海外渡航・滞在

令和4年3月9日

 令和4年2月24日、水際対策強化に係る新たな措置(27)による、令和4年3月以降の水際措置の見直しが発表されました。

 日本へ入国する外国人の方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)(以下「在外公館等」という)において、入国目的等に応じて、日本での上陸申請の際に必要となる「査証(ビザ)」の交付を受ける必要があります。

査証(ビザ)

 各国・地域に所在する在外公館等の領事窓口で、必要な書類(詳細については下記を御確認ください。加えて、在外公館等が追加資料を求める場合があります。)を提出の上、査証申請を行ってください。申請受理後、申請を受け付けた在外公館等が査証を発給します。申請者本人又は代理人の方が、当該在外公館等領事窓口でお受け取りください。

1 措置(27)による外国人の新規入国制限の見直しについて

 令和4年3月1日以降、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置(27)」に基づき、以下(1)及び(2)の双方を満たす新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を認めることとします。これらの制度について詳しくは「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(1 本年3月以降の水際措置の見直しについて )」をご確認ください。

  • (A)対象者((1)(2)の双方を満たす者)
  • (1)商用・就労等の目的の短期間(3か月以下)の滞在者又は長期間の滞在者(観光目的以外)。
  • (2)(1)の滞在者で日本国内に受入責任者がある者。
  • (B)査証申請に必要な書類
  • 受入責任者が入国者健康確認センター(ERFS)オンライン申請し、発行された受付済証
  • その他査証申請書類(査証申請書類については「ビザ」のページでご確認ください)

 査証の申請は、原則として、申請人の居住地又は旅券発給国(地域)を管轄する在外公館において、申請人本人が行います。なお、地域によっては在外公館が承認した代理申請機関を通じて申請していただく場合があります。

 注)在留資格認定証明書の有効期限が切れている場合に関して
 在留資格認定証明書の有効期限は、通常3か月間有効ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、本邦への入国時期が遅れている方に配慮し、入国手続に必要となる在留資格認定証明書の有効期間を延長する措置を講じています。在外公館での査証発給申請時、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書(申立書)を提出することで、有効期間が過ぎた在留資格認定証明書を有効とみなすこととしています。詳しくは出入国在留管理庁ホームページ、「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」(PDF)別ウィンドウで開くをご覧ください。

2 措置(19)による外国人の新規入国制限の見直しについて(廃止)

 令和3年11月29日以降、令和4年2月末までの間、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置(19)」に基づく、外国人の新規入国に係る、受入責任者から業所管省庁への申請書式の提出の受付及び該当業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査ならびに業所管省庁から受入責任者に対する新たな審査済証の交付を停止し、令和3年11月30日以降、令和4年2月末までの間、この仕組みによる外国人の新規入国を拒否していましたが、今般本措置を廃止します。

  • (A)対象者
    商用・就労目的の短期間の滞在者(3か月以下)、又は長期間の滞在者。
    対象者の入国のためには、受入責任者が業所管省庁から事前に審査を受けるとともに、受入責任者が入国者の行動管理等に責任を持つことが必要。

  • (B)査証申請に必要な書類
  • 業所管省庁からの審査済証の写し
  • その他査証申請書類(査証申請書類については「ビザ」のページでご確認ください)

3 「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」(一時停止)

 日本政府は、令和3年1月14日以降、当分の間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないこととしました。

 これらスキームの概要は「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」のページをご確認ください。

  • 「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」を利用する場合、一次査証のみが発給され、国籍によっては査証手数料の支払いが必要となります。
  • 査証免除措置の対象国・地域からであっても、「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」を利用して、我が国に新規入国する外国人の方は、査証取得が必要となります(「外交」、「公用」目的での「ビジネストラック」利用の場合で両査証が免除されている場合を除く)。

4 令和2年9月25日の決定に基づいて日本に新規入国する場合(すべての国・地域対象)(一時停止)

 令和3年3月18日に発表された措置により、当分の間、この仕組みによる新規入国の受入を停止しています。

 令和2年9月25日、日本国政府は、10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、「留学」、「家族滞在」等のその他の在留資格も対象とし、新規入国を許可することを決定しました(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とする)。この決定による新規入国許可の対象となるのは、原則として全ての国・地域に居住する当該国・地域の国籍等を有する方及び第三国籍者です。9月25日の決定に基づいて新規入国する外国人の方は査証の取得が必要です。

対象国・地域

 全ての国・地域

5 その他「特段の事情」が認められる場合

 現在全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、査証の申請を受理してから発給までに通常より時間を要することもございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 令和4年3月1日現在、特段の事情があるとして上陸を許可する具体的な例は以下のとおりです。

  • (1)再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人
  • (2)新規入国する外国人の場合、特段の事情があるものの具体的な例は、以下のとおりです。
  • (注)入国目的等に応じて、地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書 の交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において、査証の発給を受ける必要があります。
    • ア 令和2年8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったもの
    • イ 日本人・永住者の配偶者又は子
    • ウ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にあるもの
    • エ 家族離散状態で家族統合の必然性が認められる者で、「家族滞在」又は「特定 活動(告示7号、18号、19号、23号、24号、30号、31号、38号、 45号、47号)」の在留資格を取得するもの
    • オ 「外交」又は「公用」の在留資格を有する又は取得する者
    • カ 令和4年2月24日付け水際対策強化に係る新たな措置(27)における「4. 外国人の新規入国制限の見直し」に基づいて新規入国する者
    • (注)  日本国内に所在する受入責任者(入国者を雇用又は事業・興行のために招へ いする企業・団体等)が、厚生労働省の入国者健康確認システム(ERFS) における所定の申請を完了した場合、商用・就労等の目的の短期間の滞在(3 月以下)又は長期間の滞在の新規入国が原則として認められます。 本措置は、令和4年3月1日午前0時(日本時間)以降に観光目的以外で新 規入国する外国人であって、受入責任者の行った事前申請が完了した者が対象となります。 制度の詳細及び利用方法については、厚生労働省ホームページ(外国人の新規入国制限の見直しについて)別ウィンドウで開くを御確認ください。
    • キ 上記のほか、特に人道上配慮すべき事情があるときや、公益性があるときといった、個別の事情が認められるもの

 なお、「特段の事情」があるものとして上陸を許可される具体的な事例については、法務省のホームページ(PDF)別ウィンドウで開くでご確認ください。

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