外務報道官談話
新START条約の履行期限の到来について
（外務報道官談話）
平成30年2月6日
1 2月5日，米国及びロシアは，両国の間の新戦略兵器削減条約（新START条約）に関し，戦略核兵器の削減義務の履行期限の到来に際して，ステートメントをそれぞれ発表しました。
2 核弾頭及びその運搬手段の削減等を規定したこの条約は，米露両国の核軍縮における重要な進展を示すものです。この条約の履行期限の到来に際し，両国が核軍縮に取り組んできたことを我が国としても歓迎します。
3 我が国は，今回のこの条約の履行期限の到来を契機として，米露に加え，その他の核兵器を保有する国も参加するグローバルな核軍縮が前進することを強く期待します。
4 我が国としては，引き続き，「核兵器のない世界」の実現に向けて一歩ずつ着実に前進すべく，最大限の努力を払っていく考えです。
［参考］
（1）背景・経緯
ア 第一次戦略兵器削減条約（STARTI条約，1994年発効）が2009年12月5日に失効。
イ 2010年4月8日，プラハ（チェコ）において，米露両国大統領がSTARTI条約を後継する新START条約に署名。
ウ 2010年12月22日に米国上院，2011年1月26日にロシア連邦院が新START条約の締結を承認し，2011年2月5日に発効。
（2）新START条約の概要
ア 条約の発効から7年以内（2018年2月5日まで）に，米露が各々削減を行うこととなっている。
- 弾頭上限合計数：米露双方で1550発
（配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数，配備重爆撃機搭載核弾頭） - 運搬手段上限合計数：米露双方で800基・機
（配備・未配備のICBM発射基，SLBM発射基及び重爆撃機） - 衛星・現地査察を含む検証・査察規定有り
- 5年以内の期間で延長可能
イ 今後は，米露両国間で，条約上規定されたデータ交換が行われ，履行期限である2018年2月5日時点でのデータが公表される予定。