(1972年5月26日 モスクワにおいて)
1. 対弾道ミサイル(ABM)システムの制限に関するアメリカ合衆国とソヴィエト
社会主義共和国連邦の間の条約
アメリカ合衆国及びソヴィエト社会主義共和国連邦(以下締約国という)は，核戦争がすべての人類にとつて悲惨な結果をもたらすということを前提にして，対弾道ミサイル(ABM)システムを制限するための効果的な措置は，戦略攻撃兵器の競争を制限するための実質的な要素となり，且つ，核兵器を使用した戦争の発生の危険を減少させることを考慮し，
対弾道ミサイル(ABM)システムの制限は，戦略攻撃兵器の制限に関するある種の合意された措置と同様戦略兵器を制限するための，今後の交渉にとつて一層の好ましい条件を作り出すことに貢献するということを前提にして，
核兵器の不拡散に関する条約の第6条の規定に基づく義務に留意して，
可能な限り早い時期に核兵器の競争の停止を達成し，且つ戦略兵器の削減，核軍縮および全面完全軍縮に向つての効果的な措置をとるという意図を宣言し，国際緊張の緩和と諸国間の信頼の強化に貢献することを希望して，次のとおり合意した。
第1条
1 各締約国は対弾道ミサイル(ABM)システムを制限すること及び，この条約の規定に従い，その他の措置を採用することを約束する。
2 各締約国は，その国の領域の防衛のために対弾道ミサイル(ABM)システムを展開しないこと，そのような防衛のための基地を準備しないこと，及びこの条約の第3条に規定された場合を除き個々の地域の防衛のための対弾道ミサイル(ABM)システムを展開しないことを約束する。
第2条
1 この条約の目的とする対弾道ミサイル(ABM)システムとは，飛行軌道にある戦略弾道ミサイル，又はその構成部分を迎撃するためのシステムであり，現在のところ次のものから成りたつている。
(A) 対弾道ミサイル迎撃ミサイル(対弾道ミサイル用に建造・展開された迎撃ミサイル，又は対弾道ミサイル様式で試験された型の迎撃ミサイル)
(B) 対弾道ミサイル発射基(対弾道ミサイル迎撃ミサイルを発射するために建造され展開された発射基)及び
(C) 対弾道ミサイルレーダー(対弾道ミサイル用に建造され，展開されたもの，又は対弾道ミサイル様式で試験された型のレーダー)
2 この条の1に掲げた対弾道ミサイルシステムの構成部分は次のものを含むものとする。
(A) 運用中のもの
(B) 建造中のもの
(C) 試験中のもの
(D) 分解整備，修理，改造中のもの又は，
(E) 閉鎖格納中のもの
第3条
各締約国は，次の場合を除き，対弾道ミサイルシステム又は，その構成部分を展開しないことを約束する。
(A) 150キロメートルの半径を有し且つ締約国の首都を中心とした―対弾道ミサイルシステム展開地域内において，締約国は次の展開をなし得るものとする。
(1) 発射基地における100基を越えない対弾道ミサイル発射基及び100発を越えない対弾道ミサイル迎撃ミサイル。
(2) 6基を越えない対弾道ミサイル用レーダー施設内での対弾道ミサイル用レーダー(但し，各施設の地域は円形とし，その直径は3キロメートルを越えないものとする)
(B) 150キロメートルの半径を有し且つ大陸問弾道ミサイル(ICBM)のサイロ発射基が含まれている―対弾道ミサイルシステム展開地域内において，締約国は次の展開をなし得るものとする。
(1) 発射基地における100基を越えない対弾道ミサイル発射基及び100発を越えない対弾道ミサイル迎撃ミサイル。
(2) 大陸間弾道ミサイルのサイロ発射基を含む対弾道ミサイルシステム展開地域内において，この条約の署名の当日運用中又は建造中の対弾道ミサイル用レーダーとその能力において匹敵し得る2基の大型位相段列対弾道ミサイル用レーダー。
(3) それぞれが前項に掲げた2基の大型位相段列弾道ミサイル用レーダーのうち小型のものの能力よりも低い能力をもつ18基を越えない対弾道ミサイル用レーダー
第4条
第3条に規定された制限は開発又は試験に使用された対弾道ミサイルシステム，又はその構成部分で且つ現行の，又は追加として合意された試験場に設置されたものには適用されない。各締約国は試験場に総計15基を越える対弾道ミサイル発射基を所有しないものとする。
第5条
1 各締約国は海上基地，空中基地，宇宙基地又は地上移動基地の対弾道ミサイルシステム又はその構成部分を開発し，試験し又は展開しないことを約束する
2 各締約国は各発射基から同時に一基を越える対弾道ミサイル迎撃ミサイルを発射するための対弾道ミサイル発射基を開発し，試験し又は展開しないこと，及びこのような性能を与えるために展開された発射基を改良しないこと，並びに対弾道ミサイル発射基に迅速に再装着するために自動，又は半自動あるいは，その他これに類したシステムを開発し，試験し又は展開しないことを約束する。
第6条
この条約により規定された対弾道ミサイルシステム及びその構成部分に関する制限の有効性の確保を増進するため，各締約国は，次のことを約束する。
(A) 対弾道ミサイル迎撃ミサイル，対弾道ミサイル発射基又は対弾道ミサイルレーダー以外のミサイル，発射基又はレーダーに飛行軌道にある戦略弾道ミサイル又はその構成部分を迎撃する性能を与えないこと及びそれらを対弾道ミサイル様式において試験しないこと，及び
(B) 自国の領土の周辺に沿い，且つ外側に向けて配置されたものを除き，戦略弾道ミサイル攻撃の早期警戒のために将来レーダーを展開しないこと。
第7条
この条約の規定に従い，対弾道ミサイルシステム又はその構成部分の近代化，及び代替を行なうことができる。
第8条
この条約で規定された数を越え，又はこの条約で規定された地域の外にある対弾道ミサイルシステム，又はその構成部分及びこの条約で禁止された対弾道ミサイルシステム又はその構成部分は，できるだけ短かい合意された期間のうちに合意された手続に従つて破壊され又は撤去されなければならない。
第9条
