アフリカ

（1）設立経緯・目的

　1980年、南部アフリカ諸国がアパルトヘイト体制下の南アフリカ旧政権の経済的支配から脱却することを目的として、前身である「南部アフリカ開発調整会議（Southern African Development Coordination Conference: SADCC）」が発足。南アフリカがアパルトヘイトを撤廃した後、1992年に現在の「南部アフリカ開発共同体（Southern African Development Community：SADC）」に改称。1994年には南アフリカも加盟した。南部アフリカ諸国の人々の貧困削減及び生活向上のため、域内の開発、平和・安全保障、経済成長の達成を目的とし、経済統合・共同市場の創設及び紛争解決・予防等に向けた活動を行っている。

（2）加盟国

　南部アフリカの16か国：アンゴラ、ボツワナ、コモロ、コンゴ（民）、エスワティニ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、セーシェル、南アフリカ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ（英語名ABC順（SADCで使われているプロトコル順））

（3）議長国

　1年ごとの輪番制。首脳会議（8月）にて交代する。現議長、前議長、次期議長の3者からなるトロイカ制を組み、SADC全体を取り仕切る。

（4）機構

• 首脳会議：SADCの最高意思決定機関。年1回（通常8月）議長国にて開催。
• 閣僚会議：外交担当または経済開発担当大臣が参加。議長国等にて年2回開催。
• 政治・防衛・安全保障機構（オーガン）：南部アフリカ地域の平和、連帯、安全保障を強化することを目的として1996年に設立。SADC議長とは別にオーガン議長を置き、1年ごとの輪番制により、首脳会議（8月）にて交代。現議長、前議長、次期議長の3者からなるトロイカ制を組み、平和、連帯、安全保障問題を取り仕切る。最終的な意思決定はSADC首脳会合により行われる。

• 事務局：ボツワナの首都ハボローネに置かれている。総計300名弱のスタッフが勤務。

（5）近年の主要な活動

• 2001年、アフリカ連合（AU）の「アフリカ開発のためのパートナーシップ（NEPAD）」を踏まえ、2005年から2020年までの地域統合の実施枠組を定めた地域指標戦略開発計画（RISDP）を作成。RISDPにおいて、域内の自由貿易圏の創設、関税同盟、共同市場、通貨同盟及び共通通貨の導入等を通じた経済統合スケジュールを設定。
• 2008年、「SADC貿易議定書」に基づき、自由貿易圏を創設し、SADC域内の関税の85％撤廃を達成。
• 2008年、アフリカ連合（AU）のアフリカ待機軍の下にSADC旅団を創設し、地域平和維持活動に参加。
• 2012年、「SADC貿易議定書」に基づき、センシティブ品目の関税の段階的引き下げプロセスが完了し、関税自由化を達成。
• 2012年、地域インフラ開発マスタープラン（RIDMP）を発表。
• 2014年、レソトにおける政治・治安情勢を踏まえ、SADCファシリテーター及び政治・防衛・安全保障に関する監視団の派遣を決定。
• 2015年、SADC-EAC-COMESA三者間サミットを開催。同サミットは、広域自由貿易地域協定に署名。
• 2015年、「民主的選挙を管理するSADC原則とガイドラインの改訂版」を発行。以来、本ガイドライン第4.1条に従い、SADC加盟国への選挙監視団を派遣。
• 2021年、同年6月にエスワティニにて発生した暴動騒動の解決に向け、二度にわたりSADC調査団を派遣。
• 2021年、SADCモザンビークミッション（SAMIM）のマンデートを承認、モザンビーク北部カーボ・デルガード州にてテロ掃討活動に従事。2022年及び2023年には、現地の治安状況に鑑み、SAMIM活動の12か月間の延長を決定。2024年7月にミッション終了。
• 2023年、SADCコンゴ（民）ミッション（SAMIDRC）のマンデートを承認、12月に派遣開始。