報道発表

パレスチナに対する国連パレスチナ難民救済事業機関を通じた
「ガザ地区におけるパレスチナ難民キャンプ診療所への太陽光発電設備設置計画」に関する書簡の交換

平成30年11月21日

  1. 1 本21日(現地時間同日),エルサレムにおいて,我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ピエール・クレヘンビュール国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)事務局長(Mr. Pierre Krähenbühl, Commissioner-General, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)との間で,パレスチナに対する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通じた無償資金協力「ガザ地区におけるパレスチナ難民キャンプ診療所への太陽光発電設備設置計画(UNRWA連携)」(供与額:4億9,500万円)に関する書簡の交換が行われました。

    2 この協力は,深刻な電力不足に陥っているガザ地区において,同地区にあるUNRWA運営診療所等に太陽光発電設備を設置することにより,電力の安定的な供給を通じた当該診療所における医療サービスの向上を図るものです。

    3 この協力により,ガザ地区における約135万人の登録パレスチナ難民がUNRWA運営の診療所で安定した医療サービスを受けることが可能になるとともに,同地区で発生した武力衝突による負傷者についても同診療所で適切な治療を受けることが可能となります。また,これまでの化石燃料を利用した発電機から太陽光発電に切り替わることにより,同地区の大気汚染の削減,生活環境の改善が期待されます。

    4 この協力は,日本が対パレスチナ支援の柱の一つにしている「民生の安定と向上」(PDF)別ウィンドウで開くを実現するものであり,同協力によってパレスチナの和平志向の民意の強化に寄与することが期待されます。また,2016年5月のG7伊勢志摩サミットにおいて日本が表明した中東安定化支援(PDF)別ウィンドウで開くを具体化させるものです。

    [参考]パレスチナ基礎データ
     パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル(西岸地区は三重県と同程度,ガザ地区は東京23区の約6割),人口約495万人(2017年,パレスチナ中央統計局),人口1人当たりの国民総生産(GDP)は2,781米ドル(2016年,国際通貨基金推定)。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る