報道発表

「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」日本側組織委員会第1回会合の開催

平成29年8月9日

  1. 1 本9日,東京都内において,「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」日本側組織委員会第1回会合が開催されました。この会合には,高村正彦日本側組織委員会委員長・衆議院議員,坂根正弘同委員長代理・小松製作所相談役を始めとする日本側組織委員会委員が出席しました。また,外務省から,杉山晋輔外務事務次官が出席しました。

    2 会合の冒頭では,高村委員長から,2018年の「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」は両国国民の相互理解を促進する重要な協力案件であり,この交流年を充実したものとするため忌憚のない意見交換を行いたい旨述べました。また,坂根委員長代理から,交流年の対象となる経済分野の協力には,8項目の「協力プラン」の各分野が含まれており,日露双方にとって経済的合理性のある案件を実現し,交流年に貢献していきたい旨述べました。さらに,杉山次官から,日露関係を更に発展させるためにはあらゆる分野での交流を活発化させる必要があり,来年の交流年を飛躍の機会としたい旨述べつつ,委員各位への協力を要請しました。

    3 その後,「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」の準備状況について事務局から報告するとともに,出席した日本側組織委員から意見を述べ,今後の方向性について実りある意見交換が行われました。

    (参考1)「ロシアにおける日本年」

    (1)2016年5月,日露首脳会談(於:ソチ)において,安倍晋三内閣総理大臣から人的交流の抜本的拡大を含む8項目の「協力プラン」を提案。

    (2)2016年12月の日露首脳会談(於:東京)の際に,人的交流の拡大策の1つとして,「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」の開催を発表。組織委員会共同委員長に高村正彦衆議院議員(日露友好議連会長,自民党副総裁)及びシュヴァロフ・ロシア第一副首相が就任。

    (3)「ロシアにおける日本年」及び「日本におけるロシア年」は,政治,経済,文化,科学,教育,青年・スポーツ・地域間交流等の幅広い分野を対象としており,これらの行事の実施を通じて両国国民間の相互理解が深まることが期待される。

    (参考2)8項目の「協力プラン」(「ロシアの生活環境大国,産業・経済の革新のための協力プラン」)

    (1)健康寿命の伸長,(2)快適・清潔で住みやすく,活動しやすい都市作り,(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大,(4)エネルギー,(5)ロシアの産業多様化・生産性向上,(6)極東の産業振興・輸出基地化,(7)先端技術協力,(8)人的交流の抜本的拡大


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