エネルギー安全保障
エネルギー憲章会議第26回会合（結果）
平成27年12月7日
- 12月3日及び4日（現地時間同日），ジョージアの首都トビリシにおいて，エネルギー憲章会議第26回会合が開催されました。
- 同会合において，来年のエネルギー憲章会議議長国である日本として，議長に岸田文雄外務大臣，副議長に片上慶一EU代表部大使の就任が承認されました。
- 日本からは，片上慶一EU代表部大使が出席し，岸田外務大臣のメッセージ（英語（PDF）
／日本語（PDF））を読み上げました。
（参考）エネルギー憲章に関連するプロセス
1991年，ソ連の崩壊に伴い，エネルギー分野における，市場原理に基づく改革の促進，安定して良好な貿易及び投資環境の促進等を宣言する「欧州エネルギー憲章」（政治宣言）が署名された。この憲章に従ってエネルギー分野における協力を促進するための法的枠組みとして，「エネルギー憲章条約」が1994年に採択され，1998年に発効し，日本は，2002年にこの条約を受諾した。
2015年5月，エネルギー憲章に関連するプロセスを近代化するため，欧州エネルギー憲章の内容を基礎とする政治宣言「国際エネルギー憲章」の署名に至った。