報道発表

フィリピンに対する環境汚染対策に関する(無償資金協力)に関する書簡の交換

令和元年7月23日

  1. 1 本23日(現地時間同日),フィリピン共和国の首都マニラにおいて,我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方テオドロ・L・ロクシン・Jr共和国外務大臣(H.E.Teodoro L. LOCSIN, Jr. Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)との間で,無償資金協力「メトロセブ水道区汚泥管理計画」(供与限度額20億5,200万円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

    2 フィリピン中部に位置するメトロセブ地域は,セブ市を含む7市6町から構成されるフィリピン第2の都市圏で,人口約255万人を擁する経済の中心地です。観光業やIT産業等を主要産業として経済成長を続けており,2050年には人口が500万人を超える見込みです。同地域においては,約90%の家庭が汚泥腐敗槽を保有していると推計されますが,適切に管理がなされておらず,不十分な排水処理や汚泥の河川等への不法投棄によって環境汚染を引き起こしており,今後,都市化の更なる進行により,水環境,生活環境の悪化,ひいては都市の競争力の低下につながることが懸念されています。

    3 この協力で,腐敗槽汚泥処理施設の建設及び腐敗槽汚泥収集車両の導入並びに運営体制の構築を支援することにより,定期的に汚泥を収集する世帯数が,3年間で約4,600世帯から約43,700世帯に,また,汚泥収集処理量が,同様に約1.4万m3/年から約11.0万m3/年にそれぞれ増加することが見込まれ,同地域の水・衛生環境の改善が期待されます。

    4 この協力は,2017年1月の日・フィリピン首脳会談で安倍総理大臣から表明した,今後5年間で行われる予定のODA及び民間投資を含めた1兆円規模の支援の一環であるとともに,同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日フィリピン共同声明(PDF)別ウィンドウで開く」の具体化の一つです。

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億330万人(2016年,世界銀行),一人当たりの国民総所得(GNI)は3,660米ドル(2017年,世界銀行)。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る