情報公開・個人情報保護
個人情報手続き（開示・訂正・利用停止請求）
令和5年3月1日
個人情報保護法における開示・訂正・利用停止請求の流れはそれぞれ以下のとおりです。請求を希望される方は、個人情報保護関連書式を記入し、本人確認手続きを確認して必要書類を添付して請求して下さい。また、パスポート番号等を請求される方はこちらを確認して下さい。
【重要】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開示請求等については、郵送による申請を積極的にご検討いただきますようお願いいたします。
外務省公文書監理室の窓口に来訪する際は、前日までにお電話等で来訪日時のご予約をお願いいたします。
また、マスクの着用を強くお願いするとともに、体温が37.5度未満であることを確認できない場合には、入庁をお断りさせていただきますので、御理解と御協力をお願いします。
1 開示請求
行政機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を求めることができる制度です。情報公開法による開示請求の場合、開示請求者本人の情報でも個人情報であれば原則不開示となりますので、自分の個人情報の開示を求める場合はこちらの制度をお使いいただくのが適当です。
請求に当たっては、本人であることを示す書類の提示と、1件当たり300円の開示請求手数料が必要になります。なお、開示請求手数料の納付方法は収入印紙に限りますのでご了承ください。
2 訂正請求
開示請求により開示された保有個人情報の内容が事実でないと思料するときに訂正を求めることができる制度です。
3 利用停止請求
開示請求により開示された保有個人情報について、行政機関が適法に取得していない、行政機関がその利用目的の範囲を超えて保有している、行政機関が利用目的外に利用・提供していると思料するときに、行政機関による利用等の停止を求めることができる制度です。