この条約の実効性と有効性を保障するため，各締約国はこの条約によつて制限された対弾道ミサイルシステム，又はその構成部分を他の諸国に移譲せず，及び自国の領土の外に展開しないことを約束する。
第10条
各締約国は，この条約に抵触するいかなる国際的義務も負わないことを約束する。
第11条
締約国は，戦略攻撃兵器に関する制限のために，積極的な交渉を継続することを約束する。
第12条
1 この条約の規定の遵守を確保するために各締約国は一般的に認められた国際法の諸原則に合致する方法で，自国が保有する検証の国内的な技術的手段を使用するものとする。
2 各締約国は，この条約の規定に基づいて行なわれる他の締約国の検証の国内的な技術的手段を妨害しないことを約束する。
3 各締約国は，この条約の規定に基づく国内的な技術的手段による検証を妨害する故意の秘匿手段を用いないことを約束する。この義務は，現在建造，組立て，改造中のもの又は分解整備中のものの変更を要求するものではない。
第13条
この条約の規定の目的及びその履行を促進するため，締約国は速やかに常設の協議委員会を設置し，右委員会の枠の中で締約国は次の活動を行なうものとする。
(A) 合意した義務の遵守に関する問題，及び不明確と考えられる関連状況を検討すること，
(B) いずれか一方の締約国が義務の遵守を確保するために，必要と認める情報を自発的に提供すること，
(C) 検証についての国内の技術的手段による検証の，故意によらない妨害を含む問題を検討すること，
(D) この条約の規定に関連を有する戦略的情勢のあり得べき変化を検討すること，
(E) この条約の規定で定められた場合における対弾道ミサイルシステム，又はその構成部分の破壊又は撤去の手続と期日について合意すること
(F) この条約の規定に基づく改正のための提案を含め，この条約の効力を更に増大するためのあり得べき提案を必要に応じて考慮すること，
(G) 戦略兵器を制限することを目的とした一層の措置のための提案を必要に応じて考慮すること，
2 締約国は協議によつて，手続き，構成及びその他の関連問題を管轄する常設協議委員会のための規則を制定し且つ必要に応じて修正することとする。
第14条
1 各締約国は，この条約の改正を提案することができる。合意された改正はこの条約の効力発生を定めている手続きに従つて効力を生ずる。
2 この条約の効力発生の5年後，およびそれ以後は5年ごとに，締約国は共同してこの条約の検討を行なうものとする。
第15条
1 この条約の期限は無期限とする。
2 各締約国は，この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは，その主権の行使として，この条約から脱退する権利を有する。当該締約国はこの条約を脱退する6ヵ月前に自国の決定を他の締約国に対し通知するものとする。その通知には通知する締約国が自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
第16条
1 この条約は，各締約国の憲法上の手続きに従つて批准される。この条約は批准書の交換の日に効力を生ずる。
2 この条約は，国連憲章第102条に従つて登録される。
1972年5月26日にモスクワでいずれも等しく正文である英語及び，ロシア語の2通を作成した。
アメリカ合衆国のために
アメリカ合衆国大統領
ソヴィエト社会主義共和国連邦のために
ソ連邦共産党中央委員会書記長
2. 戦略攻撃兵器の制限に関する一定の措置についてのソヴィエト社会主義共和国連邦とアメリカ合衆国の間の暫定協定
ソヴィエト社会主義共和国連邦およびアメリカ合衆国(以下締約国という)は，対弾道ミサイルシステムの制限に関する条約および戦略攻撃兵器の制限に関する一定の措置に関するこの暫定協定が，戦略兵器の制限に関する積極的な交渉への好ましい条件を作り出すとともに，国際緊張の緩和及び諸国間の信頼の強化に貢献するであろうことを確信し，
戦略攻撃兵器と防御兵器との間の関係を考慮し，
核兵器の不拡散に一関する条約第6条に基づく義務に留意して，
以下のとおり合意した。
第1条
締約国は，1972年7月1日以後に，追加的な地上基地固定大陸間弾道ミサイル(ICBM)の建設を開始しないことを約束する。
第2条
締約国は，軽大陸間弾道ミサイル又は1964年前に展開された旧型の大陸間弾道ミサイルのための地上発射基を同年以後に展開された型の重大陸問弾道ミサイルのための地上発射基に転換しないことを約束する。
第3条
締約国は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射基及び新型弾道ミサイル潜水艦を，この暫定協定の調印の日に運用中のもの及び建造中のものに制限すること並びに，締約国によつて確定された手続きに従い，1964年前に展開された旧型のICBM発射基又は旧型潜水艦の発射基の同数と代替されるものとして建造された追加的な発射基及び潜水艦に制限することを約束する。
第4条
この暫定協定の規定に従い，この暫定協定が対象とする戦略攻撃弾道ミサイル及び発射基の近代化及び更新を行なうことができる。
第5条
1 この暫定協定の規定の遵守を確保するために，各締約国は，一般的に認められた国際法の諸原則に合致する方法で，自国が保有する検証の国内的な技術的手段を使用するものとする。
2 各締約国は，この条の1の規定に基づいて行なわれる他の締約国の検証の国内的な技術的手段を妨害しないことを約束する。
3 各締約国は，この暫定協定の規定に基づく国内的な技術的手段による検証を妨害するような秘匿手段を用いないことを約束する。この義務は，現在建造，組み立て改造中のもの又は分解整備中のものの変更を要求するものではない。
第6条
この暫定協定の規定の目的及びその履行を促進するため締約国は，対弾道ミサイルシステムの制限に関する条約の第13条の規定に基づいて設置された常設協議委員会を同条の規定に基づいて使用するものとする。
