報道発表

シリアにおける国民の生活及び社会サービスの向上のための無償資金協力に関する書簡の交換

平成30年12月4日

  1. 1 本4日(現地時間3日),ニューヨークにおいて,我が方別所浩郎国際連合日本政府代表部大使と先方ムラッド・ワフバ国連開発計画(UNDP)総裁補兼アラブ局長(Mr. Mourad Wahba, Assistant Administrator and Regional Director, Regional Bureau for Arab States, UNDP)との間で,5億5,700万円を供与限度額とする無償資金協力「東グータにおける人道的早期復旧及び強靱性強化計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

    2 2011年3月のシリア危機発生以降,シリアの人々は厳しい生活環境に置かれています。特に首都ダマスカス近郊の東グータ地区で,本年3月の戦闘激化により,約15万8千人が避難を余儀なくされました。その後,約50万人の帰還民が見込まれていますが,同地域の家屋,基本インフラ等は大規模な損害を受けており,基本的な社会サービスを享受できない状況にあります。

    3 この協力は,首都ダマスカス郊外の東グータ地区において,大規模な損害を受けた社会サービスと基本インフラ(病院,学校,上下水道等)の緊急的な修復を支援し,地域経済の復旧と脆弱な人々への社会経済支援等を実施することにより,同地域のシリア国内避難民及び市民(約14万人)の生活環境の改善及び基本的な社会サービスへのアクセス向上等に寄与することが期待されます。

    4 我が国は2016年のG7伊勢志摩サミットの機会に,中東地域安定のために3年間で総額約60億ドルの包括的支援を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,本件はこの表明を具体化するものです。

    [参考]シリア・アラブ共和国基礎データ
     シリアの面積は約18.5万平方キロメートル(日本の約半分),人口は約1,840万人(2017年,世界銀行)(ただし多くが国外へ難民として流出),1人当たりの国民総所得(GNI)はN/A(該当データなし)(2017年,世界銀行)。


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