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青年交流：アジア欧州ヤングリーダーズシンポジウム
平成9年3月
【第1回アジア・欧州ヤングリーダーズシンポジウム】
各分科会最終報告書
第五分科会：経済発展と企業のあり方 まとめと提案
序文
ヨーロッパ、アジアのいずれにおいても、民間企業が経済発展に寄与してきたことはまちがいない。今日、世界のいたるところで、民間企業は経済発展の原動力になっている。企業がもたらす大きな影響力は経済の範囲を超えて、社会の幅広い分野に及んでいる。
経済発展に対する民間企業の関与には、大規模な多国籍企業から中小企業までさまざまな形態があり、関与する産業分野も、製造業、農業、工業など多岐にわたっている。
アジアとヨーロッパの民間企業は、投資を促す環境づくりを重視している。民間企業は市場をめぐって競争をくりひろげる一方で、互いに協力する必要がある。この目的を達成するために、各企業は協力体制を確立して、お互いが繁栄できるプロセスを築くべきである。競争が激化し、両地域の相互依存関係が深まっているだけに、その必要性は一段と差し迫ったものになっている。
直面する課題
(1）ヨーロッパでもアジアでも、投資の決定は投資利潤に基づいて下される。これは、事業を展開する上での共通基盤となる基本原則である。
(2）政府は、投資を促す環境を整備する上で、重要な役割を果たすことができる。この役割は、政府と企業の開発目的を結ぶ重要な絆である。
(3）企業の外国支社支店長および経営幹部は、本社がさらに支援と理解を示すことを必要とする。これによって、アジアと欧州の企業の双方が、相互理解を一層深め、より緊密な情報交換を行なうことになる。
(4）ヨーロッパとアジアの企業幹部は、相手の地域の政治体制、商慣行、文化に対する知識が不足していると感じており、これらの知識を得るために一層の努力が必要であることに意見の一致を見ている。
二つの文化圏の間の相互理解を深めることの他、つぎの課題についても検討が必要である。
- 知的所有権の保護
- 人的資源の開発
- 法的環境
- 持続的収益性
- 十分なインフラストラクチャー
- 安定した事業環境
- 情報の自由な流れ
- 責任ある法人市民としての民間企業の行動
- 投資誘致を図る政府間のバランスの取れた公平な競争
提言
I.政府の役割
(1）政府は情報の透明性を促進し、情報公開につとめるべきである。海外直接投資と政府調達のしくみはさらに公開すべきである。
(2）政府は、経済、政治、社会を安定させるべきである。
(3）政府は、規制することによって、また反対に規制緩和を通じて、開かれた市場の確立を図るべきである。
(4）政府は海外投資家と国内投資家の利害の調整を図るべきである。
(5）政府は、より充実した教育制度を確立して、熟練労働者を育成し、異文化間の理解促進を図るべきである。
II.資金調達
投資決定のための資金調達、とりわけインフラストラクチャー整備のための資金調達の重要性に関しては、意見の一致をみている。
- 株式市場や債権市場をはじめとする国内資本市場は一層の拡充を図るべきである。
- 二国間および多国間開発基金を設立して、民間企業の公共投資参加を促すべきである。
- 政府は債務保証や出資などの支援策を通じて、公共部門と民間部門の合弁事業を必要に応じて支援すべきである。
- 資金調達の分野でさらに創意工夫を凝らして、従来の資金調達手段に代わる方策を考案すべきである。その例として、ヨーロッパ投資銀行、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行からの融資をあげることができる。
III.人的資源の開発
多くの参加者が、開発プロセスの基本的要素として、人的資源の開発が必要であることを認めている。この人的資源の開発に関しては、民間部門が重要な役割を果たすことができる。
- 民間部門と政府の合弁事業において訓練センターを設立すべきである。
- 民間部門はアジアとヨーロッパの協同作業の蓄積を図るために、積極的に学生に門戸を開くべきである。また、アジアとヨーロッパの間で、若い専門家同士の異文化交流を確立すべきである。
- 企業同士の協力や、民間と政府もしくは大学との合弁事業のような協力関係を確立することが必要である。ERASMUSやSOCRATESのような、アジアと欧州の大学を結ぶネットワークの構築も欠かすことができない。
- 引退した専門家を起用して、専門技術の教育や、管理能力の向上を図るべきである。引退した経営幹部を再起用して、中国で若いエンジニアを訓練させているフォルクスワーゲンのやり方は、こうした引退した専門家の起用の代表例といえる。
- ヨーロッパとアジアは今以上に教育に力をそそぎ、文化の多様性について教えるべきである。
- 大学による教育プログラムの輸出に対しては、援助が与えられるべきである。
IV.環境保護
参加者は、環境保護の必要性を民間部門にも反映させることが重要である、という点でも意見の一致をみた。
- 多国籍企業は自らの事業活動が環境におよぼす影響について責任をとる必要がある。
- ISO9000およびISO14000などの品質基準の採用を奨励し、こうした品質基準を採用する企業に対して免税日制(tax holidays)などの奨励策を実施する必要がある。
- 環境基準の質の高さと企業活動の利潤率の高さは両立しうるという事実をきちんと教育する必要がある。今だに、実に多くの企業が環境基準の維持と高い利潤率の維持は両立しないと考えている。
- トップダウン方式で環境基準の浸透を図るべきである。（大企業は自己のネットワーク全体に統一された環境基準の適用を開始すべきである）
V.情報の透明性と情報の公開
最終的に、参加者は、民間部門の活動においても、開発過程においても、情報を自由に入手できることが最も重要であるとの結論に達した。政府と民間部門は共に情報の透明化、情報の公開を支援すべきである。