日本企業支援

令和6年2月6日

 外務省は、日本企業の活動を法的側面から支援するため、一部の在外公館において、日本企業に対する法的問題に関するアドバイスや、現地の法令、法制度等についての調査・情報提供等を、弁護士に委託して実施しています。令和6年度は、以下のとおり本事業の委託先となる弁護士・法律事務所を募集します。(本件は令和6年度予算の成立を条件に実施するものです。)

業務内容

 外務省は、日本企業の活動を法的側面から支援するため、一部の在外公館において、日本企業に対する法的問題に関するアドバイス業務や、現地の法令、法制度等についての調査・情報提供等の業務を、弁護士に対して委託する事業を実施しています(以下「本事業」といいます。)。
 本事業の実施に際し、現地法規制に反しない範囲で、以下の業務の全部又は一部を弁護士に委託する予定です。

  • (1) 日本企業に対する、現地における個別の法的問題についてのコンサルティング業務(無料相談会の実施・メールでの相談対応等)
  • (2) 現地の法令・法制度及びその運用並びに現地の法律事務所の実情等についての調査(法令翻訳を含む)
  • (3) 日本企業向けセミナーの実施
  • (4) 在外公館が現地政府への申入れ等を行う際のコンサルティングや意見書の作成
  • (5) その他、これらに関連する業務

 業務内容の詳細は、各在外公館との間で個別に調整することとなる予定ですが、各在外公館で委託を予定している主たる業務は下表に記載の通りです(以下、実施候補公館所在地を「現地」といいます。)。

実施場所

 本事業は、下表に記載している実施候補公館のうち、本募集に対する応募結果等、諸般の事情を総合的に考慮し、その全部又は一部で実施する予定です。

実施候補公館/主たる業務(予定)

(1)在中国日本国大使館(在青島日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在瀋陽日本国総領事館)

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(2)在モンゴル日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー

(3)在インドネシア日本国大使館(在スラバヤ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館、在メダン日本国総領事館)

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(4)在フィリピン日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向けセミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(5)在マレーシア日本国大使館(在ペナン日本国総領事館)

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー

(6)在ミャンマー日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー

(7)在ケニア日本国大使館(在タンザニア日本国大使館)

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(8)在リオデジャネイロ日本国総領事館
在サンパウロ日本国総領事館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(9)在ネパール日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(10)在ウズベキスタン日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(11)在ルワンダ日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 日本企業向け法律セミナー

(12)在ガーナ日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(13)在ベトナム日本国大使館(在ホーチミン日本国総領事館、在ダナン日本国総領事館)

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(14)在南アフリカ共和国日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

(15)在ザンビア日本国大使館

  • 日本企業向けコンサルティング
  • 現地の法令・法制度等の調査
  • 日本企業向け法律セミナー
  • 在外公館向けコンサルティング

応募資格

  • (1)弁護士資格を有する者又は法律事務所(日本の弁護士資格を有する者・法律事務所を原則とします)。
  • (2)対応言語:原則日本語対応が可能で、かつ、現地公用語又は英語による業務遂行が可能な者・法律事務所。現地法令の読解が可能であることが望ましい。
  • (3)実績等:現地の法律実務又はこれに類する実務の経験がある者・法律事務所。
  • (4)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    • (ア)成年被後見人、被保佐人
    • (イ)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    • (ウ)一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • (エ)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し又はこれに加入した者
  • (5)なお、現地の在留資格を有している者又は現地に事務所のある弁護士事務所を優先的に検討します。

業務委託期間

 令和6年4月頃から令和7年3月31日まで

業務委託料

 委託する業務内容に応じて個別に決定します。

応募方法

 受託を希望される方は、応募書類を下記「応募書類送付先」記載の送付先までご送付ください。応募書類は以下の事項を含むものとします。応募書類はMicrosoft Word、Microsoft PowerPoint又はPDFファイルで作成の上、ご送付ください。

  • (1)受託を希望する弁護士の経歴(顔写真付き)
  • (2)現地における活動実績(駐在経験のある者は駐在状況を含む)
  • (3)受託希望公館

 事業の実施が決定した公館につき、候補になった方にのみ、ご連絡いたします。

応募締切日

 令和6年2月29日(木曜日)【必着】

応募書類送付先

 外務省経済局官民連携推進室(担当:吉岡)
 business-support@mofa.go.jp

お問い合わせ先

 外務省経済局官民連携推進室(担当:吉岡)
 連絡先:外務省代表番号03-3580-3311(内線:5415)


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