軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
技術協力・原子力科学技術応用
1 IAEAの取組
(1)原子力の平和的利用
IAEAは、原子力の平和的利用を促進することを核不拡散と並ぶIAEAの二大目的の一つとしており、IAEAが有する原子力科学・技術にかかる、知識や経験、ネットワーク等を活用し、その加盟国に対して技術協力を実施し、国際社会における原子力の平和的利用の促進と、この活動を通じた加盟国の社会・経済の発展に取り組んでいます。原子力科学・技術は、原子力発電分野に加えて、保健・医療、食糧・農業、水・環境等、様々な分野に応用されており、IAEAは、これらの原子力技術の利用やその安全性の向上に向けて、専門家の派遣や研修生の受入れ、機材供与、情報提供等を行っています。
原子力の平和的利用は、核兵器不拡散条約(NPT)において、締約国の「奪い得ない権利」と規定され、同条約において軍縮、核不拡散に並ぶ3本柱の一つであり、原子力の平和的利用の促進にかかるIAEAの活動は、国際的な社会・経済の発展に資するだけでなく、NPTに基づく核軍縮・不拡散にかかる国際社会の努力にも貢献するものです。
現在、IAEAは、2019年12月に新たに就任したグロッシーIAEA事務局長のイニシアティブの下、気候変動対策に向けた温室効果ガスの削減に原子力発電が有効な手段の一つであるとして、希望する加盟国に対して原子力発電にかかる技術協力に積極的に取り組むほか、新型コロナウイルスの国際的な感染拡大を受け、IAEA加盟国に対して、原子力技術を活用し、感染症の検査・対策能力の向上に向けた支援に取り組むなど、原子力の平和的利用の促進に向けて、様々な取組を実施しています。また、グロッシー事務局長は、女性研究者による原子力科学・技術分野でのキャリア追求を促すため、大学院にて原子力分野の研究を希望する女性の就学を支援するマリー・キュリー奨学金を立ち上げるなど、新たな取組も進めています。
(2)関連国際会議
ア IAEA技術協力国際会議
2017年5月30日から6月1日にかけて、IAEAによる60年間の技術協力の成果を総括するため、IAEAの主催により、技術協力国際会議が開催されました。政府関係者、国際機関関係者等、約1,100名が参加し、今後の技術協力のあり方、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、IAEAによるアウトリーチ等について議論が行われました。外務省からは中根猛科学技術協力担当大使、JICAからは金井要技術審議役、大阪大学からは畑澤順教授が出席し、IAEAとの協力についてパネルディスカッションを行いました。
イ IAEA原子力科学技術閣僚会議
2018年11月28日から30日にかけて、原子力の平和的利用、特に保健・医療、農業・食料、環境、水資源等の分野における原子力科学技術の応用と、SDGs達成に向けた取組促進を目的として、IAEAの主催により、IAEA原子力科学技術閣僚会議が開催され、我が国及びコスタリカが共同議長を務めました。同会議は、この分野で初めての閣僚会議であり、137か国から約1,100名の代表団が参加し、54か国からは閣僚・政務レベルが出席し、閣僚宣言(英文(PDF)、概要(PDF)、仮訳(PDF))が採択されました。
2 日本の取組
(1)財政的支援
ア 技術協力基金(TCF)拠出金
技術協力基金(Technical Cooperation Fund)は、IAEAによる技術協力活動の主要な財源であり、同基金に対する各IAEA加盟国の分担額は、IAEA総会にて決定する予算総額と分担率に基づき、各設定されます。2020年の日本の分担率は8.241%であり、米国(分担率25%)、中国(分担率11.552%)に次ぐ第3位の拠出国です。
イ 平和的利用イニシアティブ(PUI)拠出金
平和的利用イニシアティブ(Peaceful Uses Initiative)は、原子力の平和的利用の促進にかかるIAEAの活動を支援する任意拠出のための枠組みです。2010年のNPT運用検討会議において、米国の提案により設立されました。現在の拠出国は24か国及び欧州委員会で、累計拠出額は1.7億ユーロに上ります。日本はこれまで、PUIに、約4,300万ドルを拠出しており、米国に次ぐ第2位の拠出国です。原子力の平和的利用の促進は、核軍縮・不拡散と並んでNPT体制の3本柱の1つであり、原子力を活用した開発協力が新たなフロンティアとして途上国から大きく期待される中、PUIを通じた途上国支援により、NPT体制を下支えしています。
(2)技術的支援
日本は、原子力に関連する多くの分野において優れた技術を有しており、より多くの人がより安全に原子力の平和的利用のメリットを享受できるよう、IAEAの様々な活動への協力を通じ、国際社会における原子力の平和的利用の促進に貢献しています。
ア 原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)
RCAは、アジア・大洋州地域における協力協定です。IAEA及び日本を含む22の締約国の相互協力により、医療、食糧・農業、工業、環境等の分野において、原子力科学技術に関する共同の研究、開発及び訓練を推進しています。
イ 研修員受入れ
原子力人材育成ネットワークを通じ、国内研究機関、大学や企業等において、IAEA研修生の受入を実施しています。
ウ 実施取決めに基づく貢献
地方自治体、大学や研究所等の機関、企業が、独自にIAEAと実施取決め(Practical Agreement)を結び、調査研究、情報交換、人材育成などの活動をIAEAと協力し実施しています。
エ IAEA協働センター
IAEA協働センターは、IAEAにより認定を受けた、原子力関連技術の研究、開発及び研修等を通じ、IAEAの活動を支援する施設です。現在、日本は2つの機関が認定を受けており、研修の共催、専門家の派遣等を実施しています。