海外渡航・滞在

令和4年9月30日

日本への入国をお考えの方へ

〈外国籍の方の新規入国〉

  • 1. 令和4年10月11日以降の措置
    令和4年9月26日、水際対策強化に係る新たな措置(34)(PDF)別ウィンドウで開くによる、令和4年10月11日以降の水際措置の見直しが発表されました。全ての外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請を求めないこととなることに加えて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置も解除されます。(詳細は国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請のページをご確認ください)(NEW)
     また、令和4年10月11日午前0時(日本時間)より、査証免除措置が再開されます。詳しくは、5 査証免除措置の停止をご覧ください。(NEW)
     更に、水際対策下において効力が停止されていた査証の、効力の停止が解除されることになりました。(NEW)
     詳しくは、4 既に発給された査証の効力停止をご覧ください。
  • 2. 令和4年10月10日までの措置
     「水際対策強化に係る新たな措置(29)」に基づき、令和4年6月10日以降、下記(1)、(2)又は(3)の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国が原則として認められることとしていましたが、令和4年9月7日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(32)(PDF) 」に基づき、下記(2)に該当し新規入国を認める外国人は、すべての国・地域の方が対象となり、添乗員を伴わないパッケージツアーについても認めることとなりました。(NEW)
    • (1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国(3月1日から引き続き実施)
    • (2)観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)(6月10日から)
    • (3)長期間の滞在の新規入国(3月1日から引き続き実施)
      査証申請に必要な書類(現在全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です):受入責任者がオンライン申請で入手した受付済証、及び渡航目的に応じた査証申請書類(詳細は国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請のページをご確認ください)
    • (注)受入責任者とは、入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等をいいます。また、旅行代理店等とは、旅行業法(昭和27年法律第239号)に規定する旅行業者又は旅行サービス手配業者をいいます。
    • (注)受付済証とは、受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム(ERFS)別ウィンドウで開くにオンラインで事前申請し、外国籍の新規入国者に関する情報等の入力、誓約事項の同意等を行うと、発行されるものです。
       新規入国を含む措置(29)の詳細については「外国人の新規入国制限の見直しについて(厚生労働省)別ウィンドウで開く」を御覧ください。
    • 上記措置以外の外国籍の方の入国については7「特段の事情」による入国についてをご覧ください。

〈検疫措置〉

  • 1. 令和4年10月11日以降の措置
     水際対策強化に係る新たな措置(34)別ウィンドウで開くに基づき、令和4年 10 月 11 日午前0時(日本時間)より、オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)が支配的となっている国・地域(「水際対策強化に係 る新たな措置(27)」(令和4年2月 24 日)における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域)からの全ての帰国者・入国者につい て、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフ ォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととなります。また、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が求められることになります。(NEW)
  • 2. 令和4年10月10日までの措置
     9月14日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(33)(PDF)別ウィンドウで開く」に基づき、ワクチン接種証明書を保持している「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者及びワクチン接種証明書を保持していない「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者に求められる原則5日間の自宅等待機について、入国後3日目以降に自主的に受けたPCR検査(1回)又は抗原定量検査(1回)の陰性結果を厚生労働省に届け出た場合(従来の方法)に加え、入国後2日目及び3日目に抗原定性検査キットを用いて検査(2回)をし、両方の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合(新たに追加された方法)も、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。(NEW)
     令和4年9月7日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(31)(PDF)別ウィンドウで開く 」に基づき、オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者については、有効なワクチン接種証明書を保持している場合は出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないこととします。詳しくは、3 検疫措置(NEW)をご覧ください。(NEW)
     3区分の国・地域および措置の内容については、「3(1)令和4年6月1日以降のオミクロン株に係る対応(措置28)」をご参照ください。
  •  検疫に関するよくある質問については、「水際対策に係る新たな措置について(よくある質問)」(厚生労働省)別ウィンドウで開く をご参照ください。

1 上陸拒否

 令和4年9月4日午前0時(日本時間)に、これまで指定されていた上陸拒否の対象国・地域はすべて解除されました。詳細については法務省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

2 一部の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」からの再入国禁止

 現在、対象となる国・地域はありません。

3 検疫措置(NEW)

 今般、水際対策強化に係る新たな措置(34)(PDF)別ウィンドウで開くに基づき、令和4年 10 月 11 日午前0時(日本時間)より、オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)が支配的となっている国・地域(「水際対策強化に係 る新たな措置(27)」(令和4年2月 24 日)における「オミクロン株以外の変異株が支配的とな っていることが確認されている国・地域」以外の国・地域)からの全ての帰国者・入国者につい て、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフ ォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととなります。また、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が求められることになりました。(NEW)

〈令和4年10月10日までの措置〉

 「水際対策強化に係る新たな措置(9)」(令和3年3月5日)において、全ての入国者に対して出国前72時間以内の検査証明の提出を求めることを、当分の間、継続するものとしています。

