フィリピン共和国
フィリピン共和国（Republic of the Philippines）
基礎データ
令和5年3月1日
一般事情
1 面積
298,170平方キロメートル（日本の約8割）。7,641の島々がある。
2 人口
1億903万5,343人（2020年フィリピン国勢調査）
（注）5年ごとの改訂：世銀等による毎年の発表は推計であり、当省としては、先方政府発表に依拠。
3 首都
マニラ（首都圏人口約1,348万人）（2020年フィリピン国勢調査）
4 民族
マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系及び少数民族がいる。
5 言語
国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語。180以上の言語がある。
6 宗教
- ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％。
- イスラム教は5％（ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上）。
7 平均寿命
男性67.4歳、女性73.6歳（2019年世界保健機関）
8 識字率
96.3％（2019年国連教育科学文化機関）
9 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 14～15世紀 | イスラム教が伝わり、フィリピンで初のイスラム王国であるスールー王国誕生 |
| 1521年 | マゼランのフィリピン到着 |
| 1571年 | スペインによる統治開始 |
| 1898年 | 米西戦争 6月12日、アギナルド将軍がスペインからの独立を宣言 12月10日、米西パリ講和条約調印（米国の統治開始） |
| 1899年 | 第一共和政開始（アギナルド初代大統領就任） 米比戦争（～1901年） |
| 1902年 | 米領フィリピン諸島政府発足 |
| 1935年 | 独立準備政府（コモンウェルス）発足（ケソン第2代大統領就任） |
| 1942年 | 日本軍政開始 |
| 1943年 | 第二共和政開始（ラウレル第3代大統領就任） |
| 1944年 | （コモンウェルス）オスメニャ第4代大統領就任 |
| 1946年 | 7月4日、フィリピン共和国独立 第三共和政開始（ロハス第5代大統領就任） |
| 1948年 | キリノ第6代大統領就任 |
| 1953年 | マグサイサイ第7代大統領就任 |
| 1957年 | ガルシア第8代大統領就任 |
| 1961年 | マカパガル第9代大統領就任 |
| 1965年 | マルコス第10代大統領就任 |
| 1972年 | 戒厳令布告 |
| 1981年 | 戒厳令解除、第四共和政開始 |
| 1986年 | エドサ（ピープル・パワー）革命により、マルコス大統領退陣 第五共和政開始（アキノ第11代大統領就任） |
| 1992年 | ラモス第12代大統領就任 |
| 1998年 | エストラーダ第13代大統領就任 |
| 2001年 | エドサ第二革命により、エストラーダ大統領退陣、アロヨ第14代大統領就任 |
| 2010年 | アキノ第15代大統領就任 |
| 2016年 | ドゥテルテ第16代大統領就任 |
| 2022年 | マルコス第17代大統領就任 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
フェルディナンド・マルコス大統領
His Excellency Ferdinand R. Marcos, Jr.
3 議会
- 二院制
- 上院24議席：任期6年、連続三選禁止
- 下院311議席：任期3年、連続四選禁止
4 行政府
- 正副大統領はそれぞれ直接投票により選出
- 大統領：任期6年、再選禁止
- 副大統領：任期6年、再選一回まで
- 閣僚は大統領に任命される
- （1）副大統領：サラ・ドゥテルテ
The Honorable Sara Z. Duterte - （2）外務大臣：エンリケ・マナロ
The Honorable Enrique A. Manalo
5 内政
- （1）2022年5月、フェルディナンド・マルコス元上院議員（当時）は、大統領選において史上最多得票率で圧勝し、第17代大統領に就任した（任期は2028年6月まで）。マルコス政権は、中期財政枠組に基づく健全な財政運営に根ざし、フィリピン開発計画2023-2028の策定により、農業開発、観光業振興、感染症対策、教育改革、デジタル変革、積極的なインフラ整備、クリーン・エネルギー利用を含むエネルギー安全保障等を通じて経済発展と貧困削減を目指している。マルコス大統領は政府改革、Eガバナンス推進、災害防止管理省・疾病予防管理センター・ウイルス研究所・水資源省の設置、国防法改正、天然ガス産業推進、電力産業改革、官民連携（PPP）のための法改正等を公約に掲げている。
