海外渡航・滞在

令和4年1月18日

日本への入国をお考えの方へ

  • 〈外国籍の方の新規入国〉
    オミクロン株対応の水際対策措置として、「特段の事情」がある場合を除いて、全ての国・地域からの外国人の新規入国の停止を、本年2月末までの間、継続します。詳しくは、7「特段の事情」による入国についてをご覧ください。
  • 〈既に発給された査証の効力停止〉
    オミクロン株対応の水際対策措置として、12月2日から、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する方以外の外国籍の方に対し、12月2日より前に発給された査証の効力を一時停止しています。詳しくは、4 既に発給された査証の効力停止をご覧ください。
  • 〈外国人の再入国:解除〉
    日本への上陸申請日前14日以内にアンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク又はレソトに滞在歴がある方は、12月2日から、コンゴ民主共和国については12月12日から、再入国が認められていませんでしたが、令和4年1月12日0時以降、再入国禁止措置は解除されました。
  • 〈検疫の強化:待機期間の変更〉
    令和4年1月15日午前0時(日本時間)からは、入国後の自宅等待機期間が変更となります。オミクロン株が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者については、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関の不使用のいずれの期間についても10日間の待機となります。
    詳しくは、3 検疫の強化をご覧ください。

1 上陸拒否

 出入国管理及び難民認定法(入管法)第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等の詳細については法務省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

上陸拒否対象国・地域
地域 国・地域
アジア インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル
大洋州 フィジー
北米 カナダ、米国
中南米 アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
欧州 アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
中東 アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
アフリカ アルジェリア、アンゴラ、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セーシェル、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

2 一部の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」からの再入国禁止(NEW)

 一部の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に、本邦への上陸申請日前14日以内に滞在歴のある在留資格保持者の再入国は、当分の間、拒否されます。

<措置対象国・地域>
指定日 措置の実施開始日時 国・地域
- - なし
  • (注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、所定の書式で指定し公表します。令和3年9月18日以降に指定された国・地域からの在留資格保持者の再入国禁止措置は、指定日の2日後の日の午前0時から実施します。
  • (注2)指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が、同措置の対象国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとされます。なお、「特別永住者」については、今回の再入国拒否対象とはなりません。

 なお、上記措置に準じ、令和2年8月31日までに再入国許可をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかったとして新たに在留資格認定証明書を取得し査証の発給を受けたもののうち、同措置の対象国・地域に本邦への上陸申請日14日以内に滞在歴のあるものについては、当分の間、原則として上陸拒否されます。

3 検疫の強化(NEW)

 現在、検疫が強化されています。
 令和4年1月15日午前0時(日本時間)からは、入国後の自宅等待機期間が変更となります。オミクロン株が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者については、自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関の不使用のいずれの期間についても10日間の待機となります。
 現在の検疫措置は下記をご覧ください。これらの検疫措置は当分の間、継続します。

 詳細については厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

(1)検疫の強化

 令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。
 上記に加え、引き続き、令和3年1月8日の決定に基づいて、当分の間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。
 また、令和3年1月14日から当分の間、入国者全員に対して、入国時の公共交通機関不使用、自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時に誓約書(PDF)別ウィンドウで開くに必要事項を記入の上、提出していただきます。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で待機することが要請されます。

 令和4年1月15日午前0時(日本時間)から入国後の自宅等待機期間が変更されます。
 オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)が支配的となっている国・地域(オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域以外の国・地域)からの全ての帰国者・入国者に係る入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用のいずれの期間についても14日間から10日間に変更します。
 また、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域の指定オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、本措置に基づき「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」として別途の指定を行い、当該指定国・地域については入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用のいずれの期間についても14日間とします。

(2)「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

 各国・地域におけるオミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域」として、別途の指定を行います。

