海外渡航・滞在

令和4年10月11日

日本への入国をお考えの方へ

〈外国籍の方の新規入国〉

〈検疫措置〉

1 上陸拒否

 令和4年9月4日午前0時(日本時間)に、これまで指定されていた上陸拒否の対象国・地域はすべて解除されました。詳細については法務省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

2 一部の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」からの再入国禁止

 現在、対象となる国・地域はありません。

3 検疫措置(NEW)

(1)令和4年10月11日以降の入国時検査及び入国後待機の見直し(措置34)

 今般、水際対策強化に係る新たな措置(34)(PDF)別ウィンドウで開くに基づき、令和4年10月11日午前0時(日本時間)より、オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)が支配的となっている国・地域(「水際対策強化に係る新たな措置(27)」(令和4年2月24日)における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域)からの全ての帰国者・入国者について、原則として、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求められないこととなりました。

 また、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、入国時検査が行われないこととなりました。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)別ウィンドウで開くまたは出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書別ウィンドウで開くのいずれかの提出が求められることになりました。(NEW)

 詳細については厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

(2)「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

 各国・地域における水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとします。

  • ア 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での10日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所となります。
    <アの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
        なし
  • イ 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での6日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後7日目までの間自宅等待機を求めることとします。
    <イの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
        なし
  • ウ 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、それ以降の自宅等待機は求めないこととします。なお、有効なワクチン接種証明書がある場合は、原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省(入国者健康管理センター)にMySOSを通じ届け出て、確認が完了した場合は、それ以降の自宅等待機を求めないこととします。
    <ウの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
        なし
  • (注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表します。
  • (注2)上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に同指定国・地域における滞在歴のある者を対象とします。

(3)「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

 上記(2)に基づく指定国・地域以外の国・地域について、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの新型コロナウイルスの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後7日目までの間自宅等待機を求めることとします。

<措置対象国・地域>
指定日 措置の実施開始日時 国・地域
    なし
  • (注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表します。
  • (注2)上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に同指定国・地域における滞在歴のある者を対象とします。

4 既に発給された査証の効力停止の解除

  令和3年(2021年)12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止していましたが、令和4年10月11日午前0時(日本時間)以降、査証効力の停止が解除されました。

 ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証及び、「水際対策強化に係る新たな措置(4)」(令和2年12月26日)1(注2)における発給済みの査証については、令和3年1月13日付の政府決定に基づき、令和3年1月21日午前0時(日本時間)より当面の間、効力が停止されています。

5 査証免除措置の停止の解除

 水際対策により一時的に停止されていた査証免除措置が、令和4年10月11日午前0時(日本時間)に再開されました。査証免除の種類と対象となる国・地域については以下のリンクをご参照ください。(NEW)

  • また、以下の国・地域に対するAPEC・ビジネス・トラベル・カード取決めに基づく査証免除についても再開されました。APEC・ビジネス・トラベル・カードついての詳細は、以下のリンクをご参照ください。
地域 国・地域
アジア インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、台湾
大洋州 オーストラリア、パプアニューギニア、ニュージーランド
中南米 チリ、ペルー、メキシコ
欧州 ロシア

6 航空機の到着空港の限定等

 現在、国際線を受け入れていない空港・海港について、今後の就航予定に応じ、地方公共団体の協力を得つつ、個別港ごとに受け入れに係る準備を進め、これが整い次第、順次、国際線の受け入れを再開することとなりました。


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