平成30年3月30日

一般事情
1 面積
299,404平方キロメートル(日本の約8割)。7,109の島々がある。
2 人口
約1億98万人(2015年フィリピン国勢調査)
3 首都
マニラ(首都圏人口約1,288万人)(2015年フィリピン国勢調査)
4 民族
マレー系が主体。ほかに中国系,スペイン系及びこれらとの混血並びに少数民族がいる。
5 言語
国語はフィリピノ語,公用語はフィリピノ語及び英語。80前後の言語がある。
6 宗教
- ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83%がカトリック,その他のキリスト教が10%。
- イスラム教は5%(ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上)。
7 平均寿命
男性65.0歳,女性71.9歳(フィリピン国家統計局)
8 識字率
96.6%(世界銀行 2015年)
9 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 14~15世紀 | イスラム教が伝わり,フィリピンで初のイスラム王国であるスールー王国誕生 |
| 1521年 | マゼランのフィリピン到着 |
| 1571年 | スペインの統治開始 |
| 1898年 | 米西戦争。6月12日,アギナルド将軍が独立を宣言 12月10日,米西パリ講和条約調印。米の統治開始。 |
| 1935年 | 独立準備政府(コモンウェルス)発足 |
| 1942年 | 日本軍政開始 |
| 1946年 | 7月4日,フィリピン共和国独立 |
| 1965年 | マルコス大統領就任 |
| 1972年 | 戒厳令布告 |
| 1986年 | 2月革命によりコラソン・アキノ大統領就任,マルコス大統領亡命 |
| 1992年 | ラモス大統領就任 |
| 1998年 | エストラーダ大統領就任 |
| 2001年 | アロヨ大統領就任 |
| 2010年 | ベニグノ・アキノ3世大統領就任 |
| 2016年 | ドゥテルテ大統領就任 |
政治体制・内政
1 政体
立憲共和制
2 元首
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
His Excellency Mr. Rodrigo R. Duterte
3 議会
- 上・下二院制
- 上院24議席(任期6年,連続三選禁止。)
- 下院297議席(任期3年,連続四選禁止。)
4 行政府
- 正副大統領はそれぞれ直接投票により選出
- 大統領 :任期6年,再選禁止
- 副大統領:任期6年
- 閣僚任命権者は大統領。
- (1)副大統領:レニ・ロブレド
Her Excellency Ms. Maria Leonor G. Robredo - (2)外務大臣:アラン・カエタノ
His Excellency Mr. Alan Peter S. Cayetano
5 内政
2016年5月9日の大統領選挙で南部ミンダナオ島ダバオ市のドゥテルテ市長(当時)が当選。2016年6月30日にドゥテルテ政権が発足した。ドゥテルテ大統領は,違法薬物・犯罪・汚職対策,ミンダナオ和平を重要課題に掲げている。また,連邦制導入のための憲法改正を目指している。
外交・国防
1 外交基本政策
- (1)二国間及び地域的枠組みへの参加による政治・安全保障協力の推進
- (2)経済外交を通じた外資導入及び雇用創出による経済発展
- (3)海外出稼ぎ労働者の保護
2 軍事力
- (1)予算
- 約3,300億円(2016年)
- (2)兵役
- 志願制
- (3)兵力
- 正規軍22万人/予備役43万人
経済
1 主要産業(出典:フィリピン国家統計局)
農林水産業(全就業人口の約27%が従事)(2016年1月)
近年,コールセンター事業等のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業を含めたサービス業が大きく成長(全就業人口の約56%が従事)(2016年1月)
2 GDP(億米ドル)(出典:IMF)
| 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GDP(億米ドル) | 1,685 | 1,996 | 2,241 | 2,501 | 2,720 | 2,848 | 2,920 | 3,043 |
3 一人当たりGDP(米ドル)(出典:IMF)
| 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一人当たりGDP(米ドル) | 1,851 | 2,155 | 2,364 | 2,591 | 2,770 | 2,844 | 2,858 | 2,947 |
4 経済成長率(%)(出典:フィリピン国家統計局)
