ベトナム社会主義共和国

　岸田大臣から，今回の訪問では，ASEAN共同体強化を後押しするため，地域統合の鍵を握るメコン地域の連結性強化を重視しており，5月2日にバンコクで行った講演で，メコン地域の連結性を一層強化するための新たな枠組みである「日・メコン連結性イニシアティブ」の立ち上げを提案したことを紹介しました。更に，メコン地域の発展には，その牽引役であるベトナムの更なる発展が不可欠であり，日本は「質の高いインフラパートナーシップ」や「産業人材育成協力イニシアティブ」，日メコン協力の方針である「新東京戦略2015」（PDF）に基づき，インフラ整備や産業人材育成を通じ，ベトナムの発展を後押することを伝達しました。こうした取組の一環として，ホーチミン市に下水処理場を建設する円借款及び人材育成支援，及び医療機材等の供与を行う無償資金協力について交換公文の署名・交換を行うことは喜ばしい旨述べました。また，ベトナム南部のロンタイン空港建設計画及びホーチミン市地下街開発計画に対する日本側の関心を伝えるとともに，ハノイ市及びホーチミン市都市鉄道整備計画へのベトナム側の更なる協力を求めました。
　ミン副首相からは，ベトナムの2016年－2020年までの社会経済開発5か年計画において，ベトナムの競争力強化等において，他国との協力を重視していることが紹介されました。また，日本のこれまでのベトナムに対するODAに謝意が示され，日本のODAがベトナムのインフラ整備だけでなく，国民の生活水準の向上に寄与していることに高い評価が示されました。また，日本の「質の高いインフラパートナーシップ」への支持と強い期待が表明されました。また，5月2日に，岸田大臣がタイで行ったスピーチに対する「日・メコン連結性イニシアティブ」に対する支持と高い評価について言及がありました。

　双方は，日本企業のベトナムへの投資拡大に向け，日越共同イニシアティブ第6フェーズ等を通じ，企業が直面する課題の解決を図っていくなど更なる投資環境整備に取り組んで行くことで一致しました。また，双方は，TPP協定の署名を歓迎し，早期発効に向け共に努力すること，また，RCEPについても包括的且つ高いレベルの協定の妥結を目指し連携していくことを確認しました。農業協力については，ベトナム側から，農業分野のこれまでの協力の進展を歓迎し，引き続き農産品加工分野の日本企業からの投資拡大やハイテク農業技術の移転に対する関心が表明されました。また，ベトナム側から，赤い果肉のドラゴンフルーツの対日輸出に対する希望が表明され，岸田大臣から，日本産なし（梨）の生果実のベトナムへの輸出について，ベトナム側の検討を要請し，双方で引き続き検討していくことになりました。
　環境・気候変動分野に関し，岸田大臣は，ベトナムにおける干ばつ・塩害対策は，目下深刻な問題であると認識しており，日本としても具体的に協力する用意があることから，引き続きベトナム側ともよく意思疎通しながら，必要な協力をしっかりと検討していく旨述べました。これに対し，ミン副首相から，ベトナムで発生している干ばつ・塩害被害対策支援について改めて支援が要請されました。
　また，岸田大臣は，日本の「産業人材育成協力イニシアティブ」の下，ベトナムの工業化戦略の達成に向け，高専型教育の導入を通じた技術協力や日越大学の設立等を進めることに言及し，本年9月に開設予定の日越大学修士課程コースは，高度人材育成分野における象徴的な案件であることを伝えました。ミン副首相は，日越大学の開設に向け，学部の組織と構成について，引き続き双方で緊密に協力し，検討していきたい旨表明されました。

　日本側から，訪日ベトナム人数は昨年約18万5千人と過去最高を記録したが，さらに多くのベトナム人旅行者に訪日いただけるよう日本政府観光局をハノイに設置したいと考えている旨述べました。また，岸田大臣から，杉良太郎日越特別大使の協力を得つつ昨年7月からVTVで放映されている日越文化交流番組についても継続予定，国民レベルでの友好関係強化のため支援をよろしくお願いしたい旨述べました。さらに，日本の高校生のベトナムへの修学旅行は青少年交流を深める有意義な事業であり，安定的に実施されるようベトナム側の配慮を要請しました。
　ミン副首相からは，文化交流や地方自治体間の協力を引き続き強化していきたい旨発言があり，ベトナムおよび日本で行われている文化イベント等を引き続き積極的に実施したい，修学旅行の安定的な実施に配慮したい旨言及がありました。