情報公開・個人情報保護

　行政機関（例えば外務省）の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているものをいいます。ただし、情報公開法第2条第2項が規定する「行政文書」に記録されているものに限られます。

　情報公開法において、「行政文書」とは、行政機関（例えば外務省）の職員が職務上作成・取得し、組織的に用いるものとして保有している文書、図画及び電磁的記録をいいます。

　個人情報保護法に基づいて、行政機関の長（例えば外務大臣）に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することをいい、すべての自然人が開示請求をすることができます。
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。

　自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する行政機関の長（例えば外務大臣）に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができ、すべての自然人にこの権利があります。
　訂正請求の対象となる保有個人情報は、開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に限ります。
　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって訂正請求をすることができます。
　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければなりません。

　自己を本人とする保有個人情報が、次のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する行政機関の長（例えば外務大臣）に対し、次のとおり利用停止等の措置を請求することができ、すべての自然人にこの権利があります。

• 当該保有個人情報を保有する行政機関により利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき（個人情報保護法第61条第2項）、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されているとき（同法第63条）、偽りその他不正の手段により取得されたものであるとき（同法第64条）又は、保有個人情報の利用及び提供の制限に係る規定（同法第69条）に違反して利用されているとき・・・・当該保有個人情報の利用停止又は消去
• 保有個人情報の利用及び提供の制限に係る規定（個人情報保護法第69条）又は外国にある第三者への提供の制限に係る規定（同法第71条第1項）に違反して提供されているとき・・・・当該保有個人情報の提供の停止

　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって利用停止請求をすることができます。
　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければなりません。