審議会等
外務人事審議会
令和5年2月28日
- 外務人事審議会について
- 外務人事審議会による「令和4年度緊急追加提言「日本外交を支える職員一人ひとりの機動的な活躍に資する処遇の実現に向けて」の提出（令和5年2月21日）（令和5年2月）
- 「令和4年度緊急追加提言「日本外交を支える職員一人ひとりの機動的な活躍に資する処遇の実現に向けて」（令和5年1月）（PDF）
- 外務人事審議会による「激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告 国際社会を主導し、国民の安全を守り抜くために」の提出（令和4年8月30日）
- ポスト・コロナに向けた外交実施体制の抜本的強化：外交・領事実施体制のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一層の促進に向けた勧告（令和3年7月）（PDF）
- 外交実施体制の一層の強化に向けた勧告 新型コロナ感染症対応、デジタル・トランスフォーメーション等を踏まえて（PDF）
- 外務人事審議会による「多様な人材が活躍する職場作りを含む在外公館を通じた機動的な外交活動の展開に関する勧告」の提出（令和元年7月22日）
- 外務人事審議会による「職員一人ひとりが働きやすい職場環境の整備及び人員体制拡充等を通じた外交実施体制の強化に関する勧告」の提出（平成30年8月21日）
- 外務人事審議会による「在勤手当を含む「質」・「量」両面における外交実施体制の強化に関する勧告」の提出（平成29年10月26日）
- 外務人事審議会による「在勤手当を含む外交実施体制の強化に関する勧告～海外でのテロ・自然災害等に関する邦人の安全対策強化及びワークライフバランスの推進に向けて～」の提出（平成28年7月15日）
- 外務人事審議会による「外交実施体制の抜本的な強化に関する提言」の提出（平成27年11月11日）
- 外務人事審議会による「在勤手当の改定並びに外務職員の研修の強化及びワークライフバランスの推進に関する勧告」の提出（平成27年7月22日）
- 外務人事審議会委員による齋木外務事務次官への「外交力を飛躍的に強化させるための方策に関する提言」の手交（平成26年11月26日）
- 外務人事審議会による「在勤手当の改定及び女性職員が海外で活躍できる職場とするための方策に関する勧告」の提出（平成26年7月14日）
- 外務人事審議会による「在外公館職員等の健康管理に関する勧告」の提出（平成25年7月17日）
- 外務人事審議会による「在勤手当の改定及び公邸料理人制度の基本的在り方に関する勧告」（平成24年7月17日）
- 外務人事審議会による「外務省の人員体制に関する提言」について（平成17年11月18日）