海外渡航・滞在

(外国人の方が利用される際の査証・再入国関連書類提出確認書の申請について)

令和2年7月29日

 外国人の方が、我が国への新規入国又は再入国に際して本件試行措置の「レジデンストラック」の利用を希望される場合は、対象国・地域に所在する日本国大使館/総領事館(以下「在外公館」という。)において新規査証(ビザ)又は再入国関連書類提出確認書の発給を受ける必要があります。
 本件試行措置の概要・各種必要書類のダウンロードについてはこちらのページを御確認ください
 本件試行措置の「ビジネストラック」の利用については、追って掲載いたします。

査証(ビザ)

 対象国・地域に所在する在外公館の領事窓口で、必要な書類(詳細については以下対象各国・地域ごとの利用条件を御確認ください。)を提出の上、査証申請を行ってください。なお、本件試行措置を利用する場合は、一次査証のみが発給され、国籍によっては査証手数料の支払いが必要となります。
 申請受理後、申請を受け付けた在外公館が査証を発給します。申請者本人または代理人の方が、当該在外公館領事窓口でお受け取りください。査証は、日本での上陸申請の際に必要となります。

再入国関連書類提出確認書

 再入国許可(みなし再入国許可を含む。)を得て日本から出国した方は、対象国・地域に所在する在外公館の領事窓口へ必要な書類を提出の上、再入国関連書類提出確認書の交付申請を行ってください。発給手数料はかかりません。
 申請受理後、申請を受け付けた在外公館が再入国関連書類提出確認書を発給します。申請者本人または代理人の方が、当該在外公館領事窓口でお受け取りください。この確認書は、日本での上陸申請の際に必要となります。

1 対象国・地域

 7月29日現在、本件試行措置が実施されている国・地域は以下のとおりです。

  • タイ
  • ベトナム

2 利用条件・必要書類

 対象国・地域の国籍を有し、当該対象国・地域と日本の間の直行便を利用する方のうち、当初は当該対象国・地域に居住する方に限定し、措置の運用状況を見極めながら、対象となる範囲を検討します。 対象国・地域毎の訪日目的及び申請必要書類等は以下のとおりです。なお、当面の間、以下の在留資格で訪日する方に帯同して訪日する「家族滞在」目的の方は、本試行措置の対象外です。

ベトナム及びタイ

(1)新規査証申請

 訪日目的が以下(ア)又は(イ)のいずれかに該当する方

  • ア 短期商用目的
     査証申請に必要な書類
  • イ 以下のいずれかの在留資格での就労・長期滞在目的
    「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」(起業)、「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士、EPA看護師・介護福祉士候補者)(注1)
     査証申請に必要な書類
    • (ア)査証申請書(顔写真添付)
    • (イ)旅券
    • (ウ)在留資格認定証明書(EPA該当者については不要)(注2)
    • (エ)誓約書(「外国人レジデンストラック(PDF)別ウィンドウで開く」)原本及び写しそれぞれ1通

(2)再入国関連書類提出確認書申請

 以下いずれかに該当する在留資格を有する方。
 「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」(起業)、「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士、EPA看護師・介護福祉士候補者)(注1)

  • (注1)「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士、EPA看護師・介護福祉士候補者)については、ベトナムのみが対象となります。
  • (注2)2019年10月1日以降に発行され、有効期限の切れた在留資格認定証明書を提示の上申請する場合は、日本側受入機関が「引き続き在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入が可能である」ことを記載した文書の提示が必要です。
  • (注3)本試行措置の実施に際し、現在、効力が停止されている発給済み査証の効力は回復しません。本措置により、新たな査証が発給された場合は、発給済みの査証は失効いたします。

海外渡航・滞在へ戻る