- （2）南部ミンダナオ島では、2019年2月にバンサモロ暫定自治政府が発足し、現在はマルコス政権下で、2025年6月のバンサモロ自治政府樹立に向けた移行プロセスが進展している。
外交・国防
1 外交基本政策
- （1）国家安全保障の持続と強化
- （2）経済外交の推進と実現
- （3）海外のフィリピン人の権利保護と福利向上
2 軍事力
- （1）予算
- 2,068億ペソ（注：1ペソ＝約2.2円）（出典：フィリピン予算管理省）
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵力
- 正規軍約14万人／予備役約13万人（出典：2020年国際戦略研究所）
経済
1 主要産業（出典：フィリピン国家統計局）
ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業を含むサービス業（GDPの約6割）、鉱工業（GDPの約3割）、農林水産業（GDPの約1割）（2021年）
2 名目GDP（億米ドル）（出典：IMF）
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GDP（億米ドル） | 2,619 | 2,839 | 2,975 | 3,064 | 3,186 | 3,285 | 3,468 | 3,768 | 3,615 | 3,936 |
3 一人当たり名目GDP（米ドル）（出典：IMF）
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当たりGDP（米ドル） | 2,721 | 2,903 | 2,996 | 3,039 | 3,108 | 3,153 | 3,280 | 3,512 | 3,323 | 3,572 |
4 実質経済成長率（％）（出典：フィリピン国家統計局）
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済成長率（％） | 6.9 | 6.8 | 6.3 | 6.3 | 7.1 | 6.9 | 6.3 | 6.1 | ‐9.5 | 5.7 |
5 物価上昇率（％）（出典：フィリピン国家統計局）
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物価上昇率（％） | 3.2 | 2.6 | 3.6 | 0.7 | 1.3 | 2.9 | 5.2 | 2.4 | 2.4 | 3.9 |
6 失業率（％）（出典：フィリピン国家統計局）
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 失業率（％） | 7.0 | 7.1 | 6.6 | 6.3 | 5.5 | 5.7 | 5.3 | 5.1 | 10.3 | 7.8 |
7 総貿易額（億米ドル）（FOBベース。フィリピン国家統計局）
| 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （1）輸出（億米ドル） | 521.0 | 567.0 | 621.0 | 588.3 | 574.1 | 687.1 | 693.7 | 709.2 | 652.1 | 746.5 |
| （2）輸入（億米ドル） | 621.3 | 624.1 | 654.0 | 710.7 | 841.1 | 960.9 | 1,128.4 | 1,115.9 | 898.1 | 1,178.8 |
8 貿易品目（出典：フィリピン国家統計局）
- （1）輸出：
- 電子・電気機器（半導体が大半を占める）、輸送用機器等
- （2）輸入：
- 原料・中間財（化学製品等の半加工品が大部分）、資本財（通信機器、電子機器等が大部分）、燃料（原油等）、消費財
9 貿易相手国・地域（出典：フィリピン国家統計局）
- （シェア順）
- （1）輸出（2022年）
- 米国（15.7％）、日本（14.1％）、中国（13.9％）
- （2）輸入（2022年）
- 中国（20.6％）、インドネシア（9.6％）、日本（9.0%）
経済協力
1 日本の援助実績
- （1）円借款：33,725.49億円（2020年までの累計。うち2020年度2,540.55億円）
- （2）無償資金協力：3,068.16億円（2020年までの累計。うち2020年度36.93億円）
- （3）技術協力実績：2,657.97億円（2020年までの累計。うち2020年度54.54億円）
