日本企業支援

　外国の行政機関から我が国に所在する個人や団体に対して、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」等の記載のある文書が、直接郵送されるケースが発生しています。
外国の行政機関が我が国に所在する個人や団体に対して、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」といった内容を含む命令的、強制的ないし権力的な効果を発生させる文書を送達することは「公権力の行使」に該当し、我が国政府の同意なく行うことは認められていません。外国の行政機関は、関連する条約に規定された手続に従うか、外交上の経路を通じて我が国政府の個別の応諾を得た場合にのみ、有効な送達を行うことができます。
もし、外国の行政機関から、「罰則を科す」、「出頭の義務を課す」等の記載のある文書を受け取り、その手続や内容等に疑義がある場合には、外務省までご連絡ください。

［参考］

1. 文書を発出する外国の行政機関の例
   公正取引関連機関、金融商品担当機関、海上交通取締機関、税関、教育委員会等
2. 「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（送達条約）加盟国（ハーグ国際私法会議）（英語）
3. 「民事訴訟手続に関する条約」（民訴条約）加盟国（ハーグ国際私法会議）（英語）

　国連、その他の国際機関からの調達（以下「国連調達」）に関し、日本企業の参入を促進するため、外務省は在外公館等も活用して国際機関代表部は日本企業支援を行っています。相談内容に応じ、各種情報提供、在外公館や国際機関代表部の窓口のご案内、国際機関側への照会等を行うことが可能です。