ロシア連邦
日露青年交流事業
令和5年8月15日

1 概要と経緯
- (1)1998年のモスクワにおける日露首脳会談(当時:小渕総理、エリツィン大統領)での日露間の国民レベルの人的交流の抜本的な拡充をすべきとの合意を受けて、1999年に国際約束に基づく国際機関として日露青年交流委員会が設立され、また、東京に事務局として、日露青年交流センター
が設立された。
- (2)日露青年交流委員会による交流事業は、(ア)短期招へい・派遣事業、(イ)日本語教師派遣事業、(ウ)若手研究者等フェローシップ事業の3つを主な事業として、1999年7月の事業開始以来、2022年2月末までの間に約9800人の交流事業を実施した。
- (3)2016年12月の日露首脳会談での、「大学間交流、青年交流、スポーツ交流を拡大するとともに、地域間交流を活性化し、日露関係のさらなる発展につなげていく」との合意を受け、2017年度からは年間1000名規模の交流事業を実施している。
- (4)2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受け、当面の間、政府レベルでの文化・人的交流を基本的に見送ることとしている。
2 事業内容
(1)短期派遣・招へい事業
- ロシアより短期の代表団を訪日招へいし、ロシア青年層の対日理解の増進を通じ、深い相互理解に基づいた日露関係の発展を図る。
- 日本より短期の代表団を派遣し、各界のロシア青年との交流等を通じ、ロシアにおける対日理解を促進するとともに、深い相互理解に基づいた日露関係の発展を図る。
(2)日本語教師派遣事業
日本語を教えるためにロシアへ赴く意欲のある青年をロシア全土に派遣。1999年の事業開始以降これまで404人をロシア各地の高等教育機関に派遣した。
(3)若手研究者フェローシップ
日露両国の若い世代の研究者を招へい・派遣し、人脈形成や研究活動を行う機会を提供しており、これまで166の日露の若手研究者がフェロー供与を受け、両国で研究活動を行った。