日本企業支援
弁護士活用事業
令和7年2月5日
外務省は、日本企業の活動を法的側面から支援するため、一部の在外公館において、日本企業に対する法的問題に関するアドバイス業務や、現地の法令、法制度等についての調査・情報提供等の業務を、弁護士に委託する事業を実施しています。
業務内容
弁護士活用事業の実施に際し、現地法規制に反しない範囲で、以下の業務の全部又は一部を弁護士に委託しております。
- (1)日本企業に対する、現地における個別の法的問題についてのコンサルティング業務(無料相談会の実施・メールでの相談対応等)
- (2)現地の法令・法制度及びその運用並びに現地の法律事務所の実情等についての調査(法令翻訳を含む)
- (3)日本企業向けセミナーの実施
- (4)在外公館が現地政府への申入れ等を行う際のコンサルティングや意見書の作成
- (5)その他、これらに関連する業務
業務内容の詳細は、各年度ごとに各在外公館と委託先弁護士との間で個別に調整しておりますが、例年、各在外公館で委託している主たる業務は下表に記載の通りです(以下、実施公館所在地を「現地」といいます)。
令和6年度弁護士活用事業実施公館/主たる業務
(1)在中国日本国大使館(在青島日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在瀋陽日本国総領事館)
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(2)在モンゴル日本国大使館
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
(3)在インドネシア日本国大使館(在スラバヤ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館、在メダン日本国総領事館)
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(4)在フィリピン日本国大使館
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向けセミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(5)在マレーシア日本国大使館(在ペナン日本国総領事館)
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
(6)在ミャンマー日本国大使館
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
(7)在ケニア日本国大使館(在タンザニア日本国大使館)
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(8)在リオデジャネイロ日本国総領事館
在サンパウロ日本国総領事館
- 日本企業向けコンサルティング
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(9)在ネパール日本国大使館
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(10)在ウズベキスタン日本国大使館
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(11)在ルワンダ日本国大使館
- 日本企業向けコンサルティング
- 日本企業向け法律セミナー
(12)在ガーナ日本国大使館
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(13)在ベトナム日本国大使館(在ホーチミン日本国総領事館、在ダナン日本国総領事館)
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(14)在南アフリカ共和国日本国大使館
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
(15)在ザンビア日本国大使館
- 日本企業向けコンサルティング
- 現地の法令・法制度等の調査
- 日本企業向け法律セミナー
- 在外公館向けコンサルティング
業務委託期間
令和6年4月頃から令和7年3月31日まで
お問い合わせ先
外務省経済局官民連携推進室(担当:山田)
連絡先:外務省代表番号03-3580-3311(内線:5415)
次年度以降の募集
例年2月頃、次年度の弁護士活用事業の委託先となる弁護士・法律事務所を募集しております。
令和7年度の弁護士活用事業について、募集を始めました。
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