| 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経済成長率(%) | 1.1 | 7.6 | 3.6 | 6.8 | 7.2 | 6.1 | 5.8 | 6.8 |
5 物価上昇率(%)(出典:フィリピン国家統計局)
| 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物価上昇率(%) | 4.1 | 3.8 | 4.6 | 3.2 | 3.0 | 4.1 | 1.4 | 1.8 |
6 失業率(%)(出典:フィリピン国家統計局)
| 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 失業率(%) | 7.5 | 7.3 | 7.0 | 7.0 | 7.2 | 6.8 | 6.3 | 5.7 |
7 総貿易額(億米ドル)(FOBベース。フィリピン国家統計局)
| 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (1)輸出(億米ドル) | 490.7 | 384.3 | 514.9 | 483.0 | 521.0 | 567.0 | 618.0 | 588.3 | 574.1 |
| (2)輸入(億米ドル) | 567.4 | 430.9 | 549.3 | 604.9 | 621.3 | 624.1 | 639.2 | 710.7 | 841.1 |
8 貿易品目(出典:フィリピン国家統計局)
- (1)輸出:
- 電子・電気機器(半導体が大半を占める),輸送用機器等
- (2)輸入:
- 原料・中間財(化学製品等の半加工品が大部分),資本財(通信機器,電子機器等が大部分),燃料(原油等),消費財
9 貿易相手国・地域(出典:フィリピン国家統計局)
- (シェア順)
- (1)輸出(2016年)
- 日本(20.7%),米国(15.4%),香港(11.7%),中国(11.0%),シンガポール(6.6%)
- (2)輸入(2016年)
- 中国(18.5%),日本(11.8%),米国(8.9%),タイ(8.0%),シンガポール(6.6%)
経済協力
1 日本の援助実績(E/Nベース。技協はJICAベース)
- (1)有償資金協力:24,683.62億円(2015年までの累計。うち2015年度279.37億円)
- (2)無償資金協力:2,809.28億円(2015年までの累計。うち2015年度19.15億円)
- (3)技術協力実績:2,257.40億円(2015年までの累計。うち2015年度66.33億円)
2 日本の対比援助における重点分野(2012年4月「国別援助方針」より)
- (1)投資促進を通じた持続的経済成長
- (2)脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定
- (3)ミンダナオにおける平和と開発
3 主要援助国実績(2014年,OECD/DAC統計)
日本473.28百万ドル(34%),米国284.29百万ドル(20%),フランス150.89百万ドル(10%)
4 その他
対フィリピン援助額は日本二国間ODAの累計ではインドネシア,中国,インドに次いで第4位(1960年~2014年のコミットメントベース累計(21,684.75百万ドル:DAC統計)。また,日本はフィリピンにとって最大の援助供与国。
二国間関係
1 政治関係
両国間に大きな政治的懸案事項は存在せず,活発な貿易,投資,経済協力関係を背景に,両国関係は極めて良好。2011年9月に二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に位置づけ。
2 経済関係
- (1)日本の対フィリピン貿易
- (ア)貿易品目(財務省貿易統計,2017年)
- フィリピンへの輸出 12,479億円
- 機械機器,金属品,化学品
- フィリピンからの輸入 110.961億円
- 機械機器,食料品及び動植物生産品,金属原料
- (イ)貿易額(財務省貿易統計,億円)
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 フィリピンへの輸出(億円) 7,672 9,688 8,941 9,458 9,445 10,461 11,383 11,468 フィリピンからの輸入(億円) 5,983 6,948 7,121 7,455 9,011 10,763 10,456 10,092 我が国の対フィリピン貿易の収支(億円) +1,689 +2,740 +1,820 +2,003 +434 +302 +926 +1,376
- (2)日本の対フィリピン直接投資(フィリピン国家統計局,億ペソ)
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 707 583 774 690 448 357 547 271
3 文化関係
- (1)国際交流基金の対フィリピン事業実績(金額ベース)は,2011年度300百万円。
