在外公館・外務本省への相談

海外でのビジネス展開について相談したい

施策名	日本企業支援窓口
支援内容	海外における日本企業のビジネスを後押しするため、外務省では大使館や総領事館を活用して積極的な日本企業支援を展開しています。海外でのビジネス展開に際してお困りのことがありましたら、大使館、総領事館の「日本企業支援窓口」にご相談ください。相談内容に応じ、各種情報提供や相手国政府への行政手続の是正に関する申入れ等を行うことが可能です。　近年、特定の国との経済的結び付きを利用して政治的目的を達成するために、濫用的、恣意的もしくは不透明な形で措置を講じ、又はそのように措置を講じると脅したりする経済的威圧が問題となっています。経済的威圧に具体的な定義があるわけではありませんが、輸出入制限、営業停止処分、旅行商品の販売停止等といった措置が取られることが多く、その多くは企業を対象とするものです。外国政府機関等による経済的威圧と考えられる措置（第三国との取引等に関わる措置も含む）によって被害生じているなど、お困りの点がありましたら、大使館、総領事館の「日本企業支援窓口」にご相談ください。
利用方法・連絡先	現地の日本国大使館・総領事館の日本企業支援窓口にてご相談をお受けします。外国政府機関等による経済的威圧については、被害を受けた、またはその可能性がある法人が所在する国の日本国大使館・総領事館の日本企業支援窓口にてご相談をお受けします（各館の連絡先は下記のページでご確認いただけます）。日本企業支援窓口リスト
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-5501-8336 business-support@mofa.go.jp 【経済的威圧への対応】外務省　総合外交政策局　経済安全保障政策室 info-ec@mofa.go.jp

海外拠点から第三国市場への進出について相談したい

施策名	経済広域担当官
支援内容	クロスボーダーな活動を展開する日本企業を効果的にサポートすることを目的に、一部の在外公館において経済広域担当官を指名しています。海外拠点からの第三国市場への進出を進めるにあたり困ったことがございましたら、お気軽に御相談ください。
利用方法・連絡先	各市場に合わせ経済広域担当官がご相談をお受けします（各館の連絡先は下記のページでご確認いただけます）。経済広域担当官リスト
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-5501-8336 business-support@mofa.go.jp

食産業の海外展開について相談したい

施策名	日本企業支援担当官（食産業担当）
支援内容	外務省では、農林水産物・食品の輸出や食産業の海外展開を後押しするため、食産業分野を担当する日本企業支援担当官を一部の在外公館等に設置しています。現地の規制や制度を知りたい、大使公邸を活用してプロモーションイベントを開催したいなどのご質問・ご要望がありましたら、各国・地域の食産業担当までご連絡ください。
利用方法・連絡先	現地の日本国大使館・総領事館の日本企業支援担当官（食産業担当）がご相談をお受けします（各館の連絡先は下記のページでご確認いただけます）。日本企業支援担当官（食産業担当）窓口リスト
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-5501-8336 business-support@mofa.go.jp

インフラ事業の海外展開について相談したい

施策名	インフラ海外展開の推進
支援内容	各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラ海外展開の支援を行うため、一部の在外公館においてインフラプロジェクト専門官を指名しています。詳細はインフラ海外展開の推進についてのページをご覧ください。
利用方法・連絡先	現地の大使館・総領事館でご相談をお受けします（各館の連絡先は下記のページでご確認いただけます）。インフラプロジェクト専門官リスト
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-5501-8336 business-support@mofa.go.jp

環境インフラの海外展開について相談したい

施策名	環境ビジネス調整担当官
支援内容	外務省では、環境省と連携して、環境インフラ（注）の海外展開を後押しするため、「環境ビジネス調整担当官」を6つの在外公館に設置しています。これらの公館では、環境インフラ海外展開に当たって現地情報へのアクセスや現地パートナーとのマッチング等の支援を受けたいとのご要望等につきご相談をお受けしております。（注）脱炭素・環境負荷低減に資するハードインフラ、技術、サービス、コンサルテーション等
利用方法・連絡先	現地の大使館・総領事館でご相談をお受けします（各館の連絡先は下記のページでご確認いただけます）。環境ビジネス調整担当官窓口リスト
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-5501-8336 business-support@mofa.go.jp

