パレスチナ

パレスチナ(Palestine)

基礎データ

平成30年9月19日

一般事情

1 面積

約6,020平方キロメートル(西岸地区5,655平方キロメートル(三重県と同程度)。ガザ地区365平方キロメートル(福岡市よりやや広い)。)

2 人口

約495万人(2017年,パレスチナ中央統計局(PCBS))
(西岸地区 約300万人,ガザ地区 約194万人)

(注)パレスチナ難民数:約587万人(2017年,UNRWA)
(西岸100万人,ガザ144万人,ヨルダン229万人,シリア62万人,レバノン53万人)

3 パレスチナ自治政府所在地

ラマッラ(西岸地区)

4 人種・民族

アラブ人

5 言語

アラビア語

6 宗教

イスラム教(92%),キリスト教(7%),その他(1%)

7 略史

  • (1)1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分裂する決議を採択。イスラエルは1948年独立を宣言,1967年第三次中東戦争によりイスラエルが西岸・ガザを占領。
  • (2)1993年のオスロ合意等に基づき,1995年からパレスチナ自治政府(PA)が西岸及びガザで自治を実施。
  • (3)2004年11月,アラファト・パレスチナ解放機構(PLO)議長死去。2005年1月の大統領選挙でアッバース首相(当時)が大統領に就任。
  • (4)2006年1月の立法評議会選挙において,ハマスが過半数の議席を獲得。07年3月,サウジアラビアの仲介でパレスチナ諸派間の挙国一致内閣が成立したが,07年6月,ハマスは武力でガザ地区を掌握。
  • (5)2012年11月,パレスチナは国連の非加盟オブザーバー国家の地位獲得に係る国連総会決議案を提出し採択(我が国は賛成)。
  • (6)2014年4月,ファタハ率いるPLOとハマスが内閣改造や選挙実施で合意。同年6月,ハムダッラー首相が新内閣を組閣。

政治体制・内政

1 政府

  • 大統領:マフムード・アッバース(PLO議長を兼任)
  • 首相 :ラーミー・ハムダッラー

2 議会

パレスチナ立法評議会(PLC:Palestinian Legislative Council 132名。)

3 内政

  • (1)【大統領】2004年11月にアラファトPLO議長・パレスチナ自治政府(PA)長官が逝去したことを受け,2005年1月,PA長官(現在の呼称は大統領)選挙が実施され,アッバース氏が就任し(PLO議長も兼任),現在に至る。
  • (2)【議会】2006年1月,パレスチナ立法評議会(PLC)選挙でイスラム原理主義組織であるハマスが過半数の議席を獲得。しかし,その後のパレスチナ内部の対立,ハマスの武力によるガザ掌握(2007年)等を受け,事実上,西岸とガザが分裂状態となり,PLCは現在に至るまで停止状態。
  • (3)【政府】2014年6月にハムダッラー首相を首班とし,テクノクラートからなる国民合意内閣が発足。2015年7月,アッバース大統領の委任を受けたハムダッラー首相は閣僚の一部を交代・追加した改造内閣を発足させるも,ハマスは合意違反として反発。

経済

1 産業割合

農・漁業(3.2%),工業(13.1%),建設業(7.2%),小売業・貿易(18.5%),金融・仲介(4.1%),公共・防衛(12.5%),サービス業(20.0%),運輸・通信業(1.8%),(2015年GDPに占める割合,PCBS)

2 名目GDP

約150億ドル(2017年 IMF推定)

3 1人当たりGDP(GDP per capita

3,031ドル(2017年 IMF推定)

4 実質GDP成長率

2.9%(2017年 IMF推定)

5 物価上昇率

0.2%(2017年 IMF推定)

6 失業率

28%(2017年 IMF推定)

7 総貿易額

  • 輸出 約10.4億ドル(2017年,PCBS)
  • 輸入 約53億ドル(2017年,PCBS)

8 貿易品目

  • 輸出品 セメント,石灰岩,オリーブなど
  • 輸入品 石油・石油製品,穀物,非金属鉱物製品など

9 貿易相手国

イスラエル(約60%)

10 通貨

自国通貨なし
(イスラエル・シェケル)

11 為替レート

1シェケル=約31円(2018年8月)

