エネルギー安全保障

エネルギー憲章会議第26回会合(結果)

平成27年12月7日

英語版 (English)

1 12月3日及び4日(現地時間同日),ジョージアの首都トビリシにおいて,エネルギー憲章会議第26回会合が開催されました。

2 同会合において,来年のエネルギー憲章会議議長国である日本として,議長に岸田文雄外務大臣,副議長に片上慶一EU代表部大使の就任が承認されました。

3 日本からは,片上慶一EU代表部大使が出席し,岸田外務大臣のメッセージ英語(PDF)別ウィンドウで開く日本語(PDF)別ウィンドウで開く)を読み上げました。

(参考)エネルギー憲章に関連するプロセス
 1991年,ソ連の崩壊に伴い,エネルギー分野における,市場原理に基づく改革の促進,安定して良好な貿易及び投資環境の促進等を宣言する「欧州エネルギー憲章」(政治宣言)が署名された。この憲章に従ってエネルギー分野における協力を促進するための法的枠組みとして,「エネルギー憲章条約」が1994年に採択され,1998年に発効し,日本は,2002年にこの条約を受諾した。
 2015年5月,エネルギー憲章に関連するプロセスを近代化するため,欧州エネルギー憲章の内容を基礎とする政治宣言「国際エネルギー憲章」の署名に至った。


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