海外渡航・滞在

(外国人の方が利用される際の査証の申請等について)

令和2年10月21日

 外国人の方が、我が国への新規入国に際して本件試行措置の「レジデンストラック」又は「ビジネストラック」の利用を希望される場合は、対象国・地域に所在する日本国大使館/総領事館(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)(以下「在外公館等」という。)において新規査証(ビザ)の発給を受ける必要があります。
 本件試行措置の概要についてはこちらのページを御確認ください
 また、外国人の方が、我が国への再入国を希望される場合はこちらのページを御確認ください。なお、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を得て入国拒否対象に指定されていない国・地域から再入国される方については、ビジネストラックを利用しない場合、出国前検査証明及び再入国関連書類提出確認書を取得せずに再入国することができます。ビジネストラックを利用して再入国を希望される方は、下記3を御確認ください。

査証(ビザ)

 対象国・地域に所在する在外公館等の領事窓口で、必要な書類(詳細については以下1及び2を御確認ください)を提出の上、査証申請を行ってください。なお、本件試行措置を利用する場合は、一次査証のみが発給され、国籍によっては査証手数料の支払いが必要となります。
 申請受理後、申請を受け付けた在外公館等が査証を発給します。申請者本人または代理人の方が、当該在外公館等領事窓口でお受け取りください。査証は、日本での上陸申請の際に必要となります。

  • 本試行措置の実施に際し、現在、効力が停止されている発給済み査証の効力は回復しません。本措置により、新たな査証が発給された場合は、発給済みの査証は失効します。
  • 査証免除措置の対象国・地域からであっても、本措置を利用して、あるいは9月25日の決定に基づいて我が国に新規入国する外国人の方は、査証取得が必要となります(「外交」、「公用」の査証の発給を受ける場合であって両査証が免除されている場合を除く)。
COVID-19に関する検査証明入国拒否対象地域に指定されている国・地域のみ

 査証に加え、入国拒否対象地域に指定されている国・地域から我が国へ入国される場合、現行の水際措置別ウィンドウで開くを維持した上で、追加的な防疫措置として出国(搭乗予定航空便の出発時刻)前72時間以内のCOVID-19に関する検査及び陰性証明の取得が必要となります。検査証明は、日本に到着後、原本又はその写しを入国審査官に対し提出してください。同証明のフォーマットについては、こちらのページを御確認ください。なお、出発時に、航空会社の職員等からも検査証明等の提示を求められることがありますので、その場合は提示してください。

1 対象国・地域

  • タイ、ベトナム(7月29日から開始)(レジデンストラック)
  • マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、及び台湾(9月8日から開始)(レジデンストラック)
  • シンガポール(ビジネストラック(9月18日から開始)、レジデンストラック(9月30日から開始))
  • 韓国(ビジネストラック及びレジデンストラック(10月8日から開始))
  • 上記とは別に、9月25日、日本国政府は、10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、「留学」、「家族滞在」等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める)。この決定による新規入国許可の対象となるのは、当該国・地域に居住する当該国・地域の国籍等を有する方及び第三国籍者です。査証申請の際の必要書類はレジデンストラック利用の場合と同様です。

2 査証申請に必要な書類

レジデンストラックを利用した対象国・地域からの新規入国の場合又は9月25日の決定に基づく全ての国・地域からの新規入国の場合

 (注)合わせて、必ず以下のページからその他必要な手続き・書類についても御確認ください。

訪日目的が以下ア又はイのいずれかに該当する方

  • ア 短期商用目的
  • イ 就労・長期滞在目的
     9月25日の決定に基づき、在留資格認定証明書を所有している方であれば、原則として全ての在留資格が新規入国許可の対象となります(注2)。
     ただし「外交」、「公用」目的の場合はレジデンストラックの手続は必要ありません。

ビジネストラックを利用した新規入国の場合(シンガポール、韓国のみ)

シンガポール

訪日目的が短期商用又は公務で、日本での滞在日数が30日以内の方(シンガポールに居住する同国籍者及び第三国籍者)

韓国

訪日目的が短期商用、就労・長期滞在(「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「技能実習」、「特定技能」、「高度専門職」、「特定活動(起業)」)又は外交・公用の方(韓国に居住する同国籍者及び第三国籍者)
  • (注1)誓約書及び本邦活動計画書(ビジネストラックのみ)については、申請時に写し(原本をスキャンしてPDF化した電子データを印刷したもの等)を2部提出願います。1部は返却させて頂きますので、日本入国時に検疫に提出願います。原本につきましては、受入企業・団体が対象者の入国後6週間保管し、関係省庁から求めがあった場合は提出願います。
  • (注2)具体的には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能」、「技能実習」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」、「定住者」を対象とします。なお、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」については、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請していただけます。
  • (注3)「特定活動」の一部(EPA該当者等)については、在留資格認定証明書を査証申請時に提示いただく必要はありません。また、2019年10月1日以降に発行され、有効期限の切れた在留資格認定証明書を提示の上申請する場合は、日本側受入機関が「引き続き在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入が可能である」ことを記載した文書の提示が必要です。

3 再入国関連書類提出確認書の取得に必要な書類(ビジネストラック)

8月31日までに再入国許可(みなし再入国許可を含む)を持って出国し、現在、シンガポール、韓国に滞在中の在留資格保持者の方が再入国時にビジネストラックを利用される場合

 9月1日以降に、日本に居住する在留資格保持者の方がビジネストラックを利用してシンガポール、韓国に渡航した後、再入国する場合については査証や再入国関連書類提出確認書の取得は必要ありませんので、その他に必要となる手続き・書類について、シンガポールの場合はこちらから、韓国の場合はこちらからご確認ください。

  • (注1)誓約書及び本邦活動計画書(ビジネストラックのみ)については、申請時に写し(原本をスキャンしてPDF化した電子データを印刷したもの等)を2部提出願います。1部は返却させて頂きますので、日本入国時に検疫に提出願います。原本につきましては、受入企業・団体が対象者の入国後6週間保管し、関係省庁から求めがあった場合は提出願います。
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