12 経済概況

  • (1)1967年以降,イスラエルの占領下にあった西岸・ガザ地域は,同地域境界をイスラエル側が管理していたことから他国との通商は困難で,イスラエル経済への依存が進み,パレスチナの経済関連団体や金融機関は未発達なまま経済的自立性が失われた。
  • (2)1993年以降の和平プロセスの進展に伴い,ドナー国・国際機関による対パレスチナ経済支援が進むが,2000年9月末以来,イスラエル・パレスチナ間の衝突及びそれに伴うイスラエルによる自治区封鎖,移動の制限等により,経済発展は進んでいない。
  • (3)実質経済成長率は,2011年までは二桁台が続くも2013年には全体で2.8%と大幅に低下,2014年にはガザ紛争と経済封鎖により,-0.4%と2006年以来初めてのマイナス成長となった。高い人口増加率のため一人あたりGDPは停滞し,経済は十分な雇用を生まず,特にガザの失業率は40%以上と高止まり,若者を中心に住民は大きな不満を抱えている。

経済協力

1 主要援助国

米国,ドイツ,EC,UAE,日本,カナダ,スイス,イタリア,スウェーデン,英国,ベルギー,フィンランド,スペイン,トルコ,等(2017年,OCHA-FTS)

2 我が国の援助(1993~2017年度までの累積)

計約18.6億ドル

3 主なプロジェクト(2017年度)

(1)無償資金協力

  • ア 日・パレスチナ開発基金(UNDP経由):0.68億円(PIEFZA内部管理能力開発計画フェーズ1.3,パレスチナ人間開発報告書)
  • イ 食糧援助:7.6億円(UNRWA:4.10億円,WFP:3.50億円)
  • ウ UNICEF連携無償:5.04億円(パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画)
  • エ UNRWA連携無償:7.04億円(アクバットジャバル・パレスチナ難民キャンプ下水道整備計画)
  • オ 日本NGO連携無償資金協力:3.43億円
  • カ ジャパン・プラットフォームを通じた緊急人道支援:1.97億円

(2)技術協力

調査団派遣,技術協力プロジェクト,専門家派遣,研修員受入,機材供与など

主な案件

  • ア ジェリコ農産加工団地運営・サービス機能強化プロジェクト
  • イ パレスチナ-日本 初等理数科カリキュラム教科書改訂協力プロジェクト
  • ウ 難民キャンプ改善プロジェクト

日・パレスチナ関係

1 政治関係

年月 略史
1977年2月 PLO東京事務所開設
1989年10月 アラファト議長訪日。PLO東京事務所の名称を「パレスチナ総代表部」に格上げ。
1995年6月 PLO東京事務所 資金難により閉鎖
1998年7月 在ガザ出張駐在官事務所(日本政府代表事務所)を開設
2003年9月 在本邦パレスチナ常駐総代表部 再開
2007年4月 在ガザ日本政府代表事務所をラマッラに移転

2 経済関係・経済協力

(1)主要品目(財務省貿易統計)

  • ア 対日輸入 医療機器,建機等
  • イ 対日輸出 オリーブオイル,石けん等

(2)貿易額(財務省貿易統計)

  • ア 対日輸入 248,312千円(2017年)
  • イ 対日輸出 55,189千円(2017年)

(3)我が国のパレスチナ支援(平成30年9月)(PDF)別ウィンドウで開く

3 在留邦人数

36人(2017年10月)

4 在日パレスチナ人数

70人(2017年12月)