（注）（1）は借款契約ベース、（2）は交換公文ベース、（3）は予算年度の経費実績ベース。
（注）2018年度実績には米ドル建て借款1件（当時の時勢レートで円貨換算）を含む。
2 日本の対比援助における重点分野（2018年4月「国別開発協力方針」より）
- （1）持続的経済成長のための基盤の強化
- （2）包摂的な成長のための人間の安全保障の確保
- （3）ミンダナオにおける平和と開発
3 主要援助国実績（2019年、OECD/DAC統計、支出総額ベース）
日本1,000.40百万ドル、米国145.99百万ドル、韓国76.34百万ドル
4 その他
対フィリピン援助額は日本二国間ODAの累計では対インド、対バングラデシュに次いで第3位（2021年支出総額ベース、2021年の日本の支出総額ベースのODA実績は1,175.06百万ドル：OECDデータベース）。また、日本はフィリピンにとって最大の援助供与国。
二国間関係
1 政治関係
両国間に大きな政治的懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、両国関係は極めて良好。2011年9月に二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に位置づけ。
2 経済関係
- （1）日本の対フィリピン貿易
-
- （ア）貿易品目（財務省貿易統計、2021年）
- フィリピンへの輸出
- 機械機器、金属品、化学品
- フィリピンからの輸入
- 機械機器、食料品及び動植物生産品、金属原料
- （イ）貿易額（財務省貿易統計、億円）
-
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 フィリピンへの輸出（億円） 9,458 9,445 10,461 11,480 11,230 12,480 12,431 11,612 9,396 12,197 フィリピンからの輸入（億円） 7,455 9,011 10,763 10,738 9,892 10,961 11,524 11,561 9,976 11,922 我が国の対フィリピン貿易の収支（億円） +2,003 +434 +302 +742 +1,338 +1,519 +907 +51 ‐22 ＋274
- （2）日本の対フィリピン直接投資（フィリピン国家統計局、億ペソ）
-
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 690 448 357 547 271 320 197 199 94 245
3 文化関係
- （1）日本の対フィリピン一般文化無償資金協力は1976年度から開始され、2021年度までに45件、総額約18.95億円を供与。
- （2）日本の対フィリピン草の根文化無償資金協力は2001年度から開始され、2021年度までに9件、総額約55百万円を供与。
4 在留邦人数（2021年12月時点、在留届ベース海外在留邦人数調査統計（2021年版））
15,728人
5 在日フィリピン人数（2021年末法務省統計）
276,615人（全体の10.0％。国籍（出身地）別で、中国、韓国、ベトナムに次いで第4位）
6 要人往来（2001年以降、肩書きは当時のもの）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2001年2月 | 衛藤外務副大臣 |
| 2001年9月 | 杉浦外務副大臣 |
| 2002年1月 | 小泉総理大臣 |
| 2003年1月 | 矢野外務副大臣 |
| 2003年12月 | 阿部外務副大臣 |
| 2004年1月 | 阿部外務副大臣 |
| 2004年6月 | 川口外務大臣 |
| 2005年5月 | 大野防衛庁長官 |
| 2005年6月 | 川口総理大臣補佐官 |
| 2006年1月 | 塩崎外務副大臣 |
| 2006年7月 | 麻生外務大臣 |
| 2006年12月 | 安倍総理大臣、麻生外務大臣、甘利経産大臣 |
| 2007年1月 | 安倍総理大臣、浅野外務副大臣、甘利経産大臣 |
| 2007年8月 | 麻生外務大臣 |
| 2008年7月 | 岸田特命担当大臣（科学技術担当） |
| 2010年6月 | 藤村特派大使（外務副大臣） |
| 2012年5月 | 安住財務大臣 |
| 2013年1月 | 岸田外務大臣 |
| 2013年6月 | 小野寺防衛大臣 |
| 2013年7月 | 安倍総理大臣 |
| 2013年9月 | 山本内閣府特命担当大臣 |
| 2013年12月 | 小野寺防衛大臣 |
| 2014年1月 | 新藤総務大臣 |
| 2014年5月 | 三ツ矢外務副大臣 |