指定日 措置の実施開始日時 国・地域
令和3年11月29日 令和3年11月30日
午前0時(日本時間)
アンゴラ、イスラエル、イタリア、英国、エスワティニ、オーストリア、オランダ、カナダ(オンタリオ州)、オーストラリア(ニューサウスウェールズ州、北部準州)、ザンビア、ジンバブエ、ドイツ、チェコ、デンマーク、ナミビア、フランス、ベルギー、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト
令和3年11月30日 令和3年12月1日
午前0時(日本時間)
スウェーデン、スペイン、ナイジェリア、ポルトガル
令和3年12月1日 令和3年12月2日
午前0時(日本時間)
韓国、カナダ(アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州)、スイス、ブラジル(サンパウロ州)、仏領レユニオン島
令和3年12月2日 令和3年12月3日
午前0時(日本時間)
アイルランド、ガーナ、ノルウェー、米国(カリフォルニア州)
令和3年12月3日 令和3年12月4日
午前0時(日本時間)
インド(カルナータカ州)、ギリシャ、米国(コロラド州、ニューヨーク州、ハワイ州、ミネソタ州)
令和3年12月6日 令和3年12月7日
午前0時(日本時間)
インド(マハーラーシュトラ州)、オーストラリア(首都特別地域)、米国(コネチカット州、ネブラスカ州、ペンシルベニア州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、メリーランド州、ワシントン州)
令和3年12月7日 令和3年12月8日
午前0時(日本時間)
クロアチア
令和3年12月9日 令和3年12月10日
午前0時(日本時間)
アイスランド、インド(ラジャスタン州)
令和3年12月10日 令和3年12月11日
午前0時(日本時間)
コンゴ民主共和国、チリ、米国(ルイジアナ州)
令和3年12月13日 令和3年12月14日
午前0時(日本時間)
キプロス、パキスタン、フィンランド、米国(テキサス州、ワシントンDC)
令和3年12月14日 令和3年12月15日
午前0時(日本時間)
エストニア、カナダ(ニューブランズウィック州、ノバスコシア州)、ケニア
令和3年12月15日 令和3年12月16日
午前0時(日本時間)
米国(アリゾナ州)
令和3年12月16日 令和3年12月17日
午前0時(日本時間)
インド(ケララ州)、スロベニア、レバノン
令和3年12月17日 令和3年12月18日
午前0時(日本時間)
タンザニア
令和3年12月20日 令和3年12月21日
午前0時(日本時間)
アルゼンチン、オーストラリア(クイーンズランド州、ビクトリア州)、米国(デラウェア州、ミシガン州)、ペルー
令和3年12月21日 令和3年12月22日
午前0時(日本時間)
エジプト、ハンガリー
令和3年12月22日 令和3年12月23日
午前0時(日本時間)
エクアドル、スロバキア、米国全土、リトアニア、ロシア全土

(米国(アリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、テキサス州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネブラスカ州、ハワイ州、ペンシルベニア州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミズーリ州、ミネソタ州、メリーランド州、ルイジアナ州、ワシントン州、ワシントンD. C.)については、既に「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域」として指定済み。)
令和3年12月23日 令和3年12月24日
午前0時(日本時間)
ジョージア、トリニダード・トバゴ、ポーランド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
令和3年12月24日 令和3年12月25日
午前0時(日本時間)
カナダ全土、マルタ

(カナダ(アルバータ州、オンタリオ州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州、ブリティッシュ・コロンビア州)については既に「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域」として指定済み。)
令和4年1月4日 令和4年1月5日
午前0時(日本時間)
アラブ首長国連邦
令和4年1月7日 令和4年1月8日
午前0時(日本時間)
カタール、シエラレオネ、ドミニカ共和国、フィリピン
令和4年1月11日 令和4年1月12日
午前0時(日本時間)
インド(タミル・ナド州、デリー準州)、コロンビア、トルコ
令和4年1月14日 令和4年1月15日
午前0時(日本時間)
インド全土、タイ、ネパール、メキシコ、モルディブ

