報道発表

ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会第1回会合の開催

令和元年6月14日

  1. 1 6月18日,外務省において,ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会の第1回会合が開催されます。

    2 この委員会は,ビジネスと人権に関する我が国の行動計画の策定の過程において,関係府省庁の諮問に応じ,有識者からの見解を示すために設置されたものです。

    3 今回の会合では,ビジネスと人権に関する行動計画に盛り込む優先分野の特定に向けて,諮問委員会が審議を行う予定です。

    [参考1]ビジネスと人権に関する行動計画
     我が国は,2016年に行動計画の策定を決定。持続可能な開発目標(SDGs)実施指針付表及び「未来投資戦略2018-「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革-」等にその旨盛り込まれている。

    [参考2]ビジネスと人権に関する国別行動計画に係る諮問委員会構成員

    相原 康伸 日本労働組合総連合会事務局長
    荒井 勝 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)会長
    有馬 利男 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事
    大村 恵美 日本弁護士連合会 国際人権問題委員会委員長
    河野 康子 一般財団法人日本消費者協会理事
    田口 晶子 国際労働機関(ILO)駐日代表
    二宮 雅也 一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・SDGs委員長
     損害保険ジャパン日本興亜株式会社会長
    濵本 正太郎 京都大学大学院法学研究科教授
    若林 秀樹 ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム代表幹事

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