報道発表
マダガスカル大統領選挙での選挙監視の実施
平成30年11月2日
1 日本国政府は,11月7日に第1回投票が予定されるマダガスカル大統領選挙の公正な実施を支援するため,伊藤賢穂在マダガスカル大使館参事官を団長とする選挙監視団により,選挙監視を実施します。
2 我が国監視団は,マダガスカルにおいて選挙準備及び投票状況の監視活動を行い,その後結果を,マダガスカル政府にも報告する予定です。
3 今般の選挙監視は,マダガスカル国家独立選挙委員会の要請を受け,我が国としてマダガスカルの民主主義の定着の努力を支援すべく行うものです。
[参考]
(1)2009年,憲法手続にのっとらない形で政権交代が行われ,暫定政権が発足。アフリカ連合(AU)及び南部アフリカ開発共同体(SADC)による調停活動の結果,2013年末に大統領選挙及び国民議会選挙を平和裡に実施し,2014年1月,ラジャオナリマンピアニナ大統領が就任した。
(2)本年9月7日,ラジャオナリマンピアニナ大統領は,現職大統領が再選のための大統領選挙に立候補する場合は,投票日の60日前に辞職しなければならないとの憲法規定に従い辞職。今次大統領選挙には同氏を含め36人が立候補している。
(3)我が国は,2013年の大統領選挙においても選挙監視を実施しており,また,今次選挙の実施に当たって,対マダガスカル無償資金協力見返り資金により,独立国家選挙委員会本部の中央選挙情報センター及び各地域の選挙情報センター等に選挙関連機材を供与した。
(4)第1回投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合,上位2名による第2回投票は12月19日を予定。第2回投票で過半数を獲得した候補者が大統領に就任する。