海外渡航・滞在

令和4年9月12日

 令和4年9月1日、水際対策強化に係る新たな措置(32)(PDF)別ウィンドウで開くによる、令和4年9月7日以降の水際措置の見直しが発表され、水際対策強化に係る新たな措置(29)(2)に該当し新規入国を認める観光目的の短期間の滞在の新規入国について、すべての国・地域の方が対象となり、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとなりました(令和4年9月7日午前0時(日本時間)より実施)。詳細については「1 措置(29)による外国人の新規入国制限の見直しについて」をご参照ください。

 また、特段の事情として親族・知人訪問の目的で入国する場合のビザの申請手続きが変更になっています(6月1日より引き続き実施)。詳細については「2 その他「特段の事情」が認められる場合」をご参照ください。

 日本へ入国する外国人の方については、申請人の居住地又は旅券発給国(地域)を管轄する日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)(以下「在外公館等」という)において、入国目的等に応じて、日本での上陸申請の際に必要となる「査証(ビザ)」の交付を受ける必要があります。

査証(ビザ)

 各国・地域に所在する在外公館等の領事窓口で、必要な書類(詳細については下記を御確認ください。加えて、在外公館等が追加資料を求める場合があります。)を提出の上、査証申請を行ってください。申請受理後、申請を受け付けた在外公館等が査証を発給します。申請者本人又は代理人の方が、当該在外公館等領事窓口でお受け取りください。

1 措置(29)による外国人の新規入国制限の見直しについて

 令和4年6月10日午前0時(日本時間)以降、日本政府は「水際対策強化に係る新たな措置(29)(PDF)別ウィンドウで開く(以下、「措置(29)」という。)」に基づき、以下(1)、(2)または(3)の条件を満たす新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を認めることとしています。また、令和4年9月7日午前0時(日本時間)より、水際対策強化に係る新たな措置(32)(PDF)別ウィンドウで開くに基づき、以下(2)に該当し新規入国を認める外国人は、すべての国・地域の方が対象となり、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとなりました。(NEW)

 この制度について詳しくは「外国人の新規入国制限の見直しについて(厚生労働省)別ウィンドウで開く」をご確認ください。

令和4年6月10日午前0時以降(日本時間)からの対象者は以下の通り。

(A)対象者

  • (1)商用・就労等の目的の短期間(90日以下)の滞在者
  • (2)観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)(New)
  • (3)長期間の滞在の新規入国
  • (注)いずれの場合も日本に受入責任者があること。

(B)査証申請に必要な書類

 提出書類は原則以下のとおりとなりますが、国・地域等によって提出資料が異なる場合があることに留意してください。

  • (1)商用・就労等の目的の短期間(90日以下)の滞在者
    • 受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS)でオンライン申請し、発行された受付済証
    • その他査証申請書類(査証申請書類については「ビザ申請方法」のページでご確認ください)
  • (2)観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)
    <添乗員付きパッケージツアー>
    • 査証申請書
    • 旅券(パスポート)
    • 写真
    • 受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS)でオンライン申請し、発行された受付済証
    • 受入責任者となる旅行業者又はサービス手配業者等が作成した書面(ツアー概要、参加者リスト、旅行日程表及び受入を行う日本側旅行業者等の連絡先、添乗員の在職証明書・連絡先が確認出来るもの)
    • 身元保証書(中国本土から出発する中国人渡航者のみ、日本側旅行会社から身元保証書発行システムを通じて事前に登録されたメールアドレスに送付されるもの)
    • 当該国・地域に合法的に居住していることを証明する書類(第三国申請の場合のみ:欧米諸国人等を除く)
    <添乗員の同行を伴わないパッケージツアー>
    • 査証申請書
    • 旅券(パスポート)
    • 写真
    • 受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS)でオンライン申請し、発行された受付済証
    • 受入責任者となる旅行業者又はサービス手配業者等が作成した書面(ツアー概要、参加者リスト、旅行日程表及び受入を行う日本側旅行業者等の連絡先が確認出来るもの)
    • 身元保証書(中国本土から出発する中国人渡航者のみ、日本側旅行会社から身元保証書発行システムを通じて事前に登録されたメールアドレスに送付されるもの)
    • 当該国・地域に合法的に居住していることを証明する書類(第三国申請の場合のみ:欧米諸国人等を除く)
  • (3)長期間の滞在の新規入国
    • 受入責任者が入国者健康確認システム(ERFS)でオンライン申請し、発行された受付済証
    • その他査証申請書類(査証申請書類については「就労や長期滞在を目的とする場合」のページでご確認ください)

