ロシア連邦

ア　共同経済活動の実現に向けた作業が「新たな段階」に入ったことを確認しました。今後の進め方について，以下のとおり一致しました。

• 首脳会談後速やかに，各プロジェクト候補に参加する日露双方の事業者を特定。
• 本年7月又は8月を目途に，事業者中心の「ビジネス・ミッション」を四島に派遣。
• 「ビジネス・ミッション」の結果を踏まえた次官級協議の開催や，局長級作業部会の開催を含め，プロジェクトの早期実現に向けた作業の加速化を事務方に指示。

イ　首脳間で特定された5件のプロジェクト候補（注）について，具体的に一致している点も多々あり，その進展を確認しました。

　（注）（ア）海産物の共同増養殖プロジェクト，（イ）温室野菜栽培プロジェクト，（ウ）島の特性に応じたツアーの開発，（エ）風力発電の導入，（オ）ゴミの減容対策

ウ　各プロジェクト候補の円滑な実施に資する人の移動の枠組みについて，検討を一層加速することで一致しました。

　日露の取組が平和条約締結に向けた信頼醸成に大きく寄与しており，取組の継続が重要であるとの認識の下，航空機による特別墓参を，天候が許せば，7月にも実施することで一致しました。

（1）安倍総理から，日朝平壌宣言に則り，核・ミサイル，拉致問題を包括的に解決し，国交正常化を目指していくとの一貫した立場を説明しました。プーチン大統領から理解が示されました。

（2）朝鮮半島の非核化を進めるとの日露共通の立場を確認し，その上で，米朝首脳会談が開催され，同会談が成功するように後押ししていくことで一致しました。

（3）拉致問題について，早期解決に向け，安倍総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけ，理解を得ました。

（1）政治対話：本年後半に日露「2＋2」を開催すること，また，9月にウラジオストクの東方経済フォーラムの際に再度会談することで一致しました。

（2）非伝統的脅威への対応：新たに以下の3つの具体的な成果を確認しました。

• 麻薬犬訓練プロジェクトの実現に向け，日露共同で研修を開始すること。
• アフガニスタンや中央アジアの麻薬取締官への研修事業の対象を管理職に拡大すること。
• マネロン対策に関し，本年夏に日本の専門家をロシアの関係機関に派遣すること。

（3）経済：

• 安倍総理から，昨年9月の首脳会談以降，8項目の「協力プラン」の下，新たな民間文書が50件以上署名され，130件超のプロジェクトが生み出された旨説明しました。両首脳は，着実に具体化していることを歓迎しました。
• JBICとRDIFの共同投資枠組み等の「協力プラン」を支えるファイナンス面での進展，労働生産性向上とデジタル経済の協力に関する新たな共同行動計画の署名を歓迎しました。

（4）文化・交流：史上初の「日本におけるロシア年」「ロシアにおける日本年」の開催を歓迎しました。