(インド(カルナータカ州、ケララ州、タミル・ナド州、デリー準州、マハーラーシュトラ州、ラジャスタン州)については既に「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域」として指定済み。)
令和4年1月18日 令和4年1月19日
午前0時(日本時間)
オーストラリア全土、チュニジア、フィジー、ブラジル(サンタカタリーナ州、ミナスジェライス州、リオデジャネイロ州)

(オーストラリア(クイーンズランド州、首都特別地域、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、北部準州)については既に「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域」として指定済み。)

(3)「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

 各国・地域における水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとします。

  •  別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での10日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後10日目までの間自宅等待機を求めることとします。
  • <アの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
    令和3年11月26日 令和3年11月27日
    午前0時(日本時間)
    エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、南アフリカ共和国、レソト
    令和3年11月27日 令和3年11月28日
    午前0時(日本時間)
    ザンビア、マラウイ、モザンビーク
    令和3年11月29日 令和3年11月30日
    午前0時(日本時間)
    アンゴラ
    令和3年12月10日 令和3年12月13日
    午前0時(日本時間)
    コンゴ民主共和国
  •  別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での6日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後10日目までの間自宅等待機を求めることとします。
  • <イの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
    令和3年11月5日 令和3年11月8日
    午前0時(日本時間)
    ベネズエラ
    令和3年11月29日 令和3年12月1日
    午前0時(日本時間)
    イタリア、英国、オランダ
    令和3年12月1日 令和3年12月3日
    午前0時(日本時間)
    韓国、スウェーデン、ドイツ、ポルトガル
    令和3年12月10日 令和3年12月13日
    午前0時(日本時間)
    デンマーク
    令和3年12月13日 令和3年12月16日
    午前0時(日本時間)
    ノルウェー
    令和3年12月17日 令和3年12月20日
    午前0時(日本時間)
    米国(ニューヨーク州、ハワイ州)
    令和3年12月21日 令和3年12月24日
    午前0時(日本時間)
    フランス
    令和3年12月23日 令和3年12月26日
    午前0時(日本時間)
    米国(イリノイ州、マサチューセッツ州)
    令和3年12月24日 令和3年12月27日
    午前0時(日本時間)
    ケニア、タンザニア、ナイジェリア
    令和3年12月27日 令和3年12月30日
    午前0時(日本時間)
    米国(カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州)
  •  別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後10日目までの間自宅等待機を求めることとします。
  • <ウの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
    令和3年11月5日 令和3年11月8日
    午前0時(日本時間)
    エクアドル、コロンビア、ドミニカ共和国、ハイチ
     
    令和3年11月29日 令和3年12月1日
    午前0時(日本時間)
    オーストリア、カナダ(オンタリオ州)、チェコ、デンマーク、ベルギー
    令和3年11月30日 令和3年12月2日
    午前0時(日本時間)
    スペイン
    令和3年12月1日 令和3年12月3日
    午前0時(日本時間)
    カナダ(アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州)、スイス、ブラジル(サンパウロ州)、仏領レユニオン島
    令和3年12月2日 令和3年12月4日
    午前0時(日本時間)
    アイルランド、ガーナ
    令和3年12月3日 令和3年12月5日
    午前0時(日本時間)
    インド(カルナータカ州)、ギリシャ、米国(コロラド州、ミネソタ州)
    令和3年12月6日 令和3年12月8日
    午前0時(日本時間)
    インド(マハーラーシュトラ州)、オーストラリア(首都特別地域)、米国(コネチカット州、ネブラスカ州、ペンシルベニア州、ミズーリ州、メリーランド州、ワシントン州)
    令和3年12月7日 令和3年12月9日
    午前0時(日本時間)
    クロアチア
    令和3年12月9日 令和3年12月12日
    午前0時(日本時間)
    アイスランド、インド(ラジャスタン州)
    令和3年12月10日 令和3年12月13日
    午前0時(日本時間)
    チリ、米国(ルイジアナ州)
    令和3年12月13日 令和3年12月16日
    午前0時(日本時間)
    キプロス、パキスタン、フィンランド、米国(ワシントンDC)
    令和3年12月14日 令和3年12月17日
    午前0時(日本時間)
    エストニア、カナダ(ニューブランズウィック州、ノバスコシア州)
    令和3年12月15日 令和3年12月18日
    午前0時(日本時間)
    米国(アリゾナ州)
    令和3年12月16日 令和3年12月19日
    午前0時(日本時間)
    インド(ケララ州)、スロベニア、レバノン
    令和3年12月20日 令和3年12月23日
    午前0時(日本時間)
    アルゼンチン、オーストラリア(クイーンズランド州、ビクトリア州)、米国(デラウェア州、ミシガン州)、ペルー
    令和3年12月21日 令和3年12月23日
    午前0時(日本時間)
    イスラエル、エジプト、オーストラリア(ニューサウスウェールズ州、北部準州)、ハンガリー
    令和3年12月22日 令和3年12月25日
    午前0時(日本時間)
    スロバキア、米国全土(イに基づく措置を実施中のイリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州を除く。)、リトアニア、ロシア全土
    令和3年12月23日 令和3年12月26日
    午前0時(日本時間)
    ジョージア、トリニダード・トバゴ、ポーランド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
    令和3年12月24日 令和3年12月27日
    午前0時(日本時間)
    カナダ全土、マルタ