 検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

 なお、令和4年9月7日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(31)(PDF)別ウィンドウで開くに基づき、「水際対策強化に係る新たな措置(28)」(令和4年5月20日)(以下「措置(28)」という。)の1.で定める、オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)が支配的となっている国・地域(「水際対策強化に係る新たな措置(27)」(令和4年2月24日)における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域)からの全ての帰国者・入国者について、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書別ウィンドウで開く(外務省及び厚生労働省において有効と確認し、措置(28)の別添2で定められたワクチン3回目接種済みであることの証明書。以下、「ワクチン接種証明書」という。)を保持している場合は、出国前72時間以内の検査証明の提出別ウィンドウで開くを求めないこととします。

 また、令和3年1月14日から当分の間、入国者全員に対して、自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め別ウィンドウで開く、入国時に誓約書(PDF)別ウィンドウで開くに必要事項を記入の上、提出していただきます。誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る他、(1)日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得る他、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ますのでご注意ください。なお、誓約書を提出していただけない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で待機することが要請されます。

 詳細については厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

(1)令和4年6月1日以降のオミクロン株に係る対応(措置28)
(令和4年10月10日までの措置)

 令和4年6月1日午前0時(日本時間)以降、オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)が支配的となっている国・地域(オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域以外の国・地域)からの全ての帰国者・入国者に係る入国時検査、および入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用(以下、まとめて「自宅等待機」という)について、入国前の滞在歴(「赤」「黄」「青」の3つの区分の国・地域)および有効なワクチン接種証明書別ウィンドウで開くの有無(指定ワクチンによる3回接種が完了していること等が条件)により、以下のとおり変更されます。

入国前の滞在国・地域 有効なワクチン接種証明書 入国時検査 入国後の待機期間
「赤」区分 なし あり 「3日間検疫施設待機(+施設検査陰性)」
あり あり 「3日間自宅等待機+自主検査陰性」(検査を受けない場合は5日間待機)
「黄」区分 なし あり
あり なし 「待機無し」
「青」区分 なし なし
あり なし

 「水際対策強化に係る新たな措置(28)」(令和4年5月20日)1.に基づき、外務省および厚生労働省において見直しの都度、公表するとされている国・地域の区分は以下のとおりです。

 <「赤」グループの国・地域からの帰国・入国>

 入国時検査を実施、検疫所が確保する宿泊施設での3日間待機(入国後3日目に同施設で受けた検査結果が陰性であれば、同施設退所後の自宅等待機を求めない)、ただしワクチン3回目接種者については、原則5日間の自宅等待機(入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めない)とします。

<「赤」グループの国・地域>
指定日 措置の実施開始日時 国・地域
    該当なし

 <「黄」グループの国・地域からの帰国・入国>

 入国時検査を実施、原則5日間の自宅等待機(入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めない)とします。ただしワクチン3回目接種者については、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。

<「黄」グループの国・地域>
指定日 措置の実施開始日時 国・地域
令和4年5月26日 令和4年6月1日午前0時(日本時間) アジア インド、北朝鮮、スリランカ、ブータン、ベトナム、マカオ、モルディブ
大洋州 キリバス、ソロモン諸島、トンガ、マーシャル諸島、ミクロネシア
中南米 ガイアナ、キューバ、セントルシア、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、バハマ、バルバドス、ベネズエラ、ベリーズ
欧州 アンドラ、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、コソボ、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、バチカン市国、ベラルーシ、ポルトガル、マルタ、リヒテンシュタイン
中東 イエメン、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、パレスチナ、レバノン
アフリカ エジプト、ガボン、ガンビア、ギニア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、中央アフリカ共和国、チュニジア、トーゴ、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、マリ、モーリタニア、リビア、リベリア、レソト
令和4年7月21日 令和4年7月27日午前0時(日本時間) アジア パキスタン
大洋州 フィジー
令和4年9月2日 令和4年9月7日午前0時(日本時間) 欧州 アルバニア
アフリカ シエラレオネ

 <「青」グループの国・地域からの帰国・入国>

 ワクチン3回目接種の有無によらず、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。

<「青」グループの国・地域>
指定日 措置の実施開始日時 国・地域
令和4年5月26日 令和4年6月1日午前0時(日本時間) アジア インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、香港、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
大洋州 オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、パラオ
北米 カナダ、米国
中南米 アルゼンチン、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、チリ、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ボリビア、メキシコ
欧州 アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルメニア、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、キルギス、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
中東 アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、カタール、バーレーン、ヨルダン
アフリカ アルジェリア、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、カメルーン、ケニア、コートジボワール、ザンビア、ジブチ、タンザニア、ナイジェリア、ベナン、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モロッコ、ルワンダ
令和4年7月21日 令和4年7月27日午前0時(日本時間) アジア ネパール
中南米 ペルー
欧州 モルドバ
アフリカ 西サハラ
令和4年9月2日 令和4年9月7日午前0時(日本時間) アジア ブルネイ
大洋州 クック諸島、サモア、ツバル、ナウル、ニウエ、バヌアツ
中南米 アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、グレナダ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ホンジュラス
欧州 サンマリノ
アフリカ アンゴラ、エスワティニ、エリトリア、カーボベルデ、ギニアビサウ、コモロ、サントメ・プリンシペ、ソマリア、チャド、ボツワナ、モーリシャス
  • (注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添の書式で指定し公表します。
    国・地域の区分一覧(PDF)別ウィンドウで開く
  • (注2)上記に基づく措置は、本邦への帰国日前又は上陸申請日前14日以内に滞在した国・地域のうち、上記の指定に基づくリスクが最も高い国・地域の区分に応じた措置を適用します。
  •  また、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、本措置に基づき「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」として別途の指定を行い、当該指定国・地域については入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用のいずれの期間についても14日間とします。