- (2)日本の対フィリピン文化無償援助協力は1976年から開始され,2014年度までに44件,総額18億780万円を供与。
4 在留邦人数(2016年10月時点,在留届ベース 海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版))
16,977人
5 在日フィリピン人数(2016年末法務省統計)
243,662人(全体の9.3%。国籍(出身地)別で,中国,韓国・朝鮮に次いで第3位)
6 要人往来(2001年以降,肩書きは当時のもの)
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2001年2月 | 衛藤外務副大臣 |
| 2001年9月 | 杉浦外務副大臣 |
| 2002年1月 | 小泉総理大臣 |
| 2003年1月 | 矢野外務副大臣 |
| 2003年12月,2004年1月 | 阿部外務副大臣 |
| 2004年6月 | 川口外務大臣 |
| 2005年5月 | 大野防衛庁長官 |
| 2005年6月 | 川口総理大臣補佐官 |
| 2006年1月 | 塩崎外務副大臣 |
| 2006年7月 | 麻生外務大臣 |
| 2006年12月 | 安倍総理大臣,麻生外務大臣,甘利経産大臣 |
| 2007年1月 | 安倍総理大臣,浅野外務副大臣,甘利経産大臣 |
| 2007年8月 | 麻生外務大臣 |
| 2008年7月 | 岸田特命担当大臣(科学技術担当) |
| 2010年6月 | 藤村特派大使(外務副大臣) |
| 2012年5月 | 安住財務大臣 |
| 2013年1月 | 岸田外務大臣 |
| 2013年6月 | 小野寺防衛大臣 |
| 2013年7月 | 安倍総理大臣 |
| 2013年9月 | 山本内閣府特命担当大臣 |
| 2013年12月 | 小野寺防衛大臣 |
| 2014年1月 | 新藤総務大臣 |
| 2014年5月 | 三ツ矢外務副大臣 |
| 2014年7月 | 茂木経済産業大臣 |
| 2015年5月 | 宮沢経済産業大臣,薗浦外務大臣政務官 |
| 2015年8月 | 太田国土交通大臣 |
| 2015年9月 | 宇都外務大臣政務官 |
| 2015年11月 | 安倍総理大臣,岸田外務大臣,林経済産業大臣 |
| 2016年6月 | 河井総理大臣補佐官 |
| 2016年8月 | 岸田外務大臣 |
| 2016年12月 | 河井総理大臣補佐官 |
| 2017年1月 | 安倍総理大臣 |
| 2017年6月 | 河井総理大臣補佐官 |
| 2017年7月 | 福田元総理 |
| 2017年8月 | 河野外務大臣 |
| 2017年8月 | 中根外務副大臣 |
| 2017年10月 | 佐藤外務副大臣 |
| 2017年11月 | 安倍内閣総理大臣,河野外務大臣 |
| 2017年11月 | 薗浦内閣総理大臣補佐官 |
| 2017年12月 | 堀井巌外務大臣政務官 |
| 2018年1月 | 野田総務大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2001年3月 | ユーチェンコ特別代表 |
| 2001年3月,9月,2002年12月 | ロハス貿易産業相 |
| 2001年3月,7月 | ゴードン観光相 |
| 2001年8月 | レイエス国防相 |
| 2001年9月,2002年5月,12月,2003年6月,12月 | アロヨ大統領 |
| 2001年11月,2002年11月 | ギンゴナ副大統領兼外相 |
| 2002年5月,2004年10月 | ドリロン上院議長 |
| 2002年8月,12月 | オプレ外相 |
| 2004年10月,11月 | プリシマ貿易産業相 |
| 2004年10月 | ペレス・エネルギー相 |
| 2005年2月 | ロムロ外相 |
| 2005年4月 | サントス貿易産業相 |
| 2005年9月 | ドゥラーノ観光相 |
| 2006年4月 | ロムロ外相 |
| 2006年5月 | デ・ベネシア下院議長 |
| 2006年7月 | ドゥラーノ観光相 |
| 2006年10月 | テベス財相,ファビラ貿易産業相 |
| 2007年5月 | アロヨ大統領,ロムロ外相,テベス財相,ファビラ貿易産業相 |
| 2007年10月 | ファビラ貿易産業相 |
| 2008年3月 | テベス財相,ファビラ貿易産業相 |
| 2008年12月 | ロムロ外相,レクト国家経済開発相 |
| 2009年1月 | メンドーサ運輸通信相,テベス財相,ファビラ貿易産業相,レクト国家経済開発相,テタンコ中央銀行総裁 |
| 2009年3月 | ロケ労働雇用相 |
| 2009年6月 | アロヨ大統領(実務訪問賓客),ロムロ外相,テベス財相,ロケ労働雇用相,ファビラ貿易産業相,レクト国家経済開発相,テタンコ中央銀行総裁 |
| 2010年1月 | ロムロ外相 |