知的財産の保護について相談したい

施策名	知的財産担当官
支援内容	海外における知的財産に関する問題に直面する日本企業に対する支援を行うため、知的財産担当官をほぼ全ての在外公館等に設置しています。海賊版・模倣品をはじめとする知的財産に関する問題についてご相談を受け付けております。詳細は知的財産保護支援についてのページをご覧ください。
利用方法・連絡先	現地の大使館・総領事館の知的財産担当官がご相談をお受けします。連絡先は知的財産担当官連絡先リストでご確認いただけます。
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　知的財産室 TEL　03-5501-8350 keichizai@mofa.go.jp

現地の公務員等からの金銭等の要求について相談したい

施策名	外国公務員贈賄防止担当官
支援内容	外国公務員贈賄に関する問合せを受け付けております。
利用方法・連絡先	現地大使館・総領事館でご相談をお受けいたします（利用を希望する在外公館の外国公務員贈賄防止担当官にご連絡ください）。
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　経済協力開発機構室 oecd-abc@mofa.go.jp

エネルギー・鉱物資源関連ビジネスについて相談したい

施策名	エネルギー・鉱物資源専門官
支援内容	外務省では石油、天然ガス、石炭及び戦略的鉱物資源に関する情報を収集し、集約する目的で「エネルギー・鉱物資源専門官」を53か国60公館に設置しています。各専門官は民間企業、関係機関等との連絡・調整に関する窓口となっております。
利用方法・連絡先	現地大使館・総領事館で　ご相談をお受け致します。下記リストから専門官が設置されている在外公館をご確認頂き、お手数ですが該当公館のホームページよりご連絡ください。エネルギー・鉱物資源専門官リスト（PDF）
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　資源安全保障室 TEL　03-5501-8000

現地の法制度、法律について相談したい

施策名	在外公館における日本の弁護士によるアドバイス
支援内容	外務省では、一部の在外公館において、現地に進出する日本企業に対し、現地に精通する日本の弁護士等による無料法律相談、セミナーの開催、現地の法令、法制度等についての情報提供等を行っています。詳細は弁護士活用事業についてのページをご覧ください。
利用方法・連絡先	現地の大使館・総領事館でご相談をお受けします。現在ご相談を受け付けている公館については、弁護士活用事業についてのページをご覧ください。各館の連絡先は下記のページでご確認いただけます。日本企業支援窓口リスト
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-5501-8336 business-support@mofa.go.jp

在外公館の施設を利用したい

施策名	プロモーションのための在外公館施設利用
支援内容	大使館や総領事館の施設（多目的ホール、大使公邸等）を活用し、企業や商品等プロモーションの場として、レセプション、商品展示会、セミナー、試食会等に利用することができます。現地の流通・小売・飲食関係の事業者だけでなく、相談により、現地の政府やメディア関係者等を招待できる場合があります。
利用方法・連絡先	現地大使館・総領事館でご相談をお受け致します（利用を希望する在外公館の日本企業支援窓口にご連絡ください）。
外務本省問い合わせ先	外務省　経済局　官民連携推進室 TEL　03-5501-8336 business-support@mofa.go.jp

ジャパン・ハウスの施設を活用したい

施策名	ジャパン・ハウス
支援内容	ジャパン・ハウスの施設（多目的ホール、セミナールーム、レストラン、物販スペース等）を活用できる他、企画展や主催イベント等の機会を通して、関連企業や商品・サービスのプロモーションをすることができます。
利用方法	下記窓口にご連絡ください。
連絡先	外務報道官・広報文化組織戦略的対外発信拠点室 TEL　03-5501-8000 （1）企業窓口（内線5981） co-japanhouse@mofa.go.jp （2）地域創生窓口（内線5982） regionalatjapanhouse@mofa.go.jp

