報道発表

（ア）日本と太平洋島嶼国との関係
　岸田大臣から，日本と太平洋島嶼国とは1997年の第1回太平洋・島サミット以来，対話と協力の実績を着実に深め，今やお互いに欠くことのできないパートナーであることに言及しました。島嶼国に対して，これまで日本の果たしてきた役割及び島嶼国から日本への支援を踏まえ，両者は資源開発面も含めた相互に利益を得る関係であることを確認しました。こうした関係を踏まえ，岸田大臣は日本と太平洋諸島フォーラム（PIF）及びこの地域に存在するその他の枠組みとの効果的な連携の重要性を強調しました。

（イ）第6回太平洋・島サミットのフォローアップ
　岸田大臣は，昨年5月の沖縄での第6回太平洋・島サミットにおいて採択した「沖縄キズナ宣言」で，「協力の5本柱」を定め，3年間で最大5億米ドルの援助提供に最大限努力することにコミットしたことを振り返り，それから1年半でコミットメント額の9割に匹敵する4．45億米ドルの支援を実施したことを報告（日本語（PDF）／英語（PDF）／表（PDF））しました。引き続き，岸田大臣からは，協力の5本柱（（1）自然災害への対応，（2）環境と気候変動及びエネルギー，（3）持続可能な開発と人間の安全保障，（4）人的交流，（5）海洋）のそれぞれの分野について，具体的な案件に触れつつ日本が支援した実績について報告しました。これに対し，太平洋島嶼国からは，まず2020年東京オリンピック及びパラリンピックの開催に関し祝意の表明があり，引き続いて太平洋・島サミットの一連のプロセスの重要性に言及しつつ，様々な利益を共有する日本からの協力を引き続き期待する旨の表明がありました。

（ウ）第7回太平洋・島サミットに向けた議論
　岸田大臣から，第7回太平洋・島サミットに向けた考え方として，「共に働く仲間の一員」を打ち出し，日本として太平洋島嶼地域の安定と反映に一層大きな役割を果たしていくことを表明し，PIFへの関与強化と域内連帯促進に向けた役割強化を発表しました。

（ア）海洋の持続的発展
　岸田大臣から，日本と太平洋島嶼国は，安全保障，貿易・投資投資の経済を含む日常生活のあらゆる側面を太平洋に依存していることを指摘しました。その上で，「沖縄キズナ宣言」で言及した海洋及び海洋資源の持続可能な開発を進めるとともに，管理及び保全を確保することの重要性に触れつつ，今後も協力を推進していくことの重要性を確認しました。

（イ）海洋秩序
　岸田大臣から，海洋は国際公共財であることを指摘しつつ，海洋の持続可能な開発，管理，保全には，法の支配や紛争の平和的解決といった基本的ルールに基づく「開かれ，安定した海洋」が決定的に重要である旨発言しました。
　これに対し，ムラー共同議長から賛同の意が示され，太平洋島嶼国からも海洋における法の支配の徹底について同意すると共に，海洋資源の利用に際して持続可能性を考慮することが重要で，そのためには日本と太平洋島嶼国が協力していく必要がある旨の発言がありました。

（ウ）地域情勢
　岸田大臣から，地域情勢・国際場裡における協力について言及があった後，ムラー共同議長から，日本に協力していきたいとの発言があり，フィジーからは自国の民主化の進展について説明がありました。

（ア）貿易・投資・観光
　岸田大臣から，持続可能な開発と人間の安全保障の実現のためには，民間部門の有する資本と技術の動員が必要であることを指摘しました。この観点から，日本企業の太平洋島嶼地域への進出を引き続き支援していくことを表明しました。さらに，経済発展と人的交流を促進する産業としての観光産業に触れ，国連世界観光機構（UNWTO）と協力し，2014年に日本で太平洋島嶼国観光大臣会合を開催予定であることを発表しました。

（イ）その他
　続いて，PIF事務局から，太平洋島嶼地域における投資の増加のための方策について研究結果の報告があり，また，太平洋諸島センター（PIC）から，小島嶼国における経済発展の展望について発表があった。太平洋島嶼国からは，研究発表に対する謝意とこの有意義な研究結果を太平洋島嶼地域で活かしていくべきとの方向性について賛意が示された。
　最後に，岸田大臣から，各位の活発な議論への謝意が表明され，第7回太平洋・島サミットについて，2015年5月に福島県いわき市で開催することを決定したとの発表を行った。