6日ソウルにおいて)
(10) エドワード・ヒース英国首相の日本公式訪問に際しての共同コミュ
ニケ(昭和47年9月19日東京において)
(11) 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
(1972年9月29日北京において)
(12) 第1回日豪閣僚委員会共同コミュニケ(仮訳)
(1972年10月13日キャンベラにおいて)
(13) DAC上級会議ブレス・コミュニケ
(1972年10月18日パリにおいて)
(14) 第7回東南アジア開発閣僚会議共同コミュニケ
(1972年12月13日サイゴンにおいて)
(15) 日米安全保障協議委員会第14回会合について
(情報文化局発表1973年1月23日東京において)
(16) 第5回日・タイ貿易合同委員会共同コミュニケ(仮訳)
(1973年1月25日バンコックにおいて)
4. 主な発表，記事費粋
(1) フランスの南太平洋核実験についての情報文化局長談話
(昭和47年6月28日)
(2) 田中内閣総理大臣訪中に関する二階堂官房長官談語
(昭和47年9月21日)
(3) 大平外務大臣記者会見詳録(1947年9月29日共同声明調印後，北京
プレスセンターにて)
(4) 田中総理大臣記者会見詳録(昭和47年9月30日中国より帰国後)
(5) ヴィエトナム和平に関する大平外務大臣談話(昭和48年1月24日)
(6) ラオス和平協定調印に際しての大平外務大臣談話(昭和48年2月21日)
5. その他の重要外交文書等
(1) 戦略兵器制限に関するアメリカ合衆国とソヴィエト社会主義共和国
連邦の間の第一次取り極め(仮訳)(1972年5月26日モスクワにおいて)
(2) 「アメリカ合衆国とソヴィエト社会主義共和国連邦間の関係の基本原則」
(1972年5月29日モスクワにおいて)
(3) 1972年のNATOボン閣僚理事会コミュニケ(要旨仮訳)
(1972年5月31日ボンにおいて)
(4) 南北共同声明全文(1972年7月4日ソウルおよび平壌において)
(5) 両独間基本条約と関係支書(仮訳)
(6) 1972年のNATOブラッセル閣僚理事会コミュニケ(要旨仮訳)
(1972年12月8日ブラッセルにおいて)
(7) ヴィエトナムにおける戦争の終結及び平和の回復に関する協定(仮訳)
(1973年1月27日署名発効)
(8) 米中共同声明(仮訳)(1973年2月22日)
(9) 第6回ASEAN閣僚会議共同声明(仮訳)
(1973年4月18日タイ，パタヤにおいて)
(10) 第6回ASEAN閣僚会議プレス・ステートメント(仮訳)
6. その他
(1) 国際交流基金法(昭和47年法律第48号)
(2) スラワン・シン・インド共和国外務大臣の訪則に関する日本・インド
共同新聞発表(1973年1月10日東京において)
(3) 諸外国における対日世論調査
(イ) 米国における対日世論
(ロ) 米国大学生の対日意識
(ハ) カナダにおける対日世論
(ニ) 英国の対日世論に関する調査
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