(2)「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

 各国・地域における水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとします。

  • ア 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での10日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所となります。
    <アの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
        なし
  • イ 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での6日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後7日目までの間自宅等待機を求めることとします。
    <イの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
        なし
  • ウ 別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、それ以降の自宅等待機は求めないこととします。なお、有効なワクチン接種証明書がある場合は、原則7日間の自宅等待機を求めることとした上で、入国後3日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省(入国者健康管理センター)にMySOSを通じ届け出て、確認が完了した場合は、それ以降の自宅等待機を求めないこととします。
    <ウの措置対象国・地域>
    指定日 措置の実施開始日時 国・地域
        なし
  • (注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表します。
  • (注2)上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に同指定国・地域における滞在歴のある者を対象とします。

(3)「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

 上記(1)、(2)に基づく指定国・地域以外の国・地域について、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの新型コロナウイルスの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での3日間の待機を求めます。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後7日目までの間自宅等待機を求めることとします。

<措置対象国・地域>
指定日 措置の実施開始日時 国・地域
    なし
  • (注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表します。
  • (注2)上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に同指定国・地域における滞在歴のある者を対象とします。

4 既に発給された査証の効力停止(10月11日0時(日本時間)に解除)

 令和3年(2021年)12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止していましたが、令和4年10月11日午前0時(日本時間)以降、査証効力の停止が解除されます。

 ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証及び、「水際対策強化に係る新たな措置(4)」(令和2年12月26日)1(注2)における発給済みの査証については、令和3年1月13日付の政府決定に基づき、令和3年1月21日午前0時(日本時間)より当面の間、効力が停止されています。

 現在、以下の査証の効力は停止されています。

  • (1)中国(香港及びマカオを含む)及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で、2020年3月8日までに発給された一次・数次査証
  • (2)以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次査証
    地域 国・地域
    欧州 アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
    中東 イラン
    アフリカ エジプト
  • (3)以下の国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次査証
    地域 国・地域
    アジア インドネシア(注)、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア
    (注)査証免除登録証の効力を含む
    中東 イスラエル、カタール、バーレーン
    アフリカ コンゴ民主共和国
  • (4)以下の国に所在する又は以下の国・地域を兼轄する日本国大使館又は総領事館で2020年4月2日までに発給された一次・数次査証
    地域 国・地域
    アジア インド、カンボジア、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
    大洋州 キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
    中南米 アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ホンジュラス、メキシコ
    欧州 アゼルバイジャン、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、ロシア
    中東 アフガニスタン、アラブ首長国連邦(注)、イエメン、イラク、オマーン、クウェート、サウジアラビア、シリア、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
    (注)査証免除登録証を含む
    アフリカ アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、南スーダン、モザンビーク、モーリタニア、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

5 査証免除措置の停止(10月11日(日本時間)に解除)

 水際対策により一時的に停止されていた査証免除措置が、令和4年10月11日午前0時(日本時間)に再開されます。査証免除の種類と対象となる国・地域については以下のリンクをご参照ください。(NEW)

  • また、以下の国・地域に対するAPEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除についても再開されます。
    地域 国・地域
    アジア インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、台湾
    大洋州 オーストラリア、パプアニューギニア、ニュージーランド
    中南米 チリ、ペルー、メキシコ
    欧州 ロシア

6 航空機の到着空港の限定等

 現在、国際線を受け入れていない空港・海港について、今後の就航予定に応じ、地方公共団体の協力を得つつ、個別港ごとに受け入れに係る準備を進め、これが整い次第、順次、国際線の受け入れを再開することとなりました。

7 「特段の事情」による入国について(10月10日までの措置)

 現在全ての外国籍の方は、再入国者の場合を除き、入国前に査証の申請が必要です。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、査証の申請を受理してから発給までに通常より時間を要することもございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 「特段の事情」があるものとして入国が認められる具体的な事例については、法務省のホームページ(PDF)別ウィンドウで開くでご確認ください。

 「特段の事情」があるものとして入国が認められる方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)において、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要があります。

 査証を申請するために必要な手続き・書類については、こちらのページでご確認ください。

 また、令和3年1月13日以降、感染拡大防止等の観点から、査証を取得した上で、日本へ入国される場合には、「出国前検査証明」(出国前72時間(注:検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間)以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明)」の取得が必要となりますのでご注意願います。
 令和4年9月7日午前0時(日本時間)より、「水際対策強化に係る新たな措置(31)(PDF)別ウィンドウで開くに基づき、オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)が支配的となっている国・地域からの全ての帰国者・入国者については、有効なワクチン接種証明書別ウィンドウで開くを保持している場合は出国前72時間以内の検査証明の提出別ウィンドウで開くを求めないこととします。


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