    (カナダ(アルバータ州、オンタリオ州、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州、ブリティッシュ・コロンビア州)については、措置は既に実施中。)
    令和4年1月4日 令和4年1月7日
    午前0時(日本時間)
    アラブ首長国連邦
    令和4年1月7日 令和4年1月10日
    午前0時(日本時間)
    シエラレオネ、フィリピン
    令和4年1月7日 令和4年1月11日
    午前0時(日本時間)
    カタール
    令和4年1月11日 令和4年1月14日
    午前0時(日本時間)
    インド(タミル・ナド州、デリー準州)、トルコ
    令和4年1月14日 令和4年1月17日
    午前0時(日本時間)
    インド全土、タイ、ネパール、メキシコ、モルディブ

    (インド(カルナータカ州、ケララ州、タミル・ナド州、デリー準州、マハーラーシュトラ州、ラジャスタン州)については既に実施中。)
    令和4年1月18日 令和4年1月21日
    午前0時(日本時間)
    オーストラリア全土、チュニジア、フィジー、ブラジル(サンタカタリーナ州、ミナスジェライス州、リオデジャネイロ州)

    (オーストラリア(クイーンズランド州、首都特別地域、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、北部準州)については、措置は既に実施中。)

(4)「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

 上記(2)、(3)に基づく指定国・地域以外の国・地域について、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの新型コロナウイルスの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後10日目までの間自宅等待機を求めることとします。

<措置対象国・地域>
指定日 措置の実施開始日時 国・地域
令和3年11月5日 令和3年11月8日
午前0時(日本時間)
ウクライナ、ウズベキスタン、コスタリカ、スリナム、モロッコ、モンゴル
  • (注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添の書式で指定し公表します。
    対象国一覧(PDF)別ウィンドウで開く
  • (注2)上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に同指定国・地域における滞在歴のある者を対象とします。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、専門家の意見も踏まえ、科学的知見に基づきリスクに応じた水際対策を講じていくため、12月10日(金曜日)午前0時(日本時間)以降に到着する、デルタ株等のオミクロン株以外の変異株による3日間・6日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等については、検疫所の待機施設での待機を求めず、10日間の自宅等待機措置に切り替えることとします。

<オミクロン株以外の変異株による3日間・6日間待機指定国・地域>
3日間待機指定国・地域 ウクライナ、ウズベキスタン、コスタリカ、スリナム、ハイチ、モロッコ、モンゴル
6日間待機指定国・地域 ベネズエラ

 詳細は、「水際対策強化に係る新たな措置(22)(PDF)別ウィンドウで開く」をご参照ください。

 海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書についてはこちらのページ別ウィンドウで開くでご確認ください。