| 2014年7月 | 茂木経済産業大臣 |
| 2015年5月 | 宮沢経済産業大臣、薗浦外務大臣政務官 |
| 2015年8月 | 太田国土交通大臣 |
| 2015年9月 | 宇都外務大臣政務官 |
| 2015年11月 | 安倍総理大臣、岸田外務大臣、林経済産業大臣 |
| 2016年6月 | 河井総理大臣補佐官 |
| 2016年8月 | 岸田外務大臣 |
| 2016年12月 | 河井総理大臣補佐官 |
| 2017年1月 | 安倍総理大臣 |
| 2017年6月 | 河井総理大臣補佐官 |
| 2017年7月 | 和泉総理大臣補佐官、福田元総理 |
| 2017年8月 | 河野外務大臣、中根外務副大臣 |
| 2017年10月 | 佐藤外務副大臣 |
| 2017年11月 | 安倍内閣総理大臣、河野外務大臣、薗浦内閣総理大臣補佐官 |
| 2017年12月 | 堀井巌外務大臣政務官 |
| 2018年1月 | 野田総務大臣 |
| 2018年2月 | 和泉内閣総理大臣補佐官 |
| 2018年6月 | 宮腰内閣総理大臣補佐官 |
| 2018年11月 | 和泉内閣総理大臣補佐官 |
| 2019年1月 | 鈴木外務大臣政務官 |
| 2019年2月 | 河野外務大臣 |
| 2019年6月 | 和泉内閣総理大臣補佐官 |
| 2019年7月 | 山下法務大臣 |
| 2020年1月 | 茂木外務大臣 |
| 2022年6月 | 林外務大臣 |
| 2022年11月 | 森総理大臣補佐官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2001年3月 | ロハス貿易産業相、ゴードン観光相、ユーチェンコ特別代表 |
| 2001年7月 | ゴードン観光相 |
| 2001年8月 | レイエス国防相 |
| 2001年9月 | アロヨ大統領 |
| 2001年11月 | ギンゴナ副大統領兼外相 |
| 2002年5月 | アロヨ大統領 |
| 2002年8月 | オプレ外相 |
| 2002年11月 | ギンゴナ副大統領兼外相 |
| 2002年12月 | アロヨ大統領、オプレ外相 |
| 2003年6月 | アロヨ大統領 |
| 2003年12月 | アロヨ大統領 |
| 2004年10月 | プリシマ貿易産業相、ペレス・エネルギー相、ドリロン上院議長 |
| 2004年11月 | プリシマ貿易産業相 |
| 2005年2月 | ロムロ外相 |
| 2005年4月 | サントス貿易産業相 |
| 2005年9月 | ドゥラーノ観光相 |
| 2006年4月 | ロムロ外相 |
| 2006年5月 | デ・ベネシア下院議長 |
| 2006年7月 | ドゥラーノ観光相 |
| 2006年10月 | テベス財務相、ファビラ貿易産業相 |
| 2007年5月 | アロヨ大統領、ロムロ外相 |
| 2007年10月 | ファビラ貿易産業相 |
| 2008年3月 | テベス財務相、ファビラ貿易産業相 |
| 2008年12月 | ロムロ外相、レクト国家経済開発相 |
| 2009年1月 | メンドーサ運輸通信相、テベス財務相、ファビラ貿易産業相、レクト国家経済開発長官 |
| 2009年3月 | ロケ労働雇用相 |
| 2009年6月 | アロヨ大統領、ロムロ外相 |
| 2010年1月 | ロムロ外相 |
| 2010年11月 | アキノ大統領、ロムロ外相 |
| 2011年2月 | プリシマ財務相、ドミンゴ貿易産業相、アルメンドラス・エネルギー相 |
| 2011年7月 | シンソン公共事業道路相 |
| 2011年8月 | アキノ大統領 |
| 2011年9月 | アキノ大統領、デル・ロサリオ外相 |
| 2012年3月 | ロハス運輸通信相 |
| 2012年4月 | ドミンゴ貿易産業相 |
| 2012年6月 | ヒメネス観光相、デル・ロサリオ外相 |
| 2012年7月 | ガズミン国防相、ビナイ副大統領 |
| 2012年10月 | プリシマ財務相、アバド予算管理相、バリサカン国家経済開発長官 |
| 2013年3月 | ドミンゴ貿易産業相、アバヤ運輸通信相 |
| 2013年5月 | デル・ロサリオ外相 |
| 2013年10月 | ペティリア・エネルギー相 |
| 2013年12月 | アキノ大統領、デル・ロサリオ外相 |
| 2014年2月 | バルドス労働雇用相 |
| 2014年4月 | デル・ロサリオ外相 |
| 2014年6月 | アキノ大統領、デル・ロサリオ外相 |
| 2014年10月 | プリシマ財務相、シンソン公共事業道路相、ヒメネス観光相 |
| 2014年11月 | デル・ロサリオ外相 |
| 2015年1月 | ガズミン国防相 |
