欧州
日露関係
令和6年5月13日
3 北方領土問題
5 漁業
（1）漁業に関する日露政府間の協定
- 日ソ地先沖合協定（日露双方の200海里水域における相手国漁船の操業（ロシアの200海里水域における日本漁船によるロシア系さけ・ます操業を含む。））
- 日ソ漁業協力協定（日本200海里水域における日本漁船によるロシア系さけ・ます操業）
- 北方四島周辺水域操業枠組協定（北方四島周辺12海里内における日本漁船操業）
（2）漁業に関する日露間の民間での取決め
- 貝殻島昆布協定（歯舞群島の貝殻島周辺における日本漁船の昆布操業）
（3）銃撃・拿捕事件の再発防止及び拿捕された漁船の早期釈放に向けた措置
- 北方四島周辺水域における漁業協力の既存の枠組みの堅持
- 関係当局間の連携・協力の強化
- 国際海洋法裁判所（ITLOS）の利用
（4）密漁・密輸出対策
- 水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定
6 対ロシア支援事業
7 政府機関間協力・交流
- 2006年1月の額賀防衛庁長官（当時）の訪露の際、「日本国防衛庁とロシア連邦国防省との間の対話及び交流の更なる発展に関する覚書」に署名。1999年の「日露防衛交流発展のための覚書」の下で進展していた防衛交流の協力分野を拡大することで一致。主な協議として、日露安保協議及び日露海上事故防止協定年次会合を実施。
- 2000年9月、日露海上警備当局長官間で「日本国海上保安庁とロシア連邦国境警備庁（現在は国境警備局）との間の協力の発展の基盤に関する覚書」に署名。同覚書に基づき、情報交換、相互訪問、合同訓練等を推進。両国間の長官級会合及び洋上訓練をそれぞれ原則年1回ずつ実施してきている。
- 2005年11月のプーチン大統領訪日の際、日露両国の官民が参加する観光協議の活発化、査証制度の改善に取り組むことで合意、2012年1月に日露査証簡素化協定への署名が実現した（2013年10月発効）。その後、2016年12月のプーチン大統領訪日の成果を基に、2017年1月に両国による査証緩和措置が開始された。
- 日露間の刑事分野における協力を一層強化していくために、より実効的な共助の実施を可能とする刑事共助条約に関し、2008年4月までに5回交渉を行った結果、実質合意に達し、2009年5月12日同条約に署名した（2011年2月11日に発効）。
8 文化・国民間協力・交流
文化交流、青少年交流
- 1998年の日露首脳会談において、日露間の国民レベルでの人的交流の抜本的拡充について合意し、1999年に日露青年交流協定を締結。短期招聘・派遣事業、日本語教師派遣事業、日露若手研究者フェローシップ事業を柱にこれまでに約9,800人の交流を実施。
- 2016年12月のプーチン大統領訪日の際、青年交流の倍増について一致し、2017年度からは年間1,000人規模の交流を実施することとなった。
- 2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、政府間での日露の文化・人的交流を基本的に見送ることとしている。