4 既に発給された査証の効力停止

 オミクロン株に対する対応として、令和3年12月2日午前0時以降、予防的観点からの緊急避難措置として、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する者以外については、令和3年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています。なお、12月2日午前0時(日本時間)前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は除きます。(NEW)

 ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証及び、「水際対策強化に係る新たな措置(4)」(令和2年12月26日)1(注2)における発給済みの査証については、令和3年1月13日付の政府決定に基づき、令和3年1月21日午前0時(日本時間)より当面の間、効力が停止されています。

 以下に該当する査証は現在使用できません。この措置は当分の間実施されます。

  • (1)中国(香港及びマカオを含む)及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で、2020年3月8日までに発給された一次・数次査証
  • (2)以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次査証
    地域 国・地域
    欧州 アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
    中東 イラン
    アフリカ エジプト
  • (3)以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次査証
    地域 国・地域
    アジア インドネシア(注)、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア
    (注)査証免除登録証の効力も停止
    中東 イスラエル、カタール、バーレーン
    アフリカ コンゴ民主共和国
  • (4)以下の国に所在する又は以下の国・地域を兼轄する日本国大使館又は総領事館で2020年4月2日までに発給された一次・数次査証
    地域 国・地域
    アジア インド、カンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
    大洋州 キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
    中南米 アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ホンジュラス、メキシコ
    欧州 アゼルバイジャン、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、ロシア
    中東 アフガニスタン、アラブ首長国連邦(注)、イエメン、イラク、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
    (注)査証免除登録証の効力も停止
    アフリカ アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

5 査証免除措置の停止

 以下の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。この措置は当分の間実施されます。

  • (1)査証免除措置が停止された国及び地域
    地域 国・地域
    アジア インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、韓国、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
    大洋州 オーストラリア、サモア、ソロモン諸島、ナウル、パプアニューギニア、パラオ、ニュージーランド
    中南米 アルゼンチン、ウルグアイ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、スリナム、ドミニカ共和国、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ペルー、ホンジュラス、メキシコ
    欧州 アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
    中東 アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール
    アフリカ チュニジア、レソト
  • (2)APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除の効力が停止されている国・地域
    地域 国・地域
    アジア インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、台湾
    大洋州 オーストラリア、パプアニューギニア、ニュージーランド
    中南米 ペルー、メキシコ
    欧州 ロシア

6 航空機の到着空港の限定等

 日本政府は、令和2年3月5日に(1)及び(2)、令和2年4月1日に(3)の措置について決定し、この措置は当分の間実施されます。

(1)中国又は韓国からの航空旅客機便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定することを要請しています。ただし、令和2年9月25日の政府決定により、この限定の措置については、各空港における入国時の検査能力の確保等の状況を踏まえ順次緩和を検討することとされており、当該緩和は、検査能力の確保等の条件が整った空港から実施することとされています。

(2)中国又は韓国からの船舶による旅客運送を停止するよう要請しています。

(3)検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請。ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮。

7 「特段の事情」による入国について

 現在全ての外国籍の方は、再入国者の場合を除き、入国前に査証の申請が必要です。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、査証の申請を受理してから発給までに通常より時間を要することもございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 オミクロン株への対応として、令和3年12月2日午前0時から、予防的観点からの緊急避難措置として、現在「特段の事情」による入国が認められる場合が定められています。(NEW)

 「特段の事情」があるものとして入国が認められる具体的な事例については、法務省のホームページ(PDF)別ウィンドウで開くでご確認ください。

 「特段の事情」があるものとして入国が認められる方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)において、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要があります。

 査証を申請するために必要な手続き・書類については、こちらのページでご確認ください。

 また、1月13日以降、感染拡大防止等の観点から、査証を取得した上で、日本へ入国される場合には、「出国前検査証明別ウィンドウで開く(出国前72時間(注:検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明)」の取得が必要となりますのでご注意願います。


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