第7条
締約国は，戦略攻撃兵器に関する制限のために積極的な交渉を継続することを約束する。この暫定協定で規定された義務は，今後の交渉の過程において定められる戦略攻撃兵器に関する制限の範囲又は条件に影響を及ぼすものではない。
第8条
1 この暫定協定は，各締約国の書面による受諾の通知を交換することにより効力を生ずる。但しこの通知書の交換は対弾道ミサイルシステムの制限に関する条約の批准書の交換と同時に行なわれるものとする。
2 この暫定協定は，戦略攻撃兵器を制限するさらに完全な措置に関する協定によつてそれ以前に更新されない限り，5年間の効力を有する。このような協定をでき得る限りすみやかに締結するために積極的な交渉を継続することが締約国の目的である。
3 各締約国は，この暫定協定の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは，その主権の行使として，この暫定協定から脱退する権利を有する。当該締約国はこの暫定協定を脱退する6ヵ月前に，自国の決定を他の締約国に通知するものとする。その通知には，通知する締約国が自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
1972年5月26日にモスクワでいずれも等しく正文であるロシア語及び英語の2通を作成した。
ソヴィエト社会主義共和国連邦のために
ソ連邦共産党中央委員会書記長
アメリカ合衆国のために
アメリカ合衆国大統領
3. 戦略攻撃兵器の制限に関する一定の措置についてのアメリカ合衆国とソヴィエト社会主義共和国連邦の間の暫定協定に関する議定書
アメリカ合衆国及びソヴィエト社会主義連邦(以下締約国と称する)は，暫定協定において潜水艦発射弾道ミサイル発射基及び新型弾道ミサイル潜水艦並びにそれらを更新する手続に関連する一定の制限について合意し，さらに次のとおり合意した。締約国は暫定協定の第3条に基づき，同協定が有効である期間には次のように了解する。
アメリカ合衆国は710基を越えない潜水艦の弾道ミサイル発射基(SLBMs)を保有し，且つ44隻を越えない新型弾道ミサイル潜水艦を保有し得る。
ソヴィエト連邦は950基を越えない潜水艦の弾道ミサイル発射基及び62隻を超えない新型弾道ミサイル潜水艦を保有し得る。
上に掲げた水準までの追加的な潜水艦の弾道ミサイル発射基の追加(アメリカ合衆国は運用及び建造中の656基を越える原子力潜水艦の弾道ミサイル発射基，ソヴィニト連邦は運用及び建造中の740基を越える原子力潜水艦の弾道ミサイル発射基)を1964年前に展開された旧型の弾道ミサイル発射基又は旧型潜水艦の弾道ミサイル発射基の同数についての更新として運用し得るものとする。
型式の如何にかかわらずいかなる潜水艦の新型弾道ミサイル発射基の展開もアメリカ合衆国及びソヴィエト連邦に対して認められた潜水艦の弾道ミサイル発射基の総水準に照らして計算される。
この議定書は暫定協定の不可分の一部であるとみなされることとする。
アメリカ合衆国のために ソヴィエト社会主義共和国連邦のために
アメリカ合衆国大統領 ソ連邦共産党中央委員会書記長
MAY 26,1972
TREATY
BETWEEN THE UNTED STATES OF AMERICA
AND
THE UNION OF SOVIET SOCIALIST REPUBLICS
ON THE LIMITATION OF ANTI-BALLISTIC MISSILE SYSTEMS
The United States of America and the Union of Soviet Socialist Republics， hereinafter referred to as the Parties.
Proceeding from the premise that nuclear war would have devastating consequences for all mankind，
Considering that effective measures to limit Anti-Ballistic Missile Systems would be a substantiaI factor in curbing the race in strategic offensive arms and would lead to a decrease in the risk of outbreak of war involving nuclear weapons，
Proceeding from the premise that the limitation of Anti-Ballistic Missile Systems， as well as certain agreed measures with respect to the limitation of strategic offensive arms， would contribute to the creation of more favorable conditions for further negotiations on limiting strategic arms，
Mindful of their obligations under Article VIof the Treaty on the NonProliferation of Nuclear Weapons，
Declaring their intention to achieve at the earliest possible date the cessation of the nuclear arms race and to take effective measures toward reductions in strategic arms， nuclear disarmament， and general and complete disarmament，