 査証の申請は、原則として、申請人の居住地又は旅券発給国(地域)を管轄する在外公館において、申請人本人が行います。なお、地域によっては在外公館が承認した代理申請機関を通じて申請していただく場合があります。

 注)在留資格認定証明書の有効期限が切れている場合に関して
 在留資格認定証明書の有効期限は、通常3か月間有効ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、本邦への入国時期が遅れている方に配慮し、入国手続に必要となる在留資格認定証明書の有効期間を延長する措置を講じています。在外公館での査証発給申請時、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書(申立書)を提出することで、有効期間が過ぎた在留資格認定証明書を有効とみなすこととしています。詳しくは出入国在留管理庁ホームページ、「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて」(PDF)別ウィンドウで開くをご覧ください。

技能実習生及び留学生として査証申請される方へ

 入国事前手続である「ファストトラック」及び「Visit Japan Webサービス」のさらなる利用促進のため、令和4年6月22日時点で在留資格認定証明書の交付を既に受けている方が、現地日本大使館・領事館にて査証申請する際には、申請必要書類として、申請者本人及び受入責任者(監理団体、企業単独型実習実施者又は教育機関)のファストトラック及びVisit Japan Webの利用に関する「確認書」の提出が必要となります。

 確認書は、こちら(出入国在留管理庁ホームページ)からダウンロード。
 なお、ご利用の環境によっては、各言語が正確に表示されない場合がありますので、ご留意ください。

2 その他「特段の事情」が認められる場合

 現在全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、査証の申請を受理してから発給までに通常より時間を要することもございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 令和4年6月10日現在、特段の事情があるとして上陸を許可する具体的な例は以下のとおりです。

  • (1)再入国許可(みなし再入国許可を含む。以下同じ。)をもって再入国する外国人
  • (2)新規入国する外国人の場合、特段の事情があるものの具体的な例は、以下のとおりです。
  • (注)入国目的等に応じて、地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書 の交付を受けるとともに、滞在先の国・地域の日本国大使館・総領事館において、査証の発給を受ける必要があります。
    • ア 令和2年8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったもの
    • イ 日本人・永住者の配偶者又は子
    • ウ 定住者の在留資格を取得する者
    • エ 「家族滞在」又は「特定 活動(告示7号、18号、19号、23号、24号、30号、31号、34号、38号、 45号、47号)」の在留資格を取得する者
    • オ 「外交」又は「公用」の在留資格を有する又は取得する者
    • カ 令和4年5月26日付け水際対策強化に係る新たな措置(29)に基づいて新規入国する者(注)
    • (注)日本国内に所在する受入責任者(入国者を雇用又は事業・興行のために招へいする企業・団体が、厚生労働省の入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了し、在外公館において査証の発給を受けた場合、商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)若しくは旅行代理店等を受入責任者とする観光目的の短期間の滞在又は長期間の滞在の新規入国が原則として認められます。事前申請を完了し、受付済証を取得していても、査証の発給を受けていなければ、入国が認められませんので御注意ください。また、令和4年2月24日付け水際対策強化に係る新たな措置(27)により、受付済証と査証の発給を受けている場合も、原則として入国が認められます。制度の詳細及び利用方法については、厚生労働省ホームページ(外国人の新規入国制限の見直しについて)別ウィンドウで開くを御確認ください。
    • キ 親族訪問または知人訪問(親族に準ずる関係が認められる者、訪日の必要性があると認められる者)で「短期滞在」の在留資格を取得する者(注)
    • (注)日本国内に居住する親族又は知人が、招へい人として、在外公館における査証申請時に防疫措置の遵守に関わる誓約事項(PDF)別ウィンドウで開くに同意のうえ、招へい理由書(PDF)別ウィンドウで開くを提出する必要があります。
      招へい人が知人である場合は、例えば以下の事情がある者については、親族に準ずる関係がある又は訪日の必要性があるとして、入国が認められることがあります。
      • 本邦居住者と親族に準ずる以下の関係にある者
        • 婚約者
        • 事実婚関係
      • 訪日の必要性があると認められる者
        • 結婚式又は葬儀に参列する者
        • 病気の知人を訪問する者
    • ク 上記のほか、特に人道上配慮すべき事情があるときや、公益性があるときといった、個別の事情が認められるもの

 なお、「特段の事情」があるものとして上陸を許可される具体的な事例については、法務省のホームページ(PDF)別ウィンドウで開くでご確認ください。

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