パレスチナ

1　面積

約6,020平方キロメートル（西岸地区5,655平方キロメートル（三重県と同程度）。ガザ地区365平方キロメートル（福岡市よりやや広い）。）

2　人口

約548万人（2023年、パレスチナ中央統計局（PCBS））
（西岸地区　約325万人、ガザ地区　約222万人）

（注）パレスチナ難民数：約597万人（2024年、UNRWA）
（西岸91万人、ガザ159万人、ヨルダン240万人、シリア59万人、レバノン49万人）

3　パレスチナ自治政府所在地

ラマッラ（西岸地区）

4　人種・民族

アラブ人

5　言語

アラビア語

6　宗教

イスラム教（92%）、キリスト教（7%）、その他（1%）

7　略史

• （1）1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分裂する決議を採択。イスラエルは1948年独立を宣言、1967年第三次中東戦争によりイスラエルが西岸・ガザを占領。
• （2）1993年のオスロ合意等に基づき、1995年からパレスチナ自治政府（PA）が西岸及びガザで自治を実施。
• （3）2004年11月、アラファト・パレスチナ解放機構（PLO）議長死去。2005年1月の大統領選挙でアッバース首相（当時）が大統領に就任。
• （4）2006年1月の立法評議会選挙において、ハマスが過半数の議席を獲得。2007年3月、サウジアラビアの仲介でパレスチナ諸派間の挙国一致内閣が成立したが、2007年6月、ハマスは武力でガザ地区を掌握。
• （5）2012年11月、パレスチナは国連の非加盟オブザーバー国家の地位獲得に係る国連総会決議案を提出し採択（我が国は賛成）。
• （6）2024年4月、パレスチナの国連加盟に関する安保理決議案が否決（我が国は賛成）。同年5月、パレスチナへの国連総会における新たな権利付与等に係る総会決議が採択（我が国は賛成）。

1　政府

• 大統領：マフムード・アッバース（PLO議長を兼任）
• 首相　：ムハンマド・ムスタファ（外相を兼任）

2　議会

パレスチナ立法評議会（PLC: Palestinian Legislative Council 132名。）
（注）現在は停止状態。

3　内政

• （1）【大統領】2004年11月にアラファトPLO議長・パレスチナ自治政府（PA）長官が逝去したことを受け、2005年1月、PA長官（現在の呼称は大統領）選挙が実施され、アッバース氏が就任し（PLO議長も兼任）、現在に至る。
• （2）【議会】2006年1月、パレスチナ立法評議会（PLC）選挙でイスラム原理主義組織であるハマスが過半数の議席を獲得。しかし、その後のパレスチナ内部の対立、ハマスの武力によるガザ掌握（2007年）等を受け、事実上、西岸とガザが分裂状態となり、PLCは現在に至るまで停止状態。2018年12月、憲法裁判所がPLCの解散及び6ヶ月以内のPLC選挙実施を呼びかける決定を下し、現在までPLC選挙は実施されていない。
  　2021年1月15日、アッバース大統領は、同年5月22日にPLC選挙、7月31日に大統領選挙、8月31日にパレスチナ国民議会（PNC）選挙を実施すると発表したが、同年4月29日、アッバース大統領は、イスラエルの合意が得られず、東エルサレムでの選挙実施が困難であるとして、東エルサレムでの選挙実施が保証されるまで、一連の選挙を延期する旨発表した。
• （3）【政府】2024年3月、アッバース大統領の指名に基づき、ムスタファ首相が新内閣を組閣。
• （4）2023年10月7日、ハマス等パレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに数千発のロケット弾を発射。更に、1,500名規模がイスラエル側検問・境界を破って、イスラエル国防軍（IDF）兵士の他、外国人を含む市民を殺害・誘拐。これを受け、IDFがガザ地区において軍事作戦を実施。

1　主要産業

サービス業（20.5％）、小売業・貿易（17.8％）、鉱工業・電気・水（12.1％）、公共・防衛（11.7％）、農・漁業（6.0％）、金融・保険（4.7％）、建設業（4.5％）、情報・通信（3.1％）、運輸業（1.5％）、家事（0.1％）（2022年GDPに占める割合、PCBS）

2　名目GDP

約186.02億ドル（2023年　IMF）

3　1人当たりGDP（GDP per capita）

3,396.263ドル（2023年　IMF）

4　実質GDP成長率

-6.1％（2023年　IMF）

5　物価上昇率

15.233％（2023年　IMF）

6　失業率

28.65％（2023年　IMF）

7　総貿易額

• 輸出　約15.61億ドル（2023年、PCBS）
• 輸入　約77.44億ドル（2023年、PCBS）

8　貿易品目

• 輸出品　セメント、石灰岩、オリーブなど
• 輸入品　石油・石油製品、穀物、非金属鉱物製品など

9　貿易相手国

イスラエル（輸出の約80％、輸入の約55%）

10　通貨

独自の通貨なし
（イスラエル・シェケル）

11　為替レート

1シェケル＝約39円（2024年8月）（イスラエル中央銀行）

12　経済概況

• （1）1967年以降、イスラエルの占領下にあった西岸・ガザ地域は、同地域境界をイスラエル側が管理していたことから他国との通商は困難で、イスラエル経済への依存が進み、パレスチナの経済関連団体や金融機関は未発達なまま経済的自立性が失われた。
• （2）1993年以降の和平プロセスの進展に伴い、ドナー国・国際機関による対パレスチナ経済支援が進むが、2000年9月末以来、イスラエル・パレスチナ間の衝突及びそれに伴うイスラエルによる自治区封鎖、移動の制限等により、経済発展は進んでいない。
• （3）実質経済成長率は、2011年までは二桁台が続くも2013年には全体で2.8％と大幅に低下、2014年にはガザ紛争と経済封鎖により、-0.4％と2006年以来初めてのマイナス成長となった。2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行とロックダウンにより、経済活動は落ち込み、再び-13.1%のマイナス成長を経験した。新型コロナ関連規制措置の緩和に伴う消費回復により、経済成長率の回復が見込まれるが、高い人口増加率のため一人あたりGDPは停滞気味であり、経済は十分な雇用を生んでいない。特にガザの失業率は45％以上と高止まりしており、若者を中心に住民は大きな不満を抱えている。

13　主要援助国

UAE、ドイツ、米国、スイス、EC、フランス、サウジアラビア、ノルウェー、カナダ、カタール、英国、オーストラリア、日本等（2023年、OCHA-FTS）

1　政治関係

2　経済関係・経済協力

（1）主要品目（財務省貿易統計）

• ア　対日輸入　医療機器、建機等
• イ　対日輸出　オリーブオイル、石けん等

（2）貿易額（財務省貿易統計）

• ア　対日輸入　523,004千円（2023年）
• イ　対日輸出　32,017千円（2023年）

（3）我が国の援助（1993～2023年度までの累積）

• 計約25億ドル
• 我が国のパレスチナ支援（令和5年6月）（PDF）
• 最近の主要案件

3　在留邦人数

25人（2024年10月）

4　在日パレスチナ人数

95人（2023年12月 法務省在留外国人統計）

5　要人往来