外務人事審議会

外務人事審議会について

令和6年12月23日

　外務省組織令により設置された審議会であり、原則として月1回の定例会合を開催し、在勤手当額の改訂に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務（下記3参照）を行っている。

　外務省組織令第90条

　昭和27年4月10日（平成13年1月6日及び平成15年4月2日に改組）

氏名	職名等	任命日
（会長）
小林　健	三菱商事相談役	平成30年9月21日任命令和2年9月21日再任命令和4年9月21日再任命
（委員）
古城　佳子	青山学院大学国際政治経済学部教授	平成27年9月30日任命平成29年9月30日再任命令和元年9月30日再任命令和3年9月30日再任命令和5年9月30日再任命
出合　均	一般財団法人公務人材開発協会代表理事	令和元年9月17日任命令和3年9月30日再任命令和5年9月30日再任命
加藤　俊彦	一橋大学理事・副学長（教育統括）	令和6年8月28日任命
山﨑　啓正	元野村證券顧問	令和6年8月28日任命
酒井　啓亘	早稲田大学法学学術院教授	令和6年12月18日任命
白波瀬　佐和子	東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授	令和6年12月18日任命

　原則として毎月1回開催。

　毎年夏頃に、外務大臣に対し在勤手当改訂等に関する勧告を行っている。

2023年1月

令和4年度　緊急追加提言「日本外交を支える職員一人ひとりの機動的な活躍に資する処遇の実現に向けて」

外交と防衛を車の両輪で強化していく上では、日本外交を支える職員一人ひとりが成長し、活躍できる適切な処遇の実現が不可欠である旨指摘し、在勤手当、旅費等、外務省職員以外の派遣職員等の待遇について、その改善の具体策を提言。

2022年7月

「激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告　―国際社会を主導し、国民の安全を守り抜くためにー」

ロシアによるウクライナ侵略を始めとして、国際社会の様相は劇的に変わる中、外務省が国際社会を主導する力強い外交を戦略的に推し進め、在留邦人を含む国民の生命と安全を守り抜くための任務を積極的に果たしていく体制や環境を整備し、拡充していく重要性を指摘。
外務省が喫緊に対処するべき課題を明確にするべく「緊急に措置すべき取組」と「着実に強化すべき従前の取組」の2点に分け、それぞれ外交・領事実施体制の抜本的な強化、在外職員の一層の活躍を促進する環境整備、DX時代における外交力の強化に係る具体策を勧告。

2021年7月

「ポスト・コロナに向けた外交実施体制の抜本的強化：外交・領事実施体制のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一層の促進に向けた勧告」

ポスト・コロナも見据えた国際秩序の積極的な形成や、業務のデジタル化による効果的な外交活動実施の必要性を受けて、これまでの審議会における勧告や議論の経緯を踏まえつつ、外交・領事実施体制の強化に関する具体策について勧告。
業務のデジタル化の着実な推進、国民の利便性向上や在外邦人保護強化のための領事体制強化、予算・機構・定員の拡充と在外公館の機能強化といった点を掲げている。

2020年9月

「外交実施体制の一層の強化に向けた勧告　新型コロナ感染症対応、デジタル・トランスフォーメーション等を踏まえて」

どのような事態においても外務省が果たすべき役割を継続的かつ一層効果的に果たすべく、デジタル・トランスフォーメーションの推進に向けた業務改革と環境整備の観点も踏まえ、外交実施体制の一層の強化に向けた具体策について勧告。
在外公館の機能強化、外交・領事体制の強化、業務継続性の確保と多様な人材・時代に合わせた働き方の整備といった点を揚げている。