外国の行政機関から文書を受領した場合について相談したい

施策名	外国の行政機関から「罰則を科す」等の内容の文書を受領した場合の対応
支援内容	外国の行政機関から我が国に所在する個人や団体に対して、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」等の記載のある文書が、直接郵送されるケースが発生しています。外国の行政機関が我が国に所在する個人や団体に対して、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」といった内容を含む命令的、強制的ないし権力的な効果を発生させる文書を送達することは「公権力の行使」に該当し、我が国政府の同意なく行うことは認められていません。外国の行政機関は、関連する条約に規定された手続に従うか、外交上の経路を通じて我が国政府の個別の応諾を得た場合にのみ、有効な送達を行うことができます。　もし、外国の行政機関から、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」等の記載のある文書を受け取り、その手続や内容等に疑義がある場合には、外務省までご連絡ください。［参考］文書を発出する外国の行政機関の例公正取引関連機関、金融商品担当機関、海上交通取締機関、税関、教育委員会等「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（送達条約）加盟国（ハーグ国際私法会議）（英語）「民事訴訟手続に関する条約」（民訴条約）加盟国（ハーグ国際私法会議）（英語）
利用方法	下記窓口にご連絡ください。
連絡先	文書を送達してきた国・地域を管轄する地域局の担当課　又は　領事局政策課 TEL　03-3580-3311（代表）（1）外務省　各地域局　担当課（内線：下記リンク先をご参照ください）組織案内・所在地（2）外務省　領事局　政策課（内線2333）

施策名

外国の行政機関から「罰則を科す」等の内容の文書を受領した場合の対応

支援内容

　外国の行政機関から我が国に所在する個人や団体に対して、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」等の記載のある文書が、直接郵送されるケースが発生しています。
外国の行政機関が我が国に所在する個人や団体に対して、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」といった内容を含む命令的、強制的ないし権力的な効果を発生させる文書を送達することは「公権力の行使」に該当し、我が国政府の同意なく行うことは認められていません。外国の行政機関は、関連する条約に規定された手続に従うか、外交上の経路を通じて我が国政府の個別の応諾を得た場合にのみ、有効な送達を行うことができます。
　もし、外国の行政機関から、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」等の記載のある文書を受け取り、その手続や内容等に疑義がある場合には、外務省までご連絡ください。

［参考］

文書を発出する外国の行政機関の例
公正取引関連機関、金融商品担当機関、海上交通取締機関、税関、教育委員会等
「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（送達条約）加盟国（ハーグ国際私法会議）（英語）
「民事訴訟手続に関する条約」（民訴条約）加盟国（ハーグ国際私法会議）（英語）

利用方法

下記窓口にご連絡ください。

連絡先

文書を送達してきた国・地域を管轄する地域局の担当課　又は　領事局政策課
TEL　03-3580-3311（代表）
（1）外務省　各地域局　担当課（内線：下記リンク先をご参照ください）組織案内・所在地
（2）外務省　領事局　政策課（内線2333）

国連等による調達への参入について相談したい

施策名	国連調達に関する日本企業支援
支援内容	外務省では、国連を始めとする国際機関からの調達（以下「国連調達」）における日本企業の参入を促進するため、国連調達に関する日本企業支援窓口を設置しているほか、国際機関等の調達部門の参加を得て、国連ビジネスセミナーを開催しています。　詳細については下記をご覧ください。国連と調達／ビジネス
利用方法	国連調達にご関心がありましたら、下記にご相談ください。
連絡先	外務省総合外交政策局国連企画調整課日本企業支援窓口（国連調達関係） TEL：03-3580-3311（代表） un-procurement@mofa.go.jp

日本企業支援