ロシア連邦

日露青年交流事業

令和5年8月15日

（1）1998年のモスクワにおける日露首脳会談（当時：小渕総理、エリツィン大統領）での日露間の国民レベルの人的交流の抜本的な拡充をすべきとの合意を受けて、1999年に国際約束に基づく国際機関として日露青年交流委員会が設立され、また、東京に事務局として、日露青年交流センターが設立された。
（2）日露青年交流委員会による交流事業は、（ア）短期招へい・派遣事業、（イ）日本語教師派遣事業、（ウ）若手研究者等フェローシップ事業の3つを主な事業として、1999年7月の事業開始以来、2022年2月末までの間に約9800人の交流事業を実施した。
（3）2016年12月の日露首脳会談での、「大学間交流、青年交流、スポーツ交流を拡大するとともに、地域間交流を活性化し、日露関係のさらなる発展につなげていく」との合意を受け、2017年度からは年間1000名規模の交流事業を実施している。
（4）2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、当面の間、政府レベルでの文化・人的交流を基本的に見送ることとしている。