5 要人往来

-我が国政府要人のパレスチナ自治区訪問
年月 要人名
1995年9月 村山富市総理大臣
1996年8月 池田行彦外務大臣
1998年1月 鈴木宗男北海道開発庁長官
1998年12月 鈴木宗男官房副長官
1999年1月 高村正彦外務大臣
1999年3月 町村信孝外務政務次官
2000年3月 東祥三総括外務政務次官
2001年8月 杉浦正健外務副大臣
2002年1月 与党三幹事長
2002年5月 山崎拓自民党幹事長
2002年6月 川口順子外務大臣
2003年4月 川口順子外務大臣
2003年6月 茂木敏充外務副大臣
2004年11月 川口順子特派大使(アラファト議長葬儀のための政府代表)
2004年12月 福島啓史郎外務大臣政務官
2005年1月 河井克行外務大臣政務官(パレスチナ自治政府大統領選挙政府監視団長),町村信孝外務大臣
2006年1月 伊藤信太郎外務大臣政務官(パレスチナ立法評議会選挙政府監視団長)
2006年7月 小泉純一郎総理大臣
2006年8月 伊藤信太郎外務大臣政務官
2007年5月 小池百合子総理大臣補佐官
2007年8月 麻生太郎外務大臣
2008年2月 中山泰秀外務大臣政務官
2010年8月 武正公一外務副大臣
2011年6月 伴野豊外務副大臣
2012年1月 山根隆治外務副大臣
2012年5月 玄葉光一郎外務大臣
2013年7月 岸田文雄外務大臣
2014年7月 岸信夫外務副大臣
2014年7月 茂木敏充経済産業大臣
2014年10月 薗浦健太郎外務大臣政務官
2015年1月 安倍晋三総理大臣
2015年6月 中山泰秀外務副大臣
2016年9月 薗浦健太郎外務副大臣
2017年4月 岸信夫外務副大臣
2017年5月 世耕弘成経済産業大臣
2017年11月 薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官
2017年12月 河野太郎外務大臣
2018年5月 安倍晋三総理大臣
-PLO及びパレスチナ自治政府(PA)要人の訪日
年月 要人名
1976年4月 カドゥーミPLO政治局長(自民党招待)
1981年10月 アラファト議長(日・パ議連招待)
1989年10月 アラファト議長(日本政府招待)
1996年9月 アラファト議長(日本政府招待)
1997年11月 シャアスPA計画・国際協力庁長官
1999年4月 アラファトPLO議長兼PA長官(日本政府招待)
1999年10月 アラファトPLO議長兼PA長官(パレスチナ支援調整会議出席)
2000年5月 シャアスPA国際協力庁長官
(第一回日・パレスチナ政治協議・合同委員会)
2000年8月 アラファトPLO議長兼PA長官
2002年3月 クレイ立法評議会議長
2002年12月 シャアスPA国際協力庁長官,マスリPA経済・産業・貿易庁長官
(第二回日・パレスチナ政治協議・合同委員会)
2004年2月 シャアスPA国際協力庁長官,ファイヤードPA財務庁長官
(第三回日・パレスチナ政治協議・合同委員会)
2004年7月 エラカートPA交渉担当長官,アブドルラージクPA拘禁者担当長官,シュタイエPECDAR長官
(第二回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議)
2005年5月 アッバースPA大統領(日本政府招待)
2007年3月 エラカートPLO交渉局長(第三回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議,「平和と繁栄の回廊」構想4者協議立ち上げ会合)
2007年6月 アブ・アムロPA外務庁長官(第四回 日・パレスチナ政治協議)
2008年10月 エラカートPLO交渉局長,シュタイエ・パレスチナ経済開発・復興委員会(PECDAR)総裁(第4回信頼醸成会議)
2009年11月 アブ・リブデ国民経済庁長官(日・パレスチナ政治協議)
2010年2月 アッバース大統領,マーリキー外務庁長官
2010年12月 ファイヤード首相,マーリキー外務庁長官,ジャルバーウィ計画・行政開発庁長官
2011年7月 シュタイエ・ファタハ中央委員
2011年7月 ラジューブ・パレスチナ・オリンピック委員会委員長
2012年1月 アブドラッポ・PLO執行委員会事務局長
2012年3月 ラジューブ・パレスチナ・オリンピック委員会委員長
2012年4月 アッバース大統領,マーリキー外務庁長官
2012年10月 シュタイエ・ファタハ中央委員
2012年12月 ラジューブ・パレスチナ・オリンピック委員会委員長
2013年2月 ファイヤード首相,マーリキー外務庁長官
2014年3月 マアーヤ観光・遺跡庁長官
2015年2月 マーリキー外務庁長官
2016年2月 ビシャーラ財務庁長官兼計画庁長官
2016年2月 アッバース大統領,マーリキー外務庁長官,オウデ経済庁長官
2016年5月 スルタン農業庁長官
2016年7月 アルアラジュ地方自治庁長官
2017年4月 オウデ経済庁長官
2018年2月 シャアス・パレスチナ大統領顧問
2018年3月 グネイム・パレスチナ水公社長官

Get Adobe Reader(別ウィンドウで開く) Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

このページのトップへ戻る
パレスチナへ戻る