| 2010年11月 | アキノ大統領,ロムロ外相,プリシマ財相,アルメンドラス・エネルギー相 |
| 2011年2月 | プリシマ財相,ドミンゴ貿易産業相,アルメンドラス・エネルギー相 |
| 2011年7月 | シンソン公共事業道路相 |
| 2011年8月 | アキノ大統領,プリシマ財相,ガズミン国防相,アバド予算管理相等(非公式訪問) |
| 2011年9月 | アキノ大統領,デル・ロサリオ外相,ロハス運輸通信相,プリシマ財相,ドミンゴ貿易産業相 |
| 2012年3月 | ロハス運輸通信相 |
| 2012年4月 | ドミンゴ貿易産業相 |
| 2012年6月 | ヒメネス観光相 |
| 2012年6月 | デル・ロサリオ外相 |
| 2012年7月 | ガズミン国防相 |
| 2012年7月 | ビナイ副大統領 |
| 2012年10月 | プリシマ財相,アバド予算管理相,バリサカン国家経済開発相 |
| 2013年3月 | ドミンゴ貿易産業相,アバヤ運輸通信相 |
| 2013年5月 | デル・ロサリオ外相 |
| 2013年10月 | ペティリア・エネルギー相 |
| 2013年12月 | アキノ大統領,デル・ロサリオ外相,プリシマ財相,ドミンゴ貿易産業相,アバヤ運輸通信相 |
| 2014年2月 | バルドス労働雇用相 |
| 2014年4月 | デル・ロサリオ外相 |
| 2014年6月 | モンテホ科学技術相,アキノ大統領,デル・ロサリオ外相,プリシマ財相,ガズミン国防相,アバド予算管理相 |
| 2014年10月 | プリシマ財相,シンソン公共事業道路相,ヒメネス観光相 |
| 2014年11月 | デル・ロサリオ外相 |
| 2015年1月 | ガズミン国防相 |
| 2015年3月 | ドミンゴ貿易産業相,シンソン公共事業道路相 |
| 2015年5月 | プリシマ財相 |
| 2015年6月 | アキノ大統領,プリシマ財相,シンソン公共事業道路相,ガズミン国防相,ドミンゴ貿易産業相,アバヤ運輸通信相,バリサカン国家経済開発庁長官,アバド大統領府秘書室長,アルメンドラス大統領府長官,コロマ大統領府広報業務担当相 |
| 2016年2月 | アバヤ運輸通信相 |
| 2016年4月 | バルドス労働雇用相 |
| 2016年5月 | アバヤ運輸通信相,プリシマ財相 |
| 2016年6月 | ドリロン上院議長 |
| 2016年10月 | ドゥテルテ大統領,アルバレス下院議長,メディアルディア官房長官,ヤサイ外相,ドミンゲス財相,ロレンザーナ国防相,ロペス貿易産業相,ツガデ運輸相,カエタノ上院議員,エスペロン国家安全保障顧問,ゴー大統領特別補佐官 |
| 2017年2月 | ツガデ運輸通信相,ロペス貿易産業相,ペルニヤ国家経済開発長官,ビリヤール公共事業道路相,ピメンテル上院議長 |
| 2017年3月 | ドミンゲス財相,ペルニア国家経済開発長官,ビリヤール公共事業道路相,クシエネルギー相,ディオクノ予算管理相,カレタノ上院議員 |
| 2017年4月 | ピメンテル上院議長,ロペス貿易産業相 |
| 2017年5月 | ロブレド副大統領 |
| 2017年6月 | カエタノ外相 |
| 2017年9月 | ドミンゲス財務相,ペル二ア国家経済開発庁長官,ヴィリヤール公共事業道路相,ツガデ運輸相,ディオクノ予算管理相,クシ・エネルギー相,アンダナール大統領府広報業務担当相,エスペロン国家安全保障担当大統領顧問,ディゾン基地転換開発庁長官 |
| 2017年10月 | ドゥテルテ大統領,カエタノ外相,ドミンゲス財務相,ロレンザーナ国防相,ロペス産業貿易相,ツガデ運輸相,エスペロン国家安全保障担当大統領顧問,アンダナール大統領府広報業務担当相,ペル二ア国家経済開発庁長官,エバスコ大統領府長官 |
7 両陛下・皇族の御訪問等
- 天皇皇后両陛下が皇太子同妃両殿下として御訪問(1962年11月)
- 秋篠宮同妃両殿下が御訪問(1998年2月)
- 天皇皇后両陛下が御訪問(2016年1月)
8 二国間条約・取極等
- 日比賠償協定 1956年5月9日署名(1956年7月23日発効)
- 日比入国滞在取極 1958年7月24日署名(1958年8月1日発効)
- 日比友好通商航海条約・議定書 1960年12月9日署名(1974年1月27日発効)
- 日比航空協定 1970年1月20日署名(1970年5月14日発効)
- 日比友好通商航海条約改定 1979年5月10日署名(1980年7年20日発効)
- 日比租税条約 1980年2月13日署名(1980年7月20日発効)
- 日比技術協力協定 2006年4月4日署名(2010年4月8日発効)
- 日比経済連携協定 2006年9月9日署名(2008年12月11日発効)
- 日比租税条約改正議定書 2006年12月9日署名(2008年12月5日発効)
- 日比社会保障協定 2015年11月19日署名
- 日比防衛装備協定 2016年2月29日署名(2016年4月25日発効)