Desiring to contribute to the relaxation of international tension and The strengthening of trust between states，
Have agreed as follows:
Article I
1. Each Party undertakes to limit Anti-Ballistic Missile(ABM) Systems and to adopt other measures in accordance with the provisions of this Treaty.
2. Each Party undertakes not to deploy ABM systems for a defense of the territory of its country and not to provide a base for such a defense，and not to deploy ABM systems for defense of an individual region except as provided for in Article III of this Treaty.
Article II
1. For the purpose of this Treaty an ABM System is a system to counter strategic ballistic missiles or their elements in flight trajectory， currently consisting of:
(A) ABM interceptor missiles which are interceptor missiles constructed and deployed for an ABM role， or of a type tested in an ABM mode;
(B) ABM launchers， which are launchers constructed and deployed for launching ABM interceptor missiles; and
(C) ABM radars， which are radars constructed and deployed for an ABM role， or of a type tested in an ABM mode.
2. The ABM system components listed in paragraph I of this Article include those which are:
(A) Operational;
(B) Under construction;
(C) Undergoing testing;
(D) Undergoing overhaul， repair or conversion; or
(E) Mothballed
Article III
Each Party undertakes not to deploy ABM systems or their components Except that;
(A) Within one ABM system deployment area having a radius of one hundred and fifty kilometers and centered on the Party's national capital， a Party may deploy: (1) No more than one hundred ABM launchers and no more than one hundred ABM interceptor missiles at lamch sites，and (2) ABM radars within no more than six ABM radar complexes， the area of each complex being circular and having a diameter of no more than three kilometers;
(B) Within one ABM system deployment area having a radius of one hundred and fifty kilometers and containing ICBM silo launchers， a Party may deploy: (1) No more than one hundred ABM launchers and no More than one hundred ABM interceptor missiles at launch sites， (2) Two large phased array ABM radars comparable in potential to corresponding ABM radars operational or under construction on the date of signature of the treaty in an ABM system deployment area containing ICBM silo launchers， and (3) No more than eighteen ABM radars each having a potential less than the potential of the smaller of the above-mentioned two Large Phased-Array ABM Radars.
