日本企業支援
環境ビジネス調整担当官窓口リスト
令和5年9月12日
外務省では、環境インフラに関する海外の現地情報(注1)に精通し、現地で幅広い関係者ネットワーク(注2)を持つ「環境ビジネス調整担当官」を、現時点で次の6か国において指名しています。
- (注1)各国における環境政策の動向、環境インフラのニーズ、関係企業の動向等
- (注2)各国の政府及び政府関係機関、経済団体等
環境インフラ案件での御相談はその旨を明示してお問い合わせください。
国名 | 環境ビジネス調整担当官 | 所属 | 連絡先(各国の日本企業支援窓口) |
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インド | 永井 弥穂子書記官 | 在インド日本国大使館 | jpemb-economic@nd.mofa.go.jp |
インドネシア | 野本 卓也書記官 | 在インドネシア日本国大使館 | support-japan100@dj.mofa.go.jp |
タイ | 大澤 友里恵書記官 | 在タイ日本国大使館 | yurie.osawa@mofa.go.jp |
ベトナム | 廣井 明書記官 | 在ベトナム日本国大使館 | keizaihan@ha.mofa.go.jp |
パプアニューギニア | 田中 秀知書記官 | 在パプアニューギニア日本国大使館 | hidetomo.tanaka@mofa.go.jp |
ケニア | 木村 麻里子書記官 | 在ケニア日本国大使館 | support-japan254@nb.mofa.go.jp |
環境ビジネス調整担当官は、日々の業務の一環として、以下の活動を通じて、当該国における環境インフラ関連ビジネスを実施する/実施することを目指す日本企業をサポートします。環境ビジネス調整担当官への御相談を希望される場合は、お気軽に御相談ください。
- 現地情報へのアクセス支援(現地政府等関係者の紹介、情報の共有、情報ソースの提案等)
- 現地パートナーとのマッチング支援(パートナー候補の提案、連絡先の紹介等)
- JCMプロジェクトを含む環境ビジネス案件形成
環境ビジネス調整担当官が指名されていない国・地域におきましては、まずは大使館、総領事館の「インフラプロジェクト専門官」又は「日本企業支援窓口」に御相談ください。
環境ビジネス調整担当官制度につき、お気付きの点がございましたら、下記まで御連絡ください。
経済局官民連携推進室
電話:03-5501-8336
FAX:03-5501-8325
E-mail:business-support@mofa.go.jp