| 2015年3月 | ドミンゴ貿易産業相、シンソン公共事業道路相 |
| 2015年5月 | プリシマ財相 |
| 2015年6月 | アキノ大統領 |
| 2016年2月 | アバヤ運輸通信相 |
| 2016年4月 | バルドス労働雇用相 |
| 2016年5月 | アバヤ運輸通信相、プリシマ財相 |
| 2016年6月 | ドリロン上院議長 |
| 2016年10月 | ドゥテルテ大統領、ヤサイ外相 |
| 2017年2月 | ツガデ運輸通信相、ロペス貿易産業相、ペルニヤ国家経済開発長官、ビリヤール公共事業道路相、ピメンテル上院議長 |
| 2017年3月 | ドミンゲス財務相、ペルニヤ国家経済開発長官、ビリヤール公共事業道路相、クシ・エネルギー相、ディオクノ予算管理相 |
| 2017年4月 | ピメンテル上院議長、ロペス貿易産業相 |
| 2017年5月 | ロブレド副大統領 |
| 2017年6月 | カエタノ外相 |
| 2017年9月 | ドミンゲス財務相、ペル二ヤ国家経済開発庁長官、ビリヤール公共事業道路相、ツガデ運輸相、ディオクノ予算管理相、クシ・エネルギー相、アンダナール大統領府広報業務担当相、エスペロン国家安全保障担当大統領顧問、ディゾン基地転換開発庁長官 |
| 2017年10月 | ドゥテルテ大統領、カエタノ外相 |
| 2018年6月 | ドミンゲス財務相、ペルニヤ国家経済開発長官、メディアルディア官房長官、ディオクノ予算管理相、ツガデ運輸相、ビリヤール公共事業道路相、カエタノ外相、クシ・エネルギー相、アンダナール広報業務担当相 |
| 2019年2月 | ドミンゲス財務相、ペルニヤ国家経済開発長官、ツガデ運輸相、ディオクノ予算管理相、ビリヤール公共事業道路相、ロザリオ住宅都市開発調整評議会長官、クシ・エネルギー相、ディゾン基地転換開発長官 |
| 2019年4月 | ロレンザーナ国防相 |
| 2019年5月 | ドゥテルテ大統領、ノグラレス大統領府長官、ピニョル農業相、ドミンゲス財務相、ロクシン外相、ビリヤール公共事業道路相、ペニャ科学技術相、ロペス貿易産業相、ツガデ運輸相、プヤット観光相、リオ情報通信技術相、ペルニヤ国家経済開発長官、ガルベス大統領顧問、エスペロン大統領顧問 |
| 2019年10月 | ドゥテルテ大統領 |
| 2019年11月 | ディオクノ中央銀行総裁 |
| 2019年12月 | ドミンゲス財務相、ペルニヤ国家経済開発長官、アビサド予算管理相、ツガデ運輸相、ビリヤール公共事業道路相、ロザリオ住宅都市開発調整評議会長官、クシ・エネルギー相、ディゾン基地転換開発長官 |
| 2020年2月 | イブラヒム・バンサモロ暫定自治政府首相 |
| 2022年3月 | プヤット観光相 |
| 2022年4月 | ロクシン外相、ロレンザーナ国防相、ドミンゲス財務相、ベリョ労働雇用相 |
| 2022年9月 | ドゥテルテ副大統領 |
| 2023年2月 | マルコス大統領、ズビリ上院議長、ロムアルデス下院議長、マナロ外務大臣、ディオクノ財務大臣、ボノアン公共事業道路大臣、パスクアル貿易産業大臣、ユーロ＝ロイザガ環境天然資源大臣、フラスコ観光大臣、バウティスタ運輸大臣、パンガンダーマン予算管理大臣、オプレ移住労働者大臣、バリサカン国家経済開発庁長官、ベリカリア＝ガラフィル大統領府広報大臣、ガルベス国防大臣代行、ラグダメオ大統領特別補佐官 |
7 両陛下・皇族の御訪問等
- 皇太子同妃両殿下（現在の上皇上皇后両陛下）が御訪問（1962年11月）
- 秋篠宮同妃両殿下（現在の秋篠宮皇嗣同妃両殿下）が御訪問（1998年2月）
- 天皇皇后両陛下（現在の上皇上皇后両陛下）が御訪問（2016年1月）
8 二国間条約・取極等
- 日比賠償協定 1956年5月9日署名（1956年7月23日発効）
- 日比入国滞在取極 1958年7月24日署名（1958年8月1日発効）
- 日比友好通商航海条約・議定書 1960年12月9日署名（1974年1月27日発効）
- 日比航空協定 1970年1月20日署名（1970年5月14日発効）
- 日比友好通商航海条約改定 1979年5月10日署名（1980年7年20日発効）
- 日比租税条約 1980年2月13日署名（1980年7月20日発効）
- 日比技術協力協定 2006年4月4日署名（2010年4月8日発効）
- 日比経済連携協定 2006年9月9日署名（2008年12月11日発効）
- 日比租税条約改正議定書 2006年12月9日署名（2008年12月5日発効）
- 日比社会保障協定 2015年11月19日署名（2018年8月1日発効）
- 日比防衛装備品・技術移転協定 2016年2月29日署名（2016年4月25日発効）