Article IV
The limitaions provided for in Article III shall not apply to ABM systems or their components used for development or testing， and located within current or additionally agreed test ranges. Each Party may have no more thana total of fifteen ABM launchers at test ranges.
Article V
1. Each Party under takes not to develop， test or deploy ABM systems or components which are sea-based， air-based， space-based， or mobile lanbased.
2. Each Party under takes not to develop， test， or deploy ABM launchers for launching more than one ABM interceptor missile at a time from each launcher， nor to modify deployed launchers to provide them with such a capability， nor to develop， test， or deploy automatic or semi-automatic or other similar systems for rapid reload of ABM launchers.
Article VI
To enhance assurance of the effectiveness of the limitations on ABM systems and their components provided by this Treaty， Each Party undertakes:
(A) Not to give missiles， launchers， or radars， other than ABM interceptor missiles， ABM launchers， or ABM radars， capabilities to counter strategic ballistic missiles or their elements in flight trajectory， and not to test them in an ABM mode; and
(B) Not to deploy in the future radars for early warning of strategic ballistic missile attack except at locations along the periphery of its national territory and oriented outward.
Article VII
Subject to the Provisions of this Treaty， modernization and rePlacement Of ABM systems or their components may be carried out.
Article VIII
ABM systems or their components in excess of the numbers or outside the areas specified in this Treaty， as well as ABM systems or their components prohibited by this Treaty， shall be destroyed or dismantled under agreed procedures within the shortest possible agreed period of time.
Article IX
To assure the viability and effectiveness of this Treaty each Party undertakes not to transfer to other states， and not to deploy outside its national territory， ABM systems or their components limited by this Treaty.
Article X
Each Party undertakes not to assume any intemational obligations which would conflict with this Treaty.
Article XI
The Parties undertake to continue active negotiations for limitations on strategic offensive arms.
Article XII
1. For the purpose of providing assurance of compliance with the provisions of this Treaty， each Party shall use national technical means of verification at its disposal in a manner consistent with generally recognized principles of intemational law.
2. Each Party undertakes not to interfere with the national technical means of verification of the other Party operating in accordance with paragraph I of this Article.
3. Each Party undertakes not to use deliberate concealment measures which impede verification by national technical means of compliance with the provisions of this Treaty. This obligation shall not require changes in current construction， assembly， conversion， or overhaul practices.
Article XIII
1. To promote the objectives and implementation of the provisions of this Treaty， the Parties shall establish promptly a standing consultative commission， within the framework of which they will:
(A) Consider questions concerning compliance with the obligations assumed and related situations which may be considered ambiguous;
(B) Provide on a voluntary basis such information as either party considers necessary to assure confidence in compliance with the obligations assumed;
(C) Consider questions involving unintended interference with national technical means of verification;
(D) Consider possible changes in the strategic situation which have a bearing on the provisions of this Treaty;
(E) Agree upon procedures and dates for destruction or dismantling of ABM systems or their components in cases provided for by the provisions of this Treaty;
(F) Consider， as appropriate， possible proposals for further increasing the viability of this Treaty， including proposals for amendments in accordance with the provisions of this Treaty;
(G) Consider， as appropriate， Proposals for further measures aimed at limiting strategic arms，
2. The Parties through consultation shall establish， and may amend as appropriate， regulations for the standing consultative commission governing procedures， composition and other relevant matters.
Article XIV
1. Each Party may propose amendments to this Treaty. Agreed amendments shall enter into force in accordance with the procedures governing the entry into force of this Treaty.
2. Five years after entry into force of this Treaty， and at five year intervals thereafter， the Parties shall together conduct a review of this Treaty.
Article XV
1. This Treaty shall be of unlimited duration.
2. Each Party shall， in exercising its national sovereignty， have the right to withdraw from this Treaty if it decides that extraordinary events related to the subject matter of this Treaty have jeopardized its supreme interets. It shall give notice of its decision to the other Party six months prior to withdrawal from the Treat. Such notice shall include a statement of the extraordinary events the notifying Party regards as having jeopardyized its supreme interests.
Article XVI
1. This Treaty shall be subject to ratification in accordance with the constitutional procedures of each Party. The Treaty shall enter into force on the day of the exchange of instruments of ratification.
2. This Treaty shall be registered pursuant to Article 102 of the Charter of the United Nations.
Done at Moscow on May 26.1972, in two copies， each in the English and Russian languages， both texts being equally authentic.
For the United States of For the Union of Soviet
America Socialist Republics
President of the United General Secretary of the
States of